貧困問題-子どもの貧困を考える

 子どもの日にその意味を考えるとしたら、日本の状況の中では、それは子どもの貧困をいかに解決していくことができるかということに尽きるのではないか。
何故なら、「厚生労働省が昨年まとめた調査(2012年度の実績値)で、18歳未満の子どもがいる世帯の相対的貧困率は16・3%。今や、子どもの6人に1人が貧困のただ中にいる。」(北海道新聞)という日本の現実があるからである。
また、北海道新聞が指摘するように、「長期間放置し続けてきたツケが顕在化している。未来を担う子どもの苦境は、とどのつまり政治の貧困にほかならない。」ということになる。つまり、大人の責任であるということである。
 子どもの貧困の問題は、一つには、貧困の連鎖であるということでもある。だからこそ、親の世代だけでなく若年者への雇用問題が大きな比重を占めるということになる。
このなかでも、非正規雇用の解消が非常に重要になっている。
 したがって、安部晋三政権が進めようとしている労働者派遣法の改正は、真逆の政策でしかない。
 例によって、地方紙の社説を見てみると、いくつかの新聞が5月5日と子どもの貧困を関連させて捉えていた。
 琉球新報は、「子どもの貧困は、食事や栄養などの『健康格差』にも直結しているとの非常に気掛かりな指摘もある。子どもたちを取り巻く課題の解決は、社会全体に課せられた課題であることを再認識したい。その取り組みは待ったなしだ。」と、まとめている。
 また、北海道新聞は、「子どもは未来への希望である。社会全体でそう考えることがすべての出発点だ。」と、主張する。


こうした視点を、改めて確認をしたい。

 以下、各社の社説の引用。







北海道新聞社説-子どもの貧困対策 未来社会への投資として-2015年5月5日


 子どもの貧困の問題が年々深刻さを増している。

 厚生労働省が昨年まとめた調査(2012年度の実績値)で、18歳未満の子どもがいる世帯の相対的貧困率は16・3%。今や、子どもの6人に1人が貧困のただ中にいる。

 国内総生産(GDP)世界3位の経済規模を誇りながら、その足元に広がる現実である。

 長期間放置し続けてきたツケが顕在化している。未来を担う子どもの苦境は、とどのつまり政治の貧困にほかならない。

 子どもたちを取り巻く環境を早期に、そして確実に改善する必要がある。

 きょうは「こどもの日」。11日までの1週間は、子どもたちの健やかな成長を願って定められた児童福祉週間だ。「子どもの貧困」に向き合いたい。

■6人に1人が苦境に

 子どもの貧困率は1985年に10%台だったが、年々過去最高を更新し続けて16%台に突入した。

 特にひとり親世帯の貧困率は55%に跳ね上がる。平均年収200万円以下の母子世帯が多い。

 小中学校では、学用品や給食費、修学旅行費を払えず、市町村から就学援助を受ける子どもがこの15年間で2倍に増加した。受給児・生徒は全国で150万人、北海道でも9万人を超えた。

 学校を拠点に福祉の専門家として子どもを支援するあるスクールソーシャルワーカーは数年前の出来事が忘れられない。

 道内の小学校からの要請で面談した母親はシングルマザーで失業中。児童扶養手当を受けずに、水道と電気は止められ、母子は公園の水飲み場で顔を洗ったり、水をくむという困窮の中にいた。

 援助制度を知らなかったがためだ。ソーシャルワーカーが同行し、手当が受けられるようになって危機を脱した。

 こうしたケースをなくしたい。そのためには学校や関係機関などばかりでなく、地域での見守りも重要だろう。

■雇用の改善急がねば

 子どもの貧困は教育格差にもつながる。例えば大学進学率だ。全国平均が50%超なのに、生活保護世帯となると19%に落ちる。その格差が就職という社会への間口を狭め、「貧困の再生産」を招く。

 この悪循環の根っこにあるのは社会情勢の変化である。

 長く社会を下支えしてきた終身雇用が崩れ、働く場が正規、非正規に二分された。低収入の非正規が全国で2千万人を超え、労働者全体の4割を占めるようになり、生活苦の家庭が増えた。

 だからこそ、政府は雇用の問題に取り組まねばならない。

 まず手をつけるべきは、非正規を正規雇用に変えていくことだ。安定した仕事に就けなければ、貧困から抜け出せない。

 政府、労働組合、経済界による昨年末の政労使会議でも、非正規労働者の処遇改善が確認された。

 イトーヨーカ堂や川崎重工業など一部企業では正規雇用を増やし始めた。この流れを広げたい。

 ただ、政府は非正規を固定化しかねない労働者派遣法の改正も目指している。子どもの貧困対策にも逆行する。慎重であるべきだ。

■国の大綱は力不足だ

 だが、雇用の改善には時間がかかる。当然、短期的な対策が必要だ。

 政府は一昨年子どもの貧困対策推進法を成立させ、昨年は対策大綱を定めた。ようやく危機感を持ったからにほかならないが、大綱の中身は不十分さばかり目立つ。

 対症療法として効果が大きいのは現金給付である。しかし児童扶養手当の拡充や返済義務のない給付型奨学金導入などが検討はされたものの、財政難で見送られた。これでは成果がおぼつかない。

 安倍晋三首相は先月、子どもの貧困対策を進める財源の調達のため民間資金を募る基金を創設することを表明した。

 首相も国の施策では力不足と感じたからだろうが、景気に左右される民間におんぶにだっこでは心もとない。

 子どもへの支援は国の将来への投資である。税体系や再分配のあり方の見直しを含め、国はもっと積極的に責任を果たすべきだ。

 子どもの貧困をめぐっては民間でもさまざまな動きが出始めた。兵庫県尼崎市のNPO法人は使い終わった参考書や文具を募り困窮家庭に配り始めた。

 また親を亡くした子どもに支援を行う民間団体などが大同団結し、子どもの貧困対策を考える組織を来月にも発足させる。生活実態調査や進学のための支援モデルを作り、政府に提言するという。

 こうした支援を歓迎したい。

 子どもは未来への希望である。社会全体でそう考えることがすべての出発点だ。


山陽新聞社説-こどもの日 貧困問題に目を向けよう-2015年5月5日


 日本では、子どもの6人に1人が貧困にあえいでいる―。そう聞くと、驚く人は多いかもしれない。

 戦後70年を経て、日本は世界で最も豊かな国の一つになった。貧困といえば遠い国の話とイメージしがちだ。確かに日本の場合、発展途上国のように直ちに命が脅かされるような「絶対的貧困」ではない。問題視されているのは、大部分の人と比べた「相対的貧困」である。

 国が発表する子どもの貧困率は、平均的な所得の半分を下回る世帯で暮らす18歳未満の割合を示す。直近の2012年時点では16・3%で、過去最悪を更新した。

 国が貧困率を初めて公表したのは09年で、それまで子どもの貧困は社会に存在しながら「見えない問題」だった。貧困率は1990年代半ばから悪化しており、非正規労働の広がりや、離婚などによるひとり親家庭の増加が背景にあるとみられる。

 特に母子家庭の状況は厳しい。今年1月の本紙記事では、パートの月収が10万円ほどしかなく、新品のランドセルが買えない岡山県内の母子家庭が紹介されていた。国の調査では2011年度、母子家庭の母親の半数がパートやアルバイトなどの非正規で働き、年収は平均181万円と父子家庭(平均360万円)の半分にとどまる。

 貧困は単に「お金がない」というだけでなく、子どもにさまざまな影響を与える。貧困家庭を支援するNPO法人などによれば、深夜まで働く親に代わって弟や妹の面倒を見たり、生活リズムを崩したりして不登校になる子がいる。勉強につまずいても塾などに行けず、どうせ進学できないからと勉強への意欲を失っていく子もいるという。

 学ぶ意欲や将来への夢、希望…。子どもたちが持つべき多くのものを貧困が奪っている現実に、社会全体が関心を向ける必要がある。

 昨年1月に「子どもの貧困対策推進法」が施行され、対策は動きだしている。安倍晋三首相は先月、子どもの貧困対策に関し、財源確保を含めた政策パッケージを年内にまとめると表明した。夏ごろには政府内に事務局を設け、全国から寄付を募り、貧困家庭を学習面や生活面で支援している団体に助成する基金も創設するという。

 貧困対策に取り組む民間団体の有志が政策提言などを行う「子どもの貧困対策センター」(仮称)を6月に設立するなど、民間の動きもある。

 国の財政が厳しい中で、迅速に対策を進めるには官民の連携は欠かせない。NPO法人など、これまで現場で支援してきた関係者の声を十分に聴き、行政は対策を進めてほしい。

 きょうは「こどもの日」。「子どもの将来が生まれ育った環境に左右されることのないよう環境を整備する」と対策法はうたう。そんな社会の早期実現を誓う日にしたい。


琉球新報社説-こどもの日 貧困対策と教育に全力を-2015年5月5日


 今日は「こどもの日」。沖縄の未来を担う子どもたちの幸福や教育のため、予算や労力は惜しみなくつぎ込むべきだと強調したい。
 子どもたちをめぐる状況は、厳しさを増している。
 厚生労働省によると、平均的な所得の半分を下回る世帯で暮らす18歳未満の割合である「子どもの貧困率」は2012年時点で16・3%に達した。1985年には10・9%だった。
 デフレや非正規雇用の増加で格差は深刻さを増し、しわ寄せは子どもたちに及んでいる。6人に1人の子が貧困状態にあり、「子どもの貧困大国」とも指摘されている現実をもう一度直視したい。
 県民所得が全国最下位にある沖縄は、もっと深刻だ。特に厳しい状況にある「ひとり親世帯」の割合は、沖縄は全国の約2倍。県のひとり親世帯の実態調査では、生活状況が「苦しい」と回答したのは13年度で8割に上り、母子世帯に比べ余裕があるとされた父子世帯の環境悪化が目立った。
 生活保護世帯の高校進学率は全国の87・5%に対し、沖縄は75・5%(10年調査)にとどまる。経済格差が、教育格差につながっている実態の改善は焦眉の急だ。
 生活保護世帯の児童・生徒向けに県と関係市町村は「無料塾」などの学習支援事業を行っている。国の補助率引き下げに伴い事業存続に関する議論が昨年あったが、こうした予算を増やしこそすれ減らすことがあってはならない。
 「格差の是正」「自立的発展の基礎条件の整備」などを掲げた復帰後の沖縄振興政策の下、沖縄の社会・経済資本整備は着実に進んだが、教育分野への投資は十分だったとはいえないのでないか。
 大学進学率を見ると、復帰の1972年時点で沖縄26・5%、全国29・2%と3ポイント弱だった差は、2013年には沖縄38・2%、全国53・2%と15・0ポイントにまで広がった。見過ごせない数字だ。
 使途をめぐって議論がある一括交付金などで、子どもを毎年百人、いや千人規模で留学させるような発想があってもよい。そのくらいの大胆さで、教育には予算をつぎ込むべきだ。
 子どもの貧困は、食事や栄養などの「健康格差」にも直結しているとの非常に気掛かりな指摘もある。子どもたちを取り巻く課題の解決は、社会全体に課せられた課題であることを再認識したい。その取り組みは待ったなしだ。


by asyagi-df-2014 | 2015-05-06 06:06 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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