労働問題-実質賃金2.5%減 物価上昇に追い付かず

 2015年2月6日、沖縄タイムスは、「厚生労働省が4日発表した毎月勤労統計調査(速報)によると、2014年の働く人1人当たりの給与総額(月平均)は31万6694円で、前年より0・8%増えた。ただ物価が大きく伸びたため、物価を考慮した実質賃金は2・5%減少した。」と、報じた。
 「アベノミクスの効果が、働く人には十分及んでいないことが裏付けられた形だ。」との報道の指摘が、日本の労働者の実態を証明している。
 というのも、アベノミクスそのものが、このことを目指していないからだ。

 以下、沖縄タイムスの引用。


琉球新報-実質賃金2.5%減 物価上昇に追い付かず-2015年2月4日

 厚生労働省が4日発表した毎月勤労統計調査(速報)によると、2014年の働く人1人当たりの給与総額(月平均)は31万6694円で、前年より0・8%増えた。ただ物価が大きく伸びたため、物価を考慮した実質賃金は2・5%減少した。

 減少幅は、リーマン・ショックの影響で2・6%減った09年に次ぎ、過去2番目の大きさ。消費税増税や円安などを受けて物価が大きく上昇。賃上げなどで給与総額は4年ぶりに増加に転じたが、物価の伸びには追いつかなかった。アベノミクスの効果が、働く人には十分及んでいないことが裏付けられた形だ。(共同通信)


by asyagi-df-2014 | 2015-02-06 23:23 | 書くことから-労働 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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