沖縄から-辺野古作業の即時中止を 名護市議会が意見書

 沖縄タイムスは、2015年2月29日、「名護市議会(屋比久稔議長)は29日の市議会臨時会で、同市辺野古の新基地建設に伴い、『大浦湾・辺野古周辺海域とキャンプ・シュワブゲート前における海上保安庁と県警による過剰警備に抗議し、政府・沖縄防衛局の埋め立て作業の即時中止を求める』意見書案を賛成多数で可決した。」と、報じた。
 また、「19日に同市内で発生した米兵の住居侵入事件に抗議する意見書、決議両案については全会一致で可決した。」とも報じている。

 名護市内で発生した米兵の住居侵入事件という重たい現実。
 「埋立反対の市民・ 県民が抗議行動を行うのは、民主主義国家として当然の行動です。 非暴力で、整然と抗議する市民・ 県民に海上保安庁と機動隊の過剰警備により、多くの負傷者が出ていることは断じて許せません。 よって名護市議会は、海上保安庁と機動隊の過剰警備に強く抗議し、市民の生命・ 財産を守る立場から、安倍総理大臣は、沖縄県民の民意を尊重して、政府・ 沖縄防衛局は辺野古埋立作業を強行せず、即時中止することを強く求める。」と、改めて表明せざるを得ない状況という現実。

 あらためて、ヤマトンチューのあり方が問われている。

 以下、沖縄タイムス及び名護市議会の意見書、決議書の引用。






沖縄タイムス-辺野古作業の即時中止を 名護市議会が意見書-2015年1月29日

 【名護】名護市議会(屋比久稔議長)は29日の市議会臨時会で、同市辺野古の新基地建設に伴い、「大浦湾・辺野古周辺海域とキャンプ・シュワブゲート前における海上保安庁と県警による過剰警備に抗議し、政府・沖縄防衛局の埋め立て作業の即時中止を求める」意見書案を賛成多数で可決した。

 19日に同市内で発生した米兵の住居侵入事件に抗議する意見書、決議両案については全会一致で可決した。

 以下、名護市議会意見書、決議書の引用。

決議案第1 号
米兵による住居侵入に抗議する決議


 平成27 年1 月19 日午前5 時30 分ごろ、キャンプ・ シュワーブ所属の海兵隊員が名護市内のアパート2 部屋に無断で侵入し逃走、住民の通報により午前7 時35 分ごろに市内で逮捕される事件が発生した。 逮捕時、容疑者の呼気からアルコールが検知されており、 今回住民への直接被害はなかったが、 - つ間違えば傷害事件等に発展しかねない事態である。 過去に発生した米兵による飲酒暴行事件等を考えると不安と恐怖を与えるものであり強い憤りを禁じ得ない。
 過去においても同様な事件・ 事故が発生するたび在日米軍に対し、綱紀粛正や教育の徹底、再発防止策を講ずるよう強く求めているが、一向に改善の余地が見られない状況である。
 その状況下、昨年12 月に在日米軍はリバティー制度を大幅に緩和し、基地外での飲酒等の制限解除を行ったが、規制緩和以降、米軍人等の飲酒などによる事件・ 事故が相次いで発生している 。
 よって、名護市議会は、市民の生命・ 財産を守る立場から、今回名護市で発生した米兵による住居侵入事件に対し日米両政府に厳重に抗議するとともに、下記事項が速やかに実現されるよう強く要求する。

1. 当該事件の米兵に対する厳正な処罰を速やかに行うこと
2 . 在沖米軍人・ 軍属等へ一層の綱紀粛正を図り、勤務時間外行動指針( リバティー
制度) の見直しを含む実効性のある抜本的な再発防止策を講じ、速やかに公表すること
3 . 日米地位協定の抜本的見直しを行うとともに、基地の整理・ 縮小を促進すること
以上、決議する。
平成27 年1 月29 日
沖縄県名護市議会
宛先: 駐日米国大使、在日米軍司令官、在沖米国総領事、在日米軍沖縄地域調整官

意見書案第2 号

 大浦湾・ 辺野古周辺海域とキャンプ・ シュワーブゲート前における海上保安庁と沖縄県警による過剰警備に抗議し、政府・ 沖縄防衛局の埋立作業の即時中止を求める意見書

 翁長雄志沖縄県知事は、 1 月26 日沖縄防衛局と第11 管区海上保安本部及び沖縄県警に対して、 建設作業の中断と建設に反対して抗議行動をする県民の安全確保を求めたことが報道されました。
 1 月23 日沖縄県選出野党国会議員5 人は、「臨時制限区域に接近しただけで暴力的に首を
絞められたり、カメラを奪い取られようとしたりする事態が実際に起こっている。 丸腰の抗議に対して過剰なことをするべきではない」として第11 管区海上保安本部に対して、大浦湾や辺野古周辺海域での過剰警備について抗議したことも報道されました。 さらに、1 月24 日県選出野党国会議員・ 県議会議員・ 市町村議員100 人が結集し、キャンプ・ シュワーブゲート前で抗議行動を行ったことが報道されました。
 名護市では、 普天間飛行場の辺野古への移設に反対する稲嶺市長が再選され、 県知事選挙
では翁長雄志氏が移設容認をした仲井真弘多候補に 10 万票差をつけて当選。 衆議院選挙では県内4 つの小選挙区すべてで辺野古への移設反対をかかげた候補者が当選しました。 県民の民意は、普天間飛行場の辺野古移設に反対であることが内外に示されました。 しかし、安倍総理大臣はその結果を無視し、 埋立作業を強行しています。
 こうした中、埋立反対の市民・ 県民が抗議行動を行うのは、民主主義国家として当然の行動です。 非暴力で、整然と抗議する市民・ 県民に海上保安庁と機動隊の過剰警備により、多くの負傷者が出ていることは断じて許せません。
 よって名護市議会は、海上保安庁と機動隊の過剰警備に強く抗議し、市民の生命・ 財産を
守る立場から、安倍総理大臣は、沖縄県民の民意を尊重して、政府・ 沖縄防衛局は辺野古埋立作業を強行せず、即時中止することを強く求める。
 以上、地方自治法第99 条の規定に基づき、意見書を提出する。

平成27 年1 月29 日
沖縄県名護市議会
宛先: 内閣総理大臣、防衛大臣、総務大臣、沖縄防衛局長、第11 管区海上保安本部長、
沖縄県警本部長、 名護警察署長


by asyagi-df-2014 | 2015-01-30 05:45 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


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