米軍再編-日米防衛新指針 安保条約も逸脱

 東京新聞は2015年4月29日、日米新指針について、「「安倍政権が米国と合意した自衛隊と米軍の役割分担を定めた新たな日米防衛協力指針(ガイドライン)は、日米安全保障条約の実効性を担保するものと位置づけられてきた。だが、新指針は「日本と極東の平和と安全」を目的とした条約の枠を超える内容で、国会の審議、承認も必要としない。国会の関与がないまま、日本の安全保障政策の転換が日米の政府間協議だけで進んだ。」と、批判した。
 また、「再改定された日米防衛協力指針には、日本の米国に対する軍事協力の地理的範囲や内容を大幅に拡大させるだけでなく、集団的自衛権行使の具体例として、中東のホルムズ海峡を念頭に自衛隊による戦時の機雷掃海が明記された。安保法制の与党協議で公明党が集団的自衛権の事例と認めることに難色を示している任務だ。国内の議論を飛び越え、日米両政府は既成事実にしようとしている。」と、解説している。

 まさに、安部晋三政権の反動性が極まっている。

 以下、東京新聞の引用。









東京新聞-日米防衛新指針 安保法制より先行 戦時の機雷掃海明記-2015年4月28日


 日米両政府は米ニューヨークで二十七日午前(日本時間同日深夜)、外務・防衛閣僚会合(2プラス2)を開き、自衛隊と米軍の役割分担を定めた日米防衛協力指針(ガイドライン)の再改定で合意した。中東のホルムズ海峡を念頭に、戦時の機雷掃海で自衛隊と米軍は協力すると明記。これに先立ち、国内では自民、公明両党が安全保障法制に関する与党協議で、主要条文に合意した。戦時の機雷掃海に公明党は慎重で、安保法制で実施できるかどうか議論が続いている。与党協議より、米国との合意が先行したことになる。 

 【ニューヨーク=中根政人】二十七日に合意した新指針は、日本が武力で他国を守る集団的自衛権の行使容認を踏まえて、機雷掃海に関し、自衛隊と米軍は「海上交通の安全を確保することを目的とするものを含む機雷掃海で協力」と明記した。

 新指針は「アジア太平洋地域およびこれを越えた地域の平和と安全に主導的役割を果たす」とした上で「日米同盟のグローバルな性格」を強調した。

 一九九七年改定の旧指針は、事態区分を「平時」と「日本有事」、朝鮮半島有事などを想定した「周辺事態」の三つとしていた。新指針は日本国内の安保法制見直しを先取りして四つに分類し、対応した日米協力を盛り込んだ。事態名自体の明記は見送った。

 安保法制で、周辺事態の地理的概念を削除した「重要影響事態」では、弾薬提供を含む地球規模での米軍の戦闘への支援が盛り込まれた。海洋安全保障での緊密な協力も示した。

 ほかに(1)武力攻撃に至らない「グレーゾーン事態」を含む平時(2)集団的自衛権の行使が可能な「存立危機事態」(3)日本が直接攻撃を受けた場合の「武力攻撃事態」-への対応を定めた。

 存立危機事態では、機雷掃海のほか弾道ミサイル迎撃での協力、邦人輸送や弾道ミサイル防衛に従事する米艦の防護など、集団的自衛権に基づく米軍支援を具体的に例示した。

 武力攻撃事態では、沖縄県・尖閣諸島周辺で領海侵入を繰り返す中国を念頭に離島防衛への共同対処を明示した。

 日米間の協議機関として「同盟調整メカニズム」の常設も明記し、自衛隊と米軍の運用一体化を強める方針も打ち出した。「国際社会の平和と安定」に向けた自衛隊による米軍支援に関する項目も新設。国連平和維持活動(PKO)のほか、国際的な人道復興支援や災害支援なども明記した。

 両政府は新指針に関して「より実効的な同盟を促進する」と意義付ける共同文書も発表した。

<解説> 再改定された日米防衛協力指針には、日本の米国に対する軍事協力の地理的範囲や内容を大幅に拡大させるだけでなく、集団的自衛権行使の具体例として、中東のホルムズ海峡を念頭に自衛隊による戦時の機雷掃海が明記された。安保法制の与党協議で公明党が集団的自衛権の事例と認めることに難色を示している任務だ。国内の議論を飛び越え、日米両政府は既成事実にしようとしている。

 ホルムズ海峡での機雷掃海は、紛争の発生によって日本への石油輸送が長期間途絶える事態を想定。安倍晋三首相は、日本に経済危機が起きれば、集団的自衛権を行使して機雷掃海できる可能性があるとの考えを繰り返し示している。

 しかし、公明党は経済危機が集団的自衛権を行使できる要件の「国民の生命が根底から覆される明白な危険」に当たらないと主張。与党協議で意見集約できる状況でなかったため、自民、公明両党はどんな事態なら集団的自衛権の行使が可能なのかをあいまいにしたまま、二十七日に安保法制の主要条文に合意した。

 与党協議では、物資補給や弾薬提供など他国軍の支援を随時可能にする恒久法や、PKOの拡大を含め、自衛隊員の安全確保策の議論も進んでいない。にもかかわらず、安倍政権は新指針で対米支援を約束した。何のための与党協議なのかも問われている。 (ニューヨークで、中根政人)


東京新聞-日米防衛新指針 安保条約も逸脱 政府決定 国会関与せず転換-2015年4月29日


 安倍政権が米国と合意した自衛隊と米軍の役割分担を定めた新たな日米防衛協力指針(ガイドライン)は、日米安全保障条約の実効性を担保するものと位置づけられてきた。だが、新指針は「日本と極東の平和と安全」を目的とした条約の枠を超える内容で、国会の審議、承認も必要としない。国会の関与がないまま、日本の安全保障政策の転換が日米の政府間協議だけで進んだ。 (金杉貴雄)

 新指針は日米外務・防衛担当の四閣僚が合意手続きを行い、安倍晋三首相はオバマ米大統領との二十八日の会談でこれを確認した。

 外国などと結ぶ条約であれば改正には国会での承認が必要になる。だが、安保条約に基づく新指針は、国会は改定に関与できない。位置付けとして「いずれの政府にも法的義務を生じさせない」と規定される一方で、「それぞれの判断で具体的政策と措置に適切に反映することが期待される」と明記。日米の政府間合意は国際約束と同じ意味を持つ。

 一九九七年の前回改定も日米合意後に日本の国内法整備が行われた。しかし、今回の新指針は日本の安全に加え「アジア太平洋とこれを越えた地域」での協力をうたった。安保条約の範囲を大幅に超え、地球規模で軍事協力を行う改定内容は、九七年と比較にならないほど大きな変更を伴う。

 新指針に盛り込まれた戦時の機雷掃海や米艦防護、弾道ミサイル防衛などの集団的自衛権を行使する活動内容は、国内法を国会で審議、成立させなければできない。国内的な合意を経ることなく、政府は米国との約束を交わした。

 自民党の高村正彦副総裁は二十八日の党会合で「最初は安保条約の義務を果たすだけでよかったが、地域の安保環境が変化している中で、グローバルな協力をすること自体が同盟の堅固さを発信する」と主張した。


by asyagi-df-2014 | 2015-04-29 11:39 | 米軍再編 | Comments(0)

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