沖縄から-これが事実。普天間5年停止「あり得えない」 マケイン氏

 仲井真弘多前知事が2013年12月に日本政府に要請し、2015年2月に菅義偉官房長官が運用停止に取り組むことを明言した米軍普天間飛行場の「5年以内の運用停止」問題は、これまで米側が運用停止に同意したかどうか不明確で、不透明のままにやり過ごされてきた。
 このことについて、沖縄タイムスは、2015年2月19日、「米上院軍事委員会のジョン・マケイン委員長(共和党、アリゾナ州選出)は18日までに本紙取材に対し『あり得ない』と述べ、8年後の2023年まで普天間を継続使用する見通しを明らかにした。米国防総省当局者も『5年以内』は『打診の段階で拒否した』と述べており、日本政府が明言した「5年以内」は米側の合意を得ていない“空手形”の可能性がある。」と、平安名純代・米国特約記者が伝えた。
 また、普天間飛行場負担軽減推進会議の初会合から1年の動きについて、下記の引用のように、報じている。

 いずれにしろ、現在の安倍晋三政権の辺野古新基地建設の強硬策の根拠が、この「普天間5年停止」にある以上、「空手形」というよりは詐欺的行為とも言えるものである。
 信実を明らかにする必要があるとともに、根拠なき辺野古新基地建設は断念されなければならない。

 以下、沖縄タイムスの引用。






沖縄タイムス-普天間5年停止「あり得えない」 マケイン氏-2015年2月19日

 【平安名純代・米国特約記者】米軍普天間飛行場の「5年以内の運用停止」について、米上院軍事委員会のジョン・マケイン委員長(共和党、アリゾナ州選出)は18日までに本紙取材に対し「あり得ない」と述べ、8年後の2023年まで普天間を継続使用する見通しを明らかにした。米国防総省当局者も「5年以内」は「打診の段階で拒否した」と述べており、日本政府が明言した「5年以内」は米側の合意を得ていない“空手形”の可能性がある。

 マケイン氏は普天間の5年以内の運用停止について「それはあり得ないだろう。われわれは少なくとも23年ごろまで継続使用すると聞いている。だから普天間を維持する必要な予算を承認した」と述べた。

 国防総省が議会に出した在沖米海兵隊のグアム移転に関する基本計画書(マスタープラン)に、普天間は少なくとも23年まで継続使用し、24年に辺野古新基地へ移設する見通しが盛り込まれているという。

 国防総省当局者も「代替施設完成前の運用停止はあり得ない。われわれが打診の段階で拒否した案件。2国間の正式な協議に発展するはずがない」と回答、普天間返還は辺野古の新基地完成が前提と強調した。

 米国務省高官も普天間は「日米が合意した22年度以降の返還が唯一の方策」とし、5年以内を検討するなら日米合意を見直し、計画自体が遅れると認識。一方で「日本側は打診の際、普天間の運用停止案は辺野古移設が前提と説明していた。辺野古反対の新知事がその案を受け継ぐのは矛盾がある」と疑問も呈した。

 5年以内の運用停止は、仲井真弘多前知事が13年12月に日本政府に要請し、翌14年2月に菅義偉官房長官が運用停止に取り組むことを明言。しかし、これまで米側が運用停止に同意したかどうか不明確で、米軍事に影響力のある上院軍事委員会トップが否定した発言は今後、反響を呼びそうだ。

沖縄タイムス-普天間「5年内停止」進展なし-2015年2月19日

普天間飛行場負担軽減推進会議の初会合から1年の動き

 米軍普天間飛行場の「5年以内の運用停止」など負担軽減について、県、宜野湾市の代表と関係閣僚が協議する普天間飛行場負担軽減推進会議の初会合から18日で1年を迎えた。この日を「5年以内」の起点にしていることから、残り4年になる。普天間の危険性除去は周辺住民の強い願いだが、名護市辺野古の新基地建設と絡み合い、前へ進んでいない。米国からは「あり得ない」という声が聞こえる。県、宜野湾市、政府の思惑をまとめた。

■沖縄県 辺野古と別 実現要請
 「5年以内の運用停止の前提条件に辺野古移設があるなら県は推進会議に出席しない。辺野古が進もうが進むまいが、普天間の危険性除去は急ぐべきだ」

 基地問題に関わる県幹部はそう話し、「知事が代わったからではない」と付け加えた。
 「5年以内」は自民党県連が普天間の移設先を「県外」から「辺野古容認」に転換した際の条件で、仲井真弘多前知事が2013年12月17日に安倍晋三首相へ要請した。その10日後、仲井真氏は辺野古沿岸の埋め立てを承認した。

 県連関係者は「辺野古容認だけでは県民の理解を得られない。危険性除去の道筋を付けるために具体的な数字を出した」と辺野古との関連は県と政府の暗黙の了解との見方だ。
 政府は14年2月以降、推進会議3回、事務レベルの作業部会3回を開き、KC130空中給油機の岩国基地への移駐や日米地位協定を環境面で補足する協定の実質合意を報告するなど、同年11月の知事選を意識し、負担軽減の取り組みをアピールした。

 一方で「5年以内」は具体的な進展が見えない。

 県や宜野湾市は「運用停止は飛行機が存在しない、空中に浮かんでいない状況」と定義付けを求めたが、国からの回答はない。

 辺野古移設反対の翁長雄志知事が就任した昨年12月以降は、推進会議が開かれないどころか、関係閣僚は翁長氏と面談せず、直接対話がない。翁長氏は今月5~6日、東京で「5年以内」の実現を政府に求めたが、閣僚とは会えず、なしのつぶてに終わった。

 翁長氏は辺野古移設反対で、普天間の固定化を認めない立場。「移設先が必要なら政府が探すべきだ」と主張している。

 県幹部は「今後の交渉が厳しくなると言われるが、普天間の危険性除去は国策で、早期実現は政府の責任だ」と指摘する。(福元大輔)

■宜野湾市 成果評価も停滞懸念

 【宜野湾】米軍普天間飛行場を抱える宜野湾市は、KC130空中給油機全15機の岩国基地(山口県)移転を5年以内の運用停止実現への一歩として評価し「今後も移設先や作業の進行状況に関係なく5年以内の停止へ向けて負担軽減推進会議を進めるべきだ」と訴える。一方で現在、国と県、市で主張が異なり、会議の停滞を懸念する。

 市は会議について米軍普天間飛行場周辺の騒音や夜間飛行、外来機飛来など基地負担の現状を国へ直接訴える重要な場と捉えている。

 佐喜真淳市長は従来、危険性除去の具体策には踏み込まず、「危険性の除去は一刻の猶予もなく、あらゆる方策を講じるべきだ」と主張。移設先を県外に限定することにも反対している。

 政府は5年以内の要望に応えるため、普天間の名護市辺野古への移設を示唆。だが、翁長雄志知事は辺野古に明確に反対しており、かみ合っていない。(大城大輔)

■政府 米協力なく策見えず

 【東京】政府が「5年以内」の運用停止に前向きな姿勢を示し1年。「5年」の起点は決まったが運用停止の状態やどう実現するのかなど具体策は定まっていない。米側や県外自治体の協力も得られず、先行き不透明だ。

 安倍晋三首相は昨年2月18日の普天間飛行場負担軽減推進会議で、自ら「政府一丸となって取り組む」と応じた。県はこの日が起点と提案、政府も県要望通り答弁書を閣議決定した。だが「運用停止」の定義は不明確だ。政府は「県側の要望を踏まえて検討していく」と繰り返すが、会議は昨年10月を最後に中断、翁長雄志知事就任後は作業部会を含め開かれていない。

 防衛省は昨年7月、普天間の運用停止の手段として普天間配備のオスプレイを佐賀空港に移転させ、暫定的に利用する考えを発表した。しかし、この計画も名護市辺野古の新基地建設が5年以内に完了しない場合との前提が付き、米国の協力も得られず曖昧だ。さらに佐賀県知事の交代で、自衛隊のオスプレイ配備受け入れも白紙に戻った。

 防衛省内には「予算をつけて工事を急げば新しい基地は5年くらいで完成できないことはない」との見方もあるが、代替施設の工期は9年半。残り4年で普天間が運用停止を実現するのか厳しさを増している。(比屋根麻里乃)


by asyagi-df-2014 | 2015-02-22 06:53 | 水俣から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


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