安保関連法案の強行採決を考える。(3)

 自由法曹団は2015年7月15日、「全国2100名の弁護士で構成する自由法曹団は、 強行採決の暴挙を行った政府・与党に、 断固抗議するものである。」とし、「自由法曹団は、 衆議院特別委員会での強行採決に断固抗議するとともに、 国民の運動との連帯をいっそう強め、 戦争法案の廃案を求め全力を挙げてたたかうものである。」と、表明した。
 その『声明』の論点は、次のものである。
(1)この戦争法案は、 集団的自衛権の行使を解禁し、 米軍やその同盟軍が行う世界中の戦争に、 自衛隊が、 いつでも、切れ目なく参入して軍事活動を可能とし、海外での武力行使をも認めるものであって、 戦争と武力行使を禁止している日本国憲法9条を真っ向から踏みにじる違憲の法案である。
(2)この法案は、 国会で与党推薦の憲法学者からも憲法に違反するとの指摘を受け、 衆議院の審議を通じて、 その違憲性はますます明らかとなっている。 しかも、 存立危機事態がどんな事態かは予めは言えないとか、 弾薬の提供や発進準備中の戦闘機への給油についてまで武力行使と一体化しないなどと強弁する政府には、 まともな答弁は不能となっている。
(4)もはや、 戦争法案は直ちに廃案になすべき事態となっているのであり、 国会会期を9月27日までとする会期の大幅延長をしたうえ、 強行採決に及ぶなどということは言語道断と言わざるを得ない。
(5)弁護士会や憲法学者ら法律家はもとより、学者や文化人を含め、戦争法案に強く反対する声は大きく広がり、 国民世論の多数も反対の態度を示している。

 「戦争法案の廃案を求め全力を挙げてたたかう」ことに、繋がろう。

 以下、自由法曹団の声明の引用。








戦争法案の強行採決に断固抗議し、 廃案を求める声明

本日午後0時20分過ぎ、 政府・与党は、 国民の多数が反対しているにもかかわらず、 衆議院安保法制特別委員会において戦争法案 (国際平和支援法案、 及び自衛隊法、周辺事態法、武力攻撃事態法等の10本の現行法改定する一括法案)を強行採決した。
全国2100名の弁護士で構成する自由法曹団は、 強行採決の暴挙を行った政府・与党に、 断固抗議するものである。
この戦争法案は、 集団的自衛権の行使を解禁し、 米軍やその同盟軍が行う世界中の戦争に、 自衛隊が、 いつでも、切れ目なく参入して軍事活動を可能とし、海外での武力行使をも認めるものであって、 戦争と武力行使を禁止している日本国憲法9条を真っ向から踏みにじる違憲の法案である。 この法案は、 国会で与党推薦の憲法学者からも憲法に違反するとの指摘を受け、 衆議院の審議を通じて、 その違憲性はますます明らかとなっている。 しかも、 存立危機事態がどんな事態かは予めは言えないとか、 弾薬の提供や発進準備中の戦闘機への給油についてまで武力行使と一体化しないなどと強弁する政府には、 まともな答弁は不能となっている。 もはや、 戦争法案は直ちに廃案になすべき事態となっているのであり、 国会会期を9月27日までとする会期の大幅延長をしたうえ、 強行採決に及ぶなどということは言語道断と言わざるを得ない。
のみならず、 安倍首相は、 自衛隊員に死傷者が出たりするリスクを指摘する野党議員に対して 「早く質問しろよ」 とヤジを飛ばしたり、 (憲法解釈の) 「最高責任者は私です」 などと公言し、 憲法を解釈によって変更して違憲な戦争法案を成立させようとするなど、 国会審議を軽視し、 立憲主義を踏みにじる態度を露骨に示している。 さらに、 自民党内では沖縄の2つの新聞は潰さないといけないとか、 マスコミを懲らしめるには広告料収入をなくせばよいなどと言論弾圧を公然と議論している。 国民の声を圧殺し民主主義の根本をないがしろにする動きであり、 そのもとで、戦争法案の成立が強行されようとしているのである。
しかし、弁護士会や憲法学者ら法律家はもとより、学者や文化人を含め、戦争法案に強く反対する声は大きく広がり、 国民世論の多数も反対の態度を示している。自由法曹団は、 衆議院特別委員会での強行採決に断固抗議するとともに、 国民の運動との連帯をいっそう強め、 戦争法案の廃案を求め全力を挙げてたたかうものである。

2015年7月15日
自由法曹団 団長 荒 井 新 二


by asyagi-df-2014 | 2015-07-21 05:41 | 書くことから-憲法 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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