東京高裁も自衛隊機の夜間飛行差し止め命じる。

 2015年7月30日、米軍と自衛隊が共同で使う厚木基地(神奈川県)の周辺住民らが騒音被害を国に訴えた訴訟の控訴審判決が、東京高裁で出された。
 このことについて朝日新聞は2015年7月30日、「斎藤隆裁判長は、全国で初めて自衛隊機の深夜と早朝(午後10時~午前6時)の飛行差し止めを認めた一審・横浜地裁判決に続き、飛行の差し止めを認めた。米軍機の飛行差し止めは認めなかったが、騒音被害に対する損害賠償は、一審が認めなかった将来分まで支払いを命じた。」と、報じた。
 また、この判決の内容について、朝日新聞は次のように伝えた。

「基地の公共性と周辺住民の被害軽減のどちらが優先されるかが争われた訴訟は、二審の高裁も、夜間における限度を超えた被害は許されないと判断。『今後も高度の蓋然(がいぜん)性を持って騒音被害の継続が見込まれる』とし、米空母艦載機が岩国基地へ移転する計画を考慮して、2016年末までの賠償を命じ、各地の基地騒音訴訟で最高額となる計約94億円とした。
 原告は、基地がある神奈川県大和市や東京都町田市などの住民約6900人。いずれも航空機による騒音が一定の基準値以上の地域に住む。米軍機と自衛隊機の飛行差し止めや損害賠償を求め、07年に提訴した。
 高裁判決は、一審と同様に『騒音による睡眠妨害は健康被害に直接結びつく可能性があり、相当深刻だ』と指摘。午後10時~午前6時はやむをえない場合をのぞき、防衛相は自衛隊機を運航してはならないと命じた。ただし、一審は差し止めの期間を明示しなかったのに対して、高裁は米軍の移転計画を考慮し、16年12月末までとした。
 賠償額については、一審は約70億円としていた。高裁判決はまず、結審した今年5月14日までの『過去分』の損害を約82億円と認定。そのうえで、米空母艦載機が移転するまでの『将来分』として約12億円を加えた。慰謝料は騒音の基準値に応じて、原告ごとに月4千~2万円の5段階に分けた。」

 ただし、沖縄等でより深刻な被害をもたらしている米軍機に対しては、朝日新聞の「一方、より騒音が大きい米軍機の飛行差し止めについては、『国が米軍に基地使用を許可する仕組みはなく、差し止めの根拠がない』とした一審の判断を踏襲し、認めなかった。」との判決内容で、大きな問題を残したままである。

 以下、朝日新聞の引用。







朝日新聞-高裁も自衛隊機の夜間飛行差し止め命じる 厚木基地訴訟-2015年7月30日


 米軍と自衛隊が共同で使う厚木基地(神奈川県)の周辺住民らが、騒音被害を国に訴えた訴訟の控訴審判決が30日、東京高裁であった。斎藤隆裁判長は、全国で初めて自衛隊機の深夜と早朝(午後10時~午前6時)の飛行差し止めを認めた一審・横浜地裁判決に続き、飛行の差し止めを認めた。米軍機の飛行差し止めは認めなかったが、騒音被害に対する損害賠償は、一審が認めなかった将来分まで支払いを命じた。

 基地の公共性と周辺住民の被害軽減のどちらが優先されるかが争われた訴訟は、二審の高裁も、夜間における限度を超えた被害は許されないと判断。「今後も高度の蓋然(がいぜん)性を持って騒音被害の継続が見込まれる」とし、米空母艦載機が岩国基地へ移転する計画を考慮して、2016年末までの賠償を命じ、各地の基地騒音訴訟で最高額となる計約94億円とした。

 原告は、基地がある神奈川県大和市や東京都町田市などの住民約6900人。いずれも航空機による騒音が一定の基準値以上の地域に住む。米軍機と自衛隊機の飛行差し止めや損害賠償を求め、07年に提訴した。

 高裁判決は、一審と同様に「騒音による睡眠妨害は健康被害に直接結びつく可能性があり、相当深刻だ」と指摘。午後10時~午前6時はやむをえない場合をのぞき、防衛相は自衛隊機を運航してはならないと命じた。ただし、一審は差し止めの期間を明示しなかったのに対して、高裁は米軍の移転計画を考慮し、16年12月末までとした。

 賠償額については、一審は約70億円としていた。高裁判決はまず、結審した今年5月14日までの「過去分」の損害を約82億円と認定。そのうえで、米空母艦載機が移転するまでの「将来分」として約12億円を加えた。慰謝料は騒音の基準値に応じて、原告ごとに月4千~2万円の5段階に分けた。

 一方、より騒音が大きい米軍機の飛行差し止めについては、「国が米軍に基地使用を許可する仕組みはなく、差し止めの根拠がない」とした一審の判断を踏襲し、認めなかった。(照屋健)
     ◇
 〈厚木基地騒音訴訟〉 軍用機のジェット化が進んだ1960年代から基地周辺の騒音問題が深刻化し、第1次騒音訴訟は76年に始まった。
 過去3度の裁判で損害賠償を命じる司法判断が続いたが、騒音をなくすことを目指す住民側は2007年に4次訴訟を提起。全国で初めて、行政訴訟として自衛隊機や米軍機の夜間飛行差し止めを訴えた。

■菅官房長官「厳しい判断」

 自衛隊機の飛行差し止めを認めた控訴審判決について菅義偉官房長官は30日午前の会見で、「厳しい判断が示された。関係省庁と調整して対処したい」と述べた。


by asyagi-df-2014 | 2015-07-31 10:11 | 書くことから-憲法 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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