労働問題-「過労死激増、残業代ゼロ」制度の創設に反対する。

 「残業代ゼロ」制度について、自由法曹団が、2015年2月19日に声明を出したので、これを要約する。
 
(1)結論
 建議の高度プロフェッショナル労働制度の創設や企画業務型裁量労働制とフレックスタイム制の拡大は、 「1日8時間・1週40時間」の労働時間法制の大原則を破壊し、過労死を激増させ、残業代をゼロにするものであり、とうてい容認できない。
(2)個別の問題点
1.労働政策審議会は、労働者代表委員の一致しての反対を押し切って、高度プロフェッシ
ョナル制度の創設と企画業務型裁量労働制の拡大をまとめたものであり、建議には労働者代表委員の 「認められない」 との意見が明記されている。 このような強権的なとりまとめは、ILO(国際労働機関)条約等で確認されている「労働政策に関する重要事項は労使公益の3者構成で調査審議すべき」 との3者構成原則を踏みにじるものであり、とうてい容認できない。
2.労働政策審議会が建議する高度プロフェッショナル制度は、労働時間規制の適用をすべて除外し、時間外・休日・深夜の割増賃金の支払義務をなくす制度であり、2007年に第1次安倍内閣が国会提出断念に追い込まれたホワイトカラー・エグゼンプションそのものである。
3.建議は、高度プロフェッショナル制度創設の理由として、 「時間ではなく成果で評価される働き方を希望する労働者のニーズに応え、その意欲や能力を十分に発揮できるようにするため」 と言う。 しかし、 「成果で評価される働き方」 と労働時間規制の適用を除外することとは、まったく関係がない。
4.建議は、高度プロフェッショナル制度の下で、成果で賃金を決める制度を導入することを定めているわけでもない。高度プロフェッショナル制度の下では、現在も働き過ぎの労働者が 「成果」 を上げるために無限定の長時間労働を強いられることになる。
5.建議は、対象労働者の年収要件について、 「平均給与額の3倍(現在、約940万円と言われている。)を相当程度上回る」ことを法定した上で、1075万円を参考に厚生労働省令で規定するとしている。しかし、日本経団連は、かって、対象労働者の範囲を「年収400万円以上」の労働者にすることを主張しており、今後、年収要件の年収額を引き下げ、対象労働者の大幅な拡大を求めてくることは火を見るより明らかである。ひとたびこのような制度の創設を許してしまえば、その後際限なく拡大される危険があり、労働時間規制の全面的な解体に道を開くことになりかねない。
6.1年間104日の休日とは、1年52週の下において、週休2日の域を出るものではない。 これ一つをとってみても、提言の「健康・福祉確保措置」の実効性には大きな疑問がある。
7.「営業の業務」や「実施の管理」それ自体は、裁量の余地がなく、 「当該業務の遂行の手段及び時間配分の決定等」 が全面的に当該労働者にゆだねられている業務に該当しない。このような業務を企画業務型裁量労働制の対象にすることは許されない。
8.労使委員会決議の本社一括届出を認めることは、とうていできない。
9.建議は、フレックスタイム制について、 「清算期間の上限を、現行の1か月から3か月に延長することが適当である。」としている。 しかし、フレックスタイム制では、清算期間が長くなればなるほど、長時間働く労働日が生じがちになる。 実質的には、それだけ、長時間労働と残業代不払いが増えることになる。清算期間の上限の延長は、とうてい認められない。
(3)労働行政の本来のあり方
「労働時間(時間外労働)の上限を法律で規制すること」、 「24時間について継続した一定の時間以上の休息時間 (インターバル時間) を法律で定めること」等、長時間労働を抑制し、不払い残業を根絶することである。

どんなに考えても、労働法制についての安倍晋三政権の考え方は、間違っている。

  以下、自由法曹団声明の引用。






労働政策審議会の「過労死激増、残業代ゼロ」制度を創設し、裁量労働制を拡大する 「建議」 に抗議し、 撤回を求める声明

1 労働政策審議会は、2015年2月13日、労働者代表委員の反対を押し切って、塩崎恭久厚生労働大臣に対して、労働時間規制の適用を除外する 「特定高度専門業務・成果型労働制(高度プロフェッショナル制度) 」 の創設や企画業務型裁量労働制の拡大等を提言する「今後の労働時間法制等の在り方について(報告)」を建議した。
 この建議を受けて、安倍内閣は、2016年4月の施行をめざして、今通常国会に労働基準法等の「改正」案を提出しようとしている。

2 労働政策審議会は、労働者代表委員の一致しての反対を押し切って、高度プロフェッシ
ョナル制度の創設と企画業務型裁量労働制の拡大をまとめたものであり、建議には労働者代表委員の 「認められない」 との意見が明記されている。
 このような強権的なとりまとめは、ILO(国際労働機関)条約等で確認されている「労働政策に関する重要事項は労使公益の3者構成で調査審議すべき」 との3者構成原則を踏みにじるものであり、とうてい容認できない。

3 労働政策審議会が建議する高度プロフェッショナル制度は、労働時間規制の適用をすべて除外し、時間外・休日・深夜の割増賃金の支払義務をなくす制度であり、2007年に第1次安倍内閣が国会提出断念に追い込まれたホワイトカラー・エグゼンプションそのものである。
 建議は、高度プロフェッショナル制度創設の理由として、 「時間ではなく成果で評価される働き方を希望する労働者のニーズに応え、その意欲や能力を十分に発揮できるようにするため」 と言う。 しかし、 「成果で評価される働き方」 と労働時間規制の適用を除外することとは、まったく関係がない。現行労働基準法の下でも、出来高給や成果主義賃金等、成果で賃金を決めることは可能であり、 「成果で評価される働き方」 のため労働時間規制の適用を除外する高度プロフェッショナル制度を創設する必要はまったく存在しない。また、建議は、高度プロフェッショナル制度の下で、成果で賃金を決める制度を導入することを定めているわけでもない。高度プロフェッショナル制度の下では、現在も働き過ぎの労働者が 「成果」 を上げるために無限定の長時間労働を強いられることになる。
 建議は、対象労働者の年収要件について、 「平均給与額の3倍(現在、約940万円と言われている。)を相当程度上回る」ことを法定した上で、1075万円を参考に厚生労働省令で規定するとしている。しかし、日本経団連は、かって、対象労働者の範囲を「年収400万円以上」の労働者にすることを主張しており、今後、年収要件の年収額を引き下げ、対象労働者の大幅な拡大を求めてくることは火を見るより明らかである。ひとたびこのような制度の創設を許してしまえば、その後際限なく拡大される危険があり、労働時間規制の全面的な解体に道を開くことになりかねない。
 建議は、高度プロフェッショナル制度導入の要件として、 「健康・福祉確保措置」 として、①「24時間について継続した一定の時間以上の休息時間を与え、かつ、1か月について深夜業は一定の回数以内とする」、②「1か月又は3か月について事業場内に所在していた時間と事業場外で業務に従事した労働時間の合計時間が一定の時間を超えないこ

ととする」、③「4週間を通じ4日以上かつ1年間を通じ104日以上の休日を与える」のいずれか一つの措置を講じることが必要としている。しかし、例えば、1年間104日の休日とは、1年52週の下において、週休2日の域を出るものではない。 これ一つをとってみても、提言の「健康・福祉確保措置」の実効性には大きな疑問がある。

4 建議は、現行の企画業務型裁量労働制について、対象業務を①「法人顧客の事業の運営
に関する事項についての企画立案調査分析と一体的に行う商品やサービス内容に係る課題解決型提案営業の業務」、②「事業の運営に関する事項の実施の管理と、その実施状況の検証結果に基づく事業の運営に関する事項の企画立案調査分析を一体的に行う業務」 に拡大するとしている。しかし、上記「営業の業務」や「実施の管理」それ自体は、裁量の余地がなく、 「当該業務の遂行の手段及び時間配分の決定等」 が全面的に当該労働者にゆだねられている業務に該当しない。 このような業務を企画業務型裁量労働制の対象にすることは許されない。
 また、建議は、現行の事業場ごとの労使委員会決議とその決議の労働基準監督署への届
出に代えて、 「労使委員会決議の本社一括届出を認める」等と、手続を簡素化するとしている。 この本社一括届出とは、 「事業場ごとの労使委員会決議の本社一括届出」 か「本社の労使委員会決議一本の届出」 の両様を含む表現である。 しかし、企画業務型裁量労働制の導入の可否は、事業場単位でなければ職場の実情にあった判断はできない。 また、事業場に対応する労働基準監督署でなければ、適切な監督、指導はできない。 労使委員会決議の本社一括届出を認めることは、とうていできない。

5 建議は、フレックスタイム制について、 「清算期間の上限を、現行の1か月から3か月
に延長することが適当である。」としている。
 しかし、フレックスタイム制では、清算期間が長くなればなるほど、長時間働く労働日
が生じがちになる。 実質的には、それだけ、長時間労働と残業代不払いが増えることになる。清算期間の上限の延長は、とうてい認められない。

6 以上のとおり、建議の高度プロフェッショナル労働制度の創設や企画業務型裁量労働制
とフレックスタイム制の拡大は、 「1日8時間・1週40時間」の労働時間法制の大原則を破壊し、過労死を激増させ、残業代をゼロにするものであり、とうてい容認できない。
 自由法曹団は、労働政策審議会の 「高度プロフェショナル労働制度を創設し、企画業務型裁量労働制とフレックスタイム制を拡大する建議」 に抗議し、その撤回を要求する。
 いま、なすべきことは、 「労働時間(時間外労働)の上限を法律で規制すること」、 「24時間について継続した一定の時間以上の休息時間 (インターバル時間) を法律で定める
こと」等、長時間労働を抑制し、不払い残業を根絶することである。
 自由法曹団は、労働時間規制の適用除外制度の創設や裁量労働制の拡大等に断固として反対し、人間らしく働くルールを確立し、過労死、過労自殺、長時間労働、不払い残業等を根絶するため、 全力をあげて奮闘する決意である。

2015年2月19日
自 由 法 曹 団
団 長 荒 井 新 二


by asyagi-df-2014 | 2015-02-22 18:00 | 書くことから-労働 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


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