沖縄から-沖縄県議会は県外土砂規制条例案を賛成多数で可決。

 沖縄県議会が、7月13日の6月定例会最終本会議で、与党提案の埋め立てによる外来生物の侵入防止を目的とした県外土砂規制条例案を賛成多数で可決したことについて、沖縄タイムスは2015年7月14日、「沖縄県議会(喜納昌春議長)は13日の6月定例会最終本会議で、与党提案の埋め立てによる外来生物の侵入防止を目的とした県外土砂規制条例案を賛成多数(賛成28、反対16、離席2)で可決した。条例は11月1日から施行される。」と、報じた。
 また、このことについて、「与党は環境保全の観点から条例を提案したが、背景には県外土砂を使用した国の名護市辺野古の新基地建設をけん制する狙いもある。」と、伝えた。
 さらに、対象となる事業は、「公有水面埋め立て事業は沖縄防衛局による名護市辺野古の新基地建設、沖縄総合事務局による那覇空港第2滑走路建設が予定され、条例の直近の対象は2事業となる。」と、条例の直近の対象は2事業と報告している。

 この条例が成立したことにより、琉球新報の「条例が制定された以上、土砂などを搬入する際に、事業者である国が条例に沿って適正に対応するかどうかが問われる。『わが国は法治国家』と常々強調している安倍政権も条例を尊重し、粛々と従うべきだ。」との次の段階に進む。
合わせて、琉球新報は、この条例について「条例は環境省などがことし3月に策定した『外来種被害防止行動計画』にも沿ったものである。計画では、国が実施すべき行動として地域における条例などの策定促進を挙げている。安倍政権としても条例制定を歓迎すべきである。」と、指摘する。

 安倍晋三政権は、「昨年の一連の選挙で新基地建設反対の明確な民意が示された。それに続き、国が自ら策定を推進する外来種被害防止に向けた条例でも新基地建設に重いたががはめられたことになる。その重みを踏まえれば、国は新基地建設を断念するしかない。」(琉球新報)ということを、真摯に受けとめねばならない。

 以下、沖縄タイムスの引用。







沖縄タイムス-沖縄県議会で土砂規制条例成立 辺野古移設けん制-2015年7月14日


 沖縄県議会(喜納昌春議長)は13日の6月定例会最終本会議で、与党提案の埋め立てによる外来生物の侵入防止を目的とした県外土砂規制条例案を賛成多数(賛成28、反対16、離席2)で可決した。条例は11月1日から施行される。与党は環境保全の観点から条例を提案したが、背景には県外土砂を使用した国の名護市辺野古の新基地建設をけん制する狙いもある。

 公有水面埋め立て事業は沖縄防衛局による名護市辺野古の新基地建設、沖縄総合事務局による那覇空港第2滑走路建設が予定され、条例の直近の対象は2事業となる。

 本会議の討論では条例に反対する野党会派、自民の島袋大氏が「議員提案条例は全会一致が基本であり、審議を継続するべきだ」と慎重審議を主張し、照屋守之氏も「条例は事前の立ち入り調査権限を盛り込んでいるが、県外では調査する権限はない」と実効性を疑問視した。

 賛成討論では比嘉瑞己氏(うまんちゅ)が「沖縄史上初の大量の土砂搬入が計画され、生物多様性への影響が懸念される。直面する課題に応える条例だ」と必要性を強調。奥平一夫氏(県民ネット)も「県も大量土砂が短時間で搬入されることによるリスクを軽減するとの見解を示している」と指摘した。

琉球新報社説-社説-土砂規制条例成立 国は粛々と従うべきだ2015年7月14日


 埋め立てに使う土砂などの県外からの搬入を規制する条例案が県議会最終本会議で、与党などの賛成多数で可決、成立した。
 条例の目的は、外来生物の侵入を防止することで生物の多様性を確保し「祖先から受け継いだ本県の尊い自然環境を保全すること」にある。世界に誇る沖縄の自然を後世に残す意義ある条例である。
 国が強行する米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う新基地建設も対象だ。新基地建設反対の民意を実現する力になる。県には条例の厳格な運用を求めたい。
 新基地建設の埋め立てには2100万立方メートル、県庁70棟分もの土砂が使われ、うち8割が県外から搬入される。このため、外来生物混入の有無を調べる県の調査には時間がかかることが予想される。
 菅義偉官房長官は条例制定を受け、新基地建設に影響が出ることを念頭に翁長雄志知事との協議に意欲を示した。だが、新基地建設への影響は問題ではない。
 条例が制定された以上、土砂などを搬入する際に、事業者である国が条例に沿って適正に対応するかどうかが問われる。「わが国は法治国家」と常々強調している安倍政権も条例を尊重し、粛々と従うべきだ。
 条例は環境省などがことし3月に策定した「外来種被害防止行動計画」にも沿ったものである。計画では、国が実施すべき行動として地域における条例などの策定促進を挙げている。安倍政権としても条例制定を歓迎すべきである。
 県内では21種の特定外来生物が確認され、生態系への影響も出ている。県は防除対策で2014年度までに約300億円を支出している。条例には経済的な損失抑制の面でも効果を期待したい。
 新基地埋め立て土砂の採取が予定される鹿児島など6県7地区には、他種を駆逐するアルゼンチンアリや刺されると疼痛(とうつう)などを起こすセアカゴケグモなど特定外来生物9種が定着している。条例はそれらの生物が土砂に混入して県内に持ち込まれることを防ぐことに役立つ。
 昨年の一連の選挙で新基地建設反対の明確な民意が示された。それに続き、国が自ら策定を推進する外来種被害防止に向けた条例でも新基地建設に重いたががはめられたことになる。
 その重みを踏まえれば、国は新基地建設を断念するしかない。


by asyagi-df-2014 | 2015-07-14 12:31 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


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