労働問題-東京都労働委員会はファミマ店主は「労働者」と認定

 東京都労働委員会は、2015年4月16日、ファミリーマート本社に、ファミリーマート店主は労働組合上の労働者であることから団体交渉に応じることを命じた。
 東京新聞はこのことについて、「都労委の命令書によると、ユニオンは一二年九月と十月、本社に文書で団体交渉を申し入れたが、本社は店主個人との話し合いの場を設けたいなどとし、団体交渉について明確に回答しなかった。本社と店主の契約内容が本社によってあらかじめ決められ、店主は本社の業務依頼に応じなくてはならないことなどから、命令書は、店主が『顕著な事業者性を備えているとはいえない』と判断した。」と、報じた。
 一方、本社側の対応について、「本社広報室の担当者は『加盟店主は独立した経営者と考えており、中央労働委員会に再審査を申し立てる』と話している。」と、伝えた。

 こうした判断は、2014年3月の岡山県労委に次いで全国の労働委員会で二度目のものになった。
 資本(企業)による不当労働行為の実態が明らかになってきた。

 以下、東京新聞の引用。







東京新聞-ファミマ店主は「労働者」 本社に団体交渉命令-2015年4月16日


 コンビニ大手のファミリーマート(本社・東京都豊島区)の加盟店主十七人でつくる「ファミリーマート加盟店ユニオン」(酒井孝典執行委員長)が、本社に団体交渉に応じるよう求めた不当労働行為救済申し立てがあり、東京都労働委員会は十六日、店主について「不可欠な労働力として組織内に確保され、組み入れられている。労働組合法上の労働者にあたる」と認定し、本社に団体交渉に応じるよう命じた。 

 都労委によると、コンビニ店主を「労働者」と認めた判断は、二〇一四年三月の岡山県労委に次いで全国の労働委員会で二度目。

 酒井執行委員長は「加盟から十年後の再契約は本社が決めることになっている。本社の判断で契約を切られると生活が成り立たない」と強調。団体交渉が実現した場合は、店側に配慮した契約内容を本社に求める考えを示した。

 一方、本社広報室の担当者は「加盟店主は独立した経営者と考えており、中央労働委員会に再審査を申し立てる」と話している。

 都労委の命令書によると、ユニオンは一二年九月と十月、本社に文書で団体交渉を申し入れたが、本社は店主個人との話し合いの場を設けたいなどとし、団体交渉について明確に回答しなかった。本社と店主の契約内容が本社によってあらかじめ決められ、店主は本社の業務依頼に応じなくてはならないことなどから、命令書は、店主が「顕著な事業者性を備えているとはいえない」と判断した。


by asyagi-df-2014 | 2015-04-18 06:20 | 書くことから-労働 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
画像一覧