衆院平和安全法制特別委員会の参考人質疑-沖縄県那覇市
2015年 07月 06日
安全保障関連法案をめぐる衆院平和安全法制特別委員会の参考人質疑が、2015年7月6日午後、那覇市内のホテルで行われた。 参考人は、「自民・公明の推薦が中山義隆石垣市長、古謝景春南城市長。野党側は民主・共産が稲嶺進名護市長、高嶺朝一前琉球新報社社長。維新は大田昌秀元知事を推薦」(琉球新報)となっている。
参考人の発言内容について、沖縄タイムスは、「名護市の稲嶺進市長、大田昌秀元知事、前琉球新報社長の高嶺朝一氏は(1)安保法制による集団的自衛権の行使は憲法9条に違反している(2)米軍基地が集中する沖縄が他国からの攻撃の標的になる(3)沖縄で米軍と自衛隊による共同訓練、共同使用が激化し、基地の固定化を招く―などの理由を挙げ、法制化に反対した。
南城市の古謝景春市長、石垣市の中山義隆市長は、新3要件などで集団的自衛権行使の範囲に歯止めがかけられていることや、尖閣諸島など沖縄周辺の安全保障環境が緊張を増していることなどを挙げ、法制化に理解を示した。」と、報じた。
以下、琉球新報及び沖縄タイムスの引用。
琉球新報-衆院平和安全法制特別委 那覇で参考人質疑始まる-2015年7月6日
安全保障関連法案をめぐる衆院平和安全法制特別委員会の参考人質疑が6日午後、那覇市内のホテルで始まった。法案の合憲性や在日米軍基地が集中する沖縄への影響などをめぐり、有識者5人から意見を聞く。
参考人は自民・公明の推薦が中山義隆石垣市長、古謝景春南城市長。野党側は民主・共産が稲嶺進名護市長、高嶺朝一前琉球新報社社長。維新は大田昌秀元知事を推薦した。
特別委の浜田靖一委員長(自民)は冒頭「各界各層から意見をたまわりたい。忌憚(きたん)なく意見を述べてほしい」とあいさつした。
特別委は6日、さいたま市でも参考人質疑を実施している。
沖縄タイムス- 安保法案3人が反対、2人は理解 沖縄で参考人質疑2015年7月6日
衆院安保法制に関する特別委員会は6日、沖縄地方参考人会を那覇市内のホテルで開いた。県内から5人の参考人が出席し、法案への意見を述べた。
名護市の稲嶺進市長、大田昌秀元知事、前琉球新報社長の高嶺朝一氏は(1)安保法制による集団的自衛権の行使は憲法9条に違反している(2)米軍基地が集中する沖縄が他国からの攻撃の標的になる(3)沖縄で米軍と自衛隊による共同訓練、共同使用が激化し、基地の固定化を招く―などの理由を挙げ、法制化に反対した。
南城市の古謝景春市長、石垣市の中山義隆市長は、新3要件などで集団的自衛権行使の範囲に歯止めがかけられていることや、尖閣諸島など沖縄周辺の安全保障環境が緊張を増していることなどを挙げ、法制化に理解を示した。