沖縄から-辺野古新基地建設は沖縄の民主主義と人権の侵害と米大統領に書簡

 沖縄タイムスは、2015年2月5日、米国特約記者からの「米ブラウン大学のスティーブ・ラブソン名誉教授ら欧米日の識者ら17人は2日、オバマ米大統領に米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設中止を求める書簡を連名で送った。沖縄が建設に反対しているにもかかわらず、計画を強行しようとする日米両政府は『沖縄の民主主義と人権の侵害』と批判している」との記事を掲載した。

 こうした取り組みが、米国でも起こっていることを私たちはきちっと知る必要がある。

 以下、沖縄タイムスの引用。






沖縄タイムス-欧米日識者、辺野古中止求め大統領に書簡-2015年2月5日

 【平安名純代・米国特約記者】米ブラウン大学のスティーブ・ラブソン名誉教授ら欧米日の識者ら17人は2日、オバマ米大統領に米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設中止を求める書簡を連名で送った。沖縄が建設に反対しているにもかかわらず、計画を強行しようとする日米両政府は「沖縄の民主主義と人権の侵害」と批判している。

 書簡は、日本の国土面積のわずか0・6%に在日米軍専用施設の70%が集中している沖縄の現状を指摘。戦後、米政府は日本の主権を回復する一方で、米軍による沖縄占領を継続した結果、米軍統治下で、沖縄の人々の法的、資産的、政治的な基本的権利が否定され、現在も沖縄の民主主義と人権は侵害されていると訴えた。

 また、米上院軍事委員会が辺野古移設は「非現実的」などと計画に反対したのに対し、「米政府は県外移設案を拒否し、辺野古の基地建設を進めるよう日本政府に圧力をかけてきた」と批判。県知事選では移設に反対する翁長雄志氏が大差で勝利し、地元名護でも計画反対の稲嶺進市長が再選されたが、日米両政府はこの結果を顧みず、民主主義を侵害していると批判した。

 辺野古周辺で抗議する市民らが警官との衝突で負傷している現状も写真を添えて説明。「10年以上にわたる抗議運動は、大きな対立に拡大している」と指摘。「米国が建設を推し進めようとすれば予想外の人的犠牲を伴う。この地域で国際的な緊張が高まるなか、米日関係に重大な損害を与えるだろう」と警鐘を鳴らした。


by asyagi-df-2014 | 2015-02-08 08:43 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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