原発問題-伊方原発を大分の地から

 四国電力伊方原発第3号機の事実上の審査合格を受けて、伊方原発から50Km圏内にある地域を抱える大分県の大分合同新聞は、2015年5月21日、「四国電力伊方原発(愛媛県伊方町)3号機が20日、国の審査に事実上、合格した。東日本大震災後の2012年1月以降、全基停止していた伊方原発の再稼働が現実味を帯びてきた。大分県内で最も近い大分市佐賀関。住民からは一定の理解を示す声が聞かれる一方、安全性や事故時の影響を不安視する意見が相次いだ。」と、報じた。
 具体的に、「50年以上も一本釣り漁師を続けている男性(73)は『事故が起きたら漁業への影響は計り知れない。絶対的な安全はあり得ず、想定外では済まされな』」ときっぱり。自営業久保ミヨコさん(80)も『被害を考えると恐ろしい。今からこの地域で育つ子どもたちのことを考えると、絶対に反対だ』。伊方原発から約45キロにある津久見市無垢(むく)島の橋本正八区長(67)は『再稼働には賛成とも反対とも言えない。ただ、安全性の確保だけは最優先で考えてほしい』と話した。」との声を伝えている。

 以下、大分合同新聞の引用。








大分合同新聞-再稼働 住民はざま 県内で最も近い佐賀関-2015年5月21日


 四国電力伊方原発(愛媛県伊方町)3号機が20日、国の審査に事実上、合格した。東日本大震災後の2012年1月以降、全基停止していた伊方原発の再稼働が現実味を帯びてきた。大分県内で最も近い大分市佐賀関。住民からは一定の理解を示す声が聞かれる一方、安全性や事故時の影響を不安視する意見が相次いだ。

 「電気料金が上がるので仕方ない」。漁業古木俊行さん(39)は「放射能は目に見えず、怖い面もある。国の判断を信じるしかない」との立場。子ども3人がいる宮本雅代さん(41)は「原発から近い場所で生活していくのは心配だが、電気は必要。今の段階では認めざるを得ないのかもしれない」と口にした。
 児童98人が通う佐賀関小学校。徳浦貞二校長(55)は「地震津波に備えた訓練はしてきた。原発再稼働となると対応を考え直さねば」と複雑な表情を浮かべた。商店街で買い物をしていた主婦(62)は「福島第1原発の事故処理はいまだトラブル続き。原発を動かしていいのだろうか」と首をかしげた。
 福島の事故は周辺自治体への被害も大きかっただけに、再稼働に反対する声は根強い。50年以上も一本釣り漁師を続けている男性(73)は「事故が起きたら漁業への影響は計り知れない。絶対的な安全はあり得ず、想定外では済まされない」ときっぱり。自営業久保ミヨコさん(80)も「被害を考えると恐ろしい。今からこの地域で育つ子どもたちのことを考えると、絶対に反対だ」。
 伊方原発から約45キロにある津久見市無垢(むく)島の橋本正八区長(67)は「再稼働には賛成とも反対とも言えない。ただ、安全性の確保だけは最優先で考えてほしい」と話した。

県「地元の理解が大事」
 四国電力伊方原発3号機の再稼働に向けた動きを受け、広瀬勝貞知事は20日、「福島の事故以降、国と事業者で徹底的な基準の見直しと、厳しく安全審査をすること、地元住民に十分理解してもらうことが大事だと申し上げてきた」とコメントを出した。運転再開への賛否に触れず、国や四国電などの動向を注視する考えを示した。
 県は伊方原発の事故に備え、原子力災害重点区域(半径30キロ圏内)に準じた防災対策を講じている。原子力災害対策実施要領を作成し、事故時の具体的な行動手順を定めた他、2014年には愛媛県オフサイトセンター(緊急事態応急対策拠点施設)へ職員を派遣できる態勢を整えた。
 一方で、防災対策が住民にまで行き渡っていないのが現状。本年度、県民向けのパンフレットを初めて作製する。沿岸地域の住民が参加する情報伝達訓練を実施し、愛媛県から一時避難する住民の受け入れ手順も夏までに作り上げる計画。
 池永俊八県防災危機管理課長は「住民周知などに力を入れ、万一の事態に備えた実践力を高めたい」と話した。


by asyagi-df-2014 | 2015-05-21 19:45 | 書くことから-原発 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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