原発問題-四国電力さん。伊方原発再稼働は、大分県の住民も当事者です。

 伊方原発の再稼働問題について、大分合同新聞は2015年7月20日、「『どんな安全対策を取っているのか、対岸の自治体にも説明すべきだ』『積極的な情報公開を』。佐賀関半島から45キロ先にある伊方原発(愛媛県伊方町)の再稼働について大分県沿岸の12市町村長に取材したところ、各首長からは事業者の四国電力に対する不満の声が相次いだ。海を隔てた大分県側の自治体に説明がないと指摘した。」と、報じた。
 大分県は、四国電力にとって「大分県は国の定める原子力災害対策重点区域(原発から30キロ圏)に該当せず、四国電の営業エリア外である一方、万が一の重大事故に備えて対策を講じている。」という位置づけである。
しかし、厚生労働省の研究班は「日本の食品安全行政の現状分析-福島県甲状腺がんの発生に関する疫学的検討-」の報告書の中で、「福島県と周辺の県については、がん登録と県民手帳(ひばく者手帳)を組み合わせフォローアップする必要がある」と指摘している。この周辺の県の範囲について、研究者は、「事故直後の放射性ブルームの状況からいいますと、私は、茨城、栃木、千葉、群馬、埼玉、東京と考えています。」と述べている、
 大分県佐賀関に住む住民は、伊方原発から45Kmの場所で生活をしている。伊方原発で事故が起きれば、残念ながら、大分県はこうした該当県になってしまう。
 大分合同新聞の「津久見市の吉本幸司市長は『市民にも影響が出てくるかもしれない。エリア外とはいえ、説明があっていいのではないか』と強調する。国東市の三河明史市長も『四国電からの説明や情報提供が全くないのは乱暴。(愛媛にとどまらず)九州の近くの自治体に説明したり、できれば運転再開について同意を取るべきだ』と訴えた。」との記事は、行政責任者として当然の要求である。
 四国電力の「愛媛県から大分県に直接、さまざまな情報が提供されていると認識している。当社からの直接的な説明は現時点では考えていない」という考え方は、いかに奢ったものであるかということに気がつかない、「3.11」を自らの血肉としていない企業の「3.11」以前からの変わらない誤った姿である。

以下、大分合同新聞の引用。






大分合同新聞-伊方原発 再稼働「大分にも説明を」-2015年7月20日


「どんな安全対策を取っているのか、対岸の自治体にも説明すべきだ」「積極的な情報公開を」。佐賀関半島から45キロ先にある伊方原発(愛媛県伊方町)の再稼働について大分県沿岸の12市町村長に取材したところ、各首長からは事業者の四国電力に対する不満の声が相次いだ。海を隔てた大分県側の自治体に説明がないと指摘した。

 大分県は国の定める原子力災害対策重点区域(原発から30キロ圏)に該当せず、四国電の営業エリア外である一方、万が一の重大事故に備えて対策を講じている。津久見市の吉本幸司市長は「市民にも影響が出てくるかもしれない。エリア外とはいえ、説明があっていいのではないか」と強調する。
 国東市の三河明史市長も「四国電からの説明や情報提供が全くないのは乱暴。(愛媛にとどまらず)九州の近くの自治体に説明したり、できれば運転再開について同意を取るべきだ」と訴えた。
 佐伯市の西嶋泰義市長は「福島の事故で原発の安全神話はなくなった。四国電はどんな対策をしているのか、事故が起きたときにはどのように対処するのか、迅速に情報を提供してほしい」。杵築市の永松悟市長は「四国電は情報公開の徹底を。県境で途絶えることがないように」と求めた。
 四国電は16日、今井裕幸原子力本部付部長が大分県庁を訪れ、西山英将商工労働部長と諏訪義治生活環境部長に伊方原発3号機が原子力規制委員会の審査に合格したことを報告した。市町村への説明はなかった。
 同社は「愛媛県から大分県に直接、さまざまな情報が提供されていると認識している。当社からの直接的な説明は現時点では考えていない」と話している。


by asyagi-df-2014 | 2015-07-21 17:47 | 書くことから-原発 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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