国民理解不十分では安保法案採決は許されない。

「衆院平和安全法制特別委員会は3日、安全保障関連法案の採決の前提となる中央公聴会を13日に実施する日程を自民、公明両党と維新の党の賛成多数で議決した。与党側が今月中旬の採決に向けた構えを強めた形。」と、東京新聞は2015年7月3日、安倍晋三政権の安保法案の採決に向けての方針を報じた。
 このことに関して、安倍晋三首相の「議論が熟したら、どこかの段階で採決しなければならない」との発言や自民党の高村正彦副総裁の「国民の理解がしっかり得られてできたことはない」との発言をあわせて伝えている。

 こうした方針や結論ありきの採決への日程づくりは、安保法案の違憲性が多くの憲法学者から指摘されている状況や国民の理解が不充分であるとの各アンケート調査等の結果を全く無視したものである。

 この安保法案が「違憲」であるということは、日本という国の基本的理念を揺るがすものであるという指摘であることを、安倍晋三政権は、痛切に反省すべきであり、日本国憲法が国民主権を基本理念にしていることの立ち位置に戻るべきである。

 以下、東京新聞の引用。






東京新聞-国民理解不十分でも安保法案採決 自民の高村副総裁、民主反発-2015年7月4日


 自民党の高村正彦副総裁は4日夜のNHK番組で、集団的自衛権行使を可能にする安全保障関連法案について、国民の理解が十分得られなくても採決に踏み切る考えを示唆した。国連平和維持活動(PKO)協力法や周辺事態法の成立時など、安全保障政策をめぐる過去の事例に触れ「国民の理解がしっかり得られてできたことはない」と述べた。民主党の岡田克也代表は反発した。

 高村氏は、PKO協力法に関し「3国会を経たが、それで理解が進んだかというとそうではない。あのときも憲法学者の8割が違憲だと言っていた」と指摘。同時に「いつまでも延ばせばいいという話ではない」と述べた。


東京新聞-与党、安保中旬採決の構え 維新と13日公聴会議決-2015年7月3日


 衆院平和安全法制特別委員会は3日、安全保障関連法案の採決の前提となる中央公聴会を13日に実施する日程を自民、公明両党と維新の党の賛成多数で議決した。与党側が今月中旬の採決に向けた構えを強めた形。安倍晋三首相は特別委で「議論が熟したら、どこかの段階で採決しなければならない」と表明した。民主、共産両党は公聴会開催に反対。民主党の長妻昭代表代行は議決後、記者団に「審議は深まっていない。時期尚早だ」と反発した。

 特別委の審議時間は与党が採決の目安としていた80時間を3日に突破した。与党は15日に法案を採決し、16日の衆院本会議での可決、通過を目指している。


by asyagi-df-2014 | 2015-07-05 09:34 | 書くことから-憲法 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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