人と人が関わるシステムの構築こそが重要になっている。

 朝日新聞は、「財務省は11日、公立の小中学校の教職員数を2024年度までに全体の6%にあたる4万2千人ほど減らせば、人件費の国負担を780億円削れるとの試算をまとめ、この日の財政制度等審議会(財務相の諮問機関)に示した。」と、2015年5月12日、報じた。
 こうした財務省の考え方は、吉川洋会長(東大院教授)の「財政が厳しい中、ただ『先生の総数を減らすな』というだけの議論はおかしい」との発言に集約される。
 しかし、教育への投資を本当に一般化して判断することができるのか、極めて疑問である。
 まして、自らの政策の失政から、子どもの困窮化が進み、子どもの貧困対策が緊急な課題になっている現況の中では、政府としての「充分な対策」が必要になっている。
 そこには、単なる効率化の論理ではない、人と人が関わるシステムの構築こそが重要になっている。
文部科学省予算に人件費が占める割合が9割だというのも、また当然の理なのである。
 こうした財務書の考え方は、極めて日本の教育を崩壊させることになる。

 以下、朝日新聞の引用。






朝日新聞-小中の教職員、4万人減で780億円削減 財務省試算-2015年5月12日


 財務省は11日、公立の小中学校の教職員数を2024年度までに全体の6%にあたる4万2千人ほど減らせば、人件費の国負担を780億円削れるとの試算をまとめ、この日の財政制度等審議会(財務相の諮問機関)に示した。

 少子化が進んで学級数が減るというのが理由で、財務省は政権が夏にまとめる20年度までの財政健全化計画に盛り込みたい考え。ただ、文部科学省は反対の姿勢だ。

 公立小中学校の教職員数は69万3500人。15年度の国の義務教育予算は約1兆7千億円のうち、人件費が9割を占める。吉川洋会長(東大院教授)は会議後の会見で「財政が厳しい中、ただ『先生の総数を減らすな』というだけの議論はおかしい」と話した。

 財務省はこのほか、世帯の所得に応じた国立大の授業料の値上げや、救急車を利用した人が軽症だった場合の救急出動の有料化の検討も提案した。(奈良部健)


by asyagi-df-2014 | 2015-05-13 06:10 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


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