原発問題-無答責の極み

 例えば、2015年1月28日の東京新聞の「国の原子力委員会は二十七日、原発事故時の被害者への賠償について定めた『原子力損害賠償法(原賠法)』の改正に向け、有識者による作業部会をつくり検討を始めることを決めた。政府は事故時の電力会社の責任範囲や賠償額に上限を設け、電力会社が将来にわたり原発事業を継続できる環境を整備する考え。」という記事をどのように考えたらいいのだろうか。

 「3.11」の回答がこのことだとするなら、あまりにも愚かである。
 まさしく、無答責の極みである。


 このことに対峙するのは、アウシュビッツ解放70年でのドイツガウク大統領の次の言葉(27日)である。

 「アウシュビッツ(の反省)なくしてドイツのアイデンティ-はない。私は生きる限り、ドイツが人類に対して大変な罪を犯したことに苦しむ続けるだろう」

 今の日本の姿を見極めるために、この言葉を噛みしめる必要がある。

 以下、東京新聞の引用。






東京新聞-「電力会社賠償に上限」 原子力委、法改正を検討-2015年1月28日

 国の原子力委員会は二十七日、原発事故時の被害者への賠償について定めた「原子力損害賠償法(原賠法)」の改正に向け、有識者による作業部会をつくり検討を始めることを決めた。政府は事故時の電力会社の責任範囲や賠償額に上限を設け、電力会社が将来にわたり原発事業を継続できる環境を整備する考え。

 しかし電力会社の免責範囲を拡大して国の関与を強めれば国民負担の拡大につながるだけに、議論は難航が予想される。

 これまでは副大臣会議で議論してきたが、関係省庁をまたぐ総合的な観点が必要として原子力委に協力を要請していた。

 阿部信泰委員長代理は会合で「最終的に国が手当てすることになれば、国民、納税者負担になる。一般国民の目線が反映されるべきだ」と強調、慎重に検討を進める考えを示した。

 作業部会は賠償や保険の専門家や学識経験者から人選し、近く設置する。市民団体の参加も検討する。現在千二百億円となっている保険金の支払い上限の引き上げも課題となる。

 現行制度は「異常に巨大な天災地変や社会的動乱」を除き、電力会社が過失の有無にかかわらず、無制限に賠償責任を負うよう定めている。福島第一原発事故で東京電力は免責規定が適用されず、自力で賠償責任を果たせなくなり、事実上国有化された。東電の賠償額はこれまでに五兆円を超えている。

沖縄タイムス- アウシュビッツ解放70年で式典 悲劇、二度と繰り返さない-2015年1月28日

 【オシフィエンチム共同】第2次大戦中のナチス・ドイツによるユダヤ人大量虐殺(ホロコースト)を象徴するアウシュビッツ強制収容所の解放から、27日で70年を迎えた。収容所跡のあるポーランド南部オシフィエンチムにはドイツのガウク大統領など関係国の首脳や元収容者約300人が集まり、追悼式典で悲劇を二度と繰り返さないことを誓った。

 ガウク大統領は式典に先立ちベルリンの連邦議会で演説し「私は生きる限り、ドイツが人類に対して大変な罪を犯したことに苦しみ続けるだろう」と述べた。(共同通信


by asyagi-df-2014 | 2015-01-29 20:52 | 書くことから-原発 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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