原発問題-フランスは、エネルギー転換法案を国民議会で可決し、原発依存率を50%へ引き下げ。

 東京新聞は2015年7月23日、「発電量に占める原子力発電への依存率が世界最高とされるフランスの国民議会(下院)が二十二日、現在の依存率75%を二〇二五年までに50%へ引き下げるエネルギー転換法案を可決した。既に上院で可決しており、法案は国会を通過した。」と、報じた。
 この法案について、「法案は原発依存率引き下げや、化石燃料消費量を三〇年までに一二年比で30%削減することなど六つの数値目標を掲げている。原子力発電量の増加を認めず、再生可能エネルギーの比率を一二年の二・五倍に相当する約32%に拡大するとしている。」と、伝えた。

 以下、東京新聞の引用。







東京新聞-フランス、原発依存率を50%に下げ エネ政策転換 法案可決-2015年7月23日


 【パリ=共同】発電量に占める原子力発電への依存率が世界最高とされるフランスの国民議会(下院)が二十二日、現在の依存率75%を二〇二五年までに50%へ引き下げるエネルギー転換法案を可決した。既に上院で可決しており、法案は国会を通過した。

 「原発依存率引き下げ」は、オランド大統領が一二年大統領選で公約としていた。法案は二酸化炭素(CO2)排出課税の強化、再生可能エネルギーの活用などを含む包括的なエネルギー政策の転換を規定している。

 フランスは年末に予定される国連の気候変動枠組み条約第二十一回締約国会議(COP21)の開催国。法案を上程したロワイヤル・エコロジー相は「世界最先端の環境法を成立させ、会議を主導できる」と胸を張った。法案は原発依存率引き下げや、化石燃料消費量を三〇年までに一二年比で30%削減することなど六つの数値目標を掲げている。原子力発電量の増加を認めず、再生可能エネルギーの比率を一二年の二・五倍に相当する約32%に拡大するとしている。


by asyagi-df-2014 | 2015-07-24 09:39 | 書くことから-原発 | Comments(0)

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