「慰安婦問題で反論」との自民提言に安倍首相「誤りは正す」と。

 時事通信は2015年7月28日、「自民党は28日、いわゆる従軍慰安婦問題に関し、国際社会に事実誤認があるとして、積極的に反論するよう政府に求める提言を了承した。この後、稲田朋美政調会長らが首相官邸に安倍晋三首相を訪ね、提言書を手渡した。首相は「しっかりと受け止める。誤った点は直していかなければならない」と応じた。」と、報じた。
 また、この提言について、「提言は『日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会』(委員長・中曽根弘文元外相)がまとめた。河野洋平元官房長官が1993年に、旧日本軍の関与を認めて謝罪する内容の談話を発表した後の発言や、朝日新聞が誤報と認めて取り消した故吉田清治氏の証言に基づく記事を取り上げ、『強制連行があったかのような事実に反する認識を国際社会に広めた大きな原因になったと言わざるを得ず、重大な問題だ』と指摘した。
 具体的な対応として、慰安婦問題に関する諸外国の報道や出版物について、事実誤認と判断した場合は、政府が率先してウェブサイトや新聞に投稿し、日本の立場を説明するよう要請。また、『性奴隷』との表現を含む慰安婦の碑や像を設置する動きのある各国の地域への働き掛けも求めた。
 一方で、提言は『戦時中に慰安所が設置され、女性を民間業者が募集し、働かせたことは事実であり、根本的に女性の人権と尊厳を著しく傷つけたという点に議論の余地はない』と認めた。」とも、伝えた。
 この自民党の提言に対しての反応について、時事通信は28日、「韓国外務省は28日、いわゆる従軍慰安婦問題に関し、自民党が国際社会に積極的に反論するよう求める提言書を安倍晋三首相に手渡したことについて、『「深刻な憂慮を表明せざるを得ない』と批判するコメントを出した。」と、韓国の反応を伝えた。
 さらに、従軍慰安婦問題をめぐる米下院の対日非難決議から8年が経過したことを記念する集会に韓国から駆け付けた元慰安婦の李容洙さんの「いつになれば正しい歴史を直視できるのか。がっかりした」、「私は悲劇を生き抜いた証人だ。(自民党は)うそをついている」、「正しい歴史を受け入れ、公式の謝罪と補償に踏み出してほしい。子どもたちのために平和に問題を解決することを望んでいる」、との痛切な声を報じている。

 自民党はじめこうした主張をする人たちは、いつまでこのような人権侵害を続けるつもりなのか。
 どうして、李容洙さん達に、「私は悲劇を生き抜いた証人だ。(自民党は)うそをついている」と言わせ続けるのか。
 すでに、「慰安婦に対する募集、移送、管理などの強制性は国際社会が明白な判定を下した歴史的真実だ」ということは、証明されている。

 以下、時事通信社の引用。








時事通信-自民提言に「がっかり」=米下院議員集会で元慰安婦-2015年7月29日


 【ワシントン時事】いわゆる従軍慰安婦問題をめぐる米下院の対日非難決議から8年が経過したことを記念する集会が28日、下院議員会館で開かれた。韓国から駆け付けた元慰安婦の李容洙さんは、国際社会で慰安婦問題に関する事実誤認が広がっているとして日本政府に反論を求めた自民党の提言を批判。「いつになれば正しい歴史を直視できるのか。がっかりした」と語った。
 李さんは「私は悲劇を生き抜いた証人だ。(自民党は)うそをついている」と主張。「正しい歴史を受け入れ、公式の謝罪と補償に踏み出してほしい。子どもたちのために平和に問題を解決することを望んでいる」と話した。
 集会には韓国系団体の関係者に加え、民主党下院議員4人が出席。日系のマイク・ホンダ議員は「安倍晋三首相は真実を、彼が思う真実に変えたがっている」と述べた。アジアにルーツを持つ議員による議連会長のジュディ・チュー議員は「議連は謝罪を求める韓国人社会を支援する。謝罪を得るまで活動をやめない」と強調した。 (2015/07/29-08:21)

時事通信-慰安婦問題提言「深刻な憂慮」=韓国-2015年7月28日


 【ソウル時事】韓国外務省は28日、いわゆる従軍慰安婦問題に関し、自民党が国際社会に積極的に反論するよう求める提言書を安倍晋三首相に手渡したことについて、「深刻な憂慮を表明せざるを得ない」と批判するコメントを出した。
 外務省は「慰安婦に対する募集、移送、管理などの強制性は国際社会が明白な判定を下した歴史的真実だ」と強調。「日本の政治家は、歴史の真実を歪曲(わいきょく)しようとするいかなる試みも、国際社会からさらに大きな反発を買うという現実を直視し、即刻中断しなければならない」と求めた。 (2015/07/28-22:56)


時事通信-慰安婦問題で反論を=自民提言-安倍首相「誤りは正す」-2015年7月28日


 自民党は28日、いわゆる従軍慰安婦問題に関し、国際社会に事実誤認があるとして、積極的に反論するよう政府に求める提言を了承した。この後、稲田朋美政調会長らが首相官邸に安倍晋三首相を訪ね、提言書を手渡した。首相は「しっかりと受け止める。誤った点は直していかなければならない」と応じた。
 提言は「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」(委員長・中曽根弘文元外相)がまとめた。河野洋平元官房長官が1993年に、旧日本軍の関与を認めて謝罪する内容の談話を発表した後の発言や、朝日新聞が誤報と認めて取り消した故吉田清治氏の証言に基づく記事を取り上げ、「強制連行があったかのような事実に反する認識を国際社会に広めた大きな原因になったと言わざるを得ず、重大な問題だ」と指摘した。
 具体的な対応として、慰安婦問題に関する諸外国の報道や出版物について、事実誤認と判断した場合は、政府が率先してウェブサイトや新聞に投稿し、日本の立場を説明するよう要請。また、「性奴隷」との表現を含む慰安婦の碑や像を設置する動きのある各国の地域への働き掛けも求めた。
 一方で、提言は「戦時中に慰安所が設置され、女性を民間業者が募集し、働かせたことは事実であり、根本的に女性の人権と尊厳を著しく傷つけたという点に議論の余地はない」と認めた。 


by asyagi-df-2014 | 2015-07-31 05:30 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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