沖縄から-気になる新聞記事

このところ、沖縄問題は、選挙に集中させられてきたが、気になる記事が沖縄タイムスで掲載されていました

 一つには、オスプレイに関連して、「米海兵隊が垂直離着陸型輸送機MV22オスプレイに攻撃が可能な重火器を搭載する武装開発計画を進めていることが30日までに分かった」という12月1日の記事である。
 注しておかなくてはならないのは、「開発は最新鋭ステルス戦闘機F35が岩国飛行場(山口県)に配備される2017年を目標にしていると述べ、将来的には東村の高江ヘリパッドなど北部訓練場周辺で攻撃訓練も含めた低空飛行訓練が行われる可能性も否定しなかった。」と、いうことである。

 もう一つは、2014年11月28日の「沖縄戦をテーマに朝日新聞社が今夏に発行した小中高生向け副教材について、『内容が一方的』との一部の報道や政治家の批判をめぐり、沖縄戦の体験者らが『沖縄戦の事実を伝える資料への不当な攻撃であり、歴史をゆがめようとしている』と反発を強めている。」という記事である。
 このことについて、「『歴史をゆがめようとする動きに沖縄から声を上げないといけない。産経新聞への抗議や文科省への申し入れを含め対応を検討したい』と話している。」と報じているが、このことこそ、日本全体の問題である。

 以下、沖縄タイムスの引用。






沖縄タイムス-沖縄戦教材に「内容一方的」 体験者抗議へ-2014年11月28日

 沖縄戦をテーマに朝日新聞社が今夏に発行した小中高生向け副教材について、「内容が一方的」との一部の報道や政治家の批判をめぐり、沖縄戦の体験者らが「沖縄戦の事実を伝える資料への不当な攻撃であり、歴史をゆがめようとしている」と反発を強めている。沖縄戦の「集団自決(強制集団死)」に関し、教科書への軍強制記述復活を求めてきた「9・29県民大会決議を実現させる会」は27日、関係者への抗議や申し入れに乗り出す方針を固めた。

 副教材は「知る沖縄戦」。38万部が作成され、小学校から高校まで希望のあった学校に配布された。

 沖縄戦で家族11人を失った女性や元ひめゆり学徒隊をはじめ、対馬丸撃沈や「集団自決(強制集団死)」の証言などで構成。県出身の著名人のインタビューや、全国の米軍専用基地の4分の3が沖縄に集中する現状も盛り込んでいる。

 10月の衆院文部科学委員会で義家弘介議員(自民)や田沼隆志議員(次世代)が「非常に一方的な内容が多い」「学習現場にふさわしくない」などと批判。下村博文文科相も「報道等によると、光と影の、影の部分しか記述がないのではないか」「(一面的な内容なら)副教材として適切でない」との認識を示した。

 産経新聞は同26日の1面と社会面で「日本軍の残虐性強調」「指導要領を逸脱の指摘も」といった見出しで記事を掲載。副教材の中に「沖縄戦の教訓として『軍隊は住民を守らなかった』と語りつがれている」との記述や「(壕の中で)日本兵は『子どもを泣かすと、始末するぞ』と怒鳴った。銃剣を突きつけてきた」などの証言があることを例示した上で「日本軍の残虐行為を強調するだけで著しくバランスを欠いている」との識者らの批判コメントを載せた。

 沖縄戦体験者や学校関係者らでつくる「実現させる会」はこうした動きを警戒。27日の会合では「沖縄戦を知る者にとっては当たり前の記述」などの批判が相次いだ。玉寄哲永世話役は「歴史をゆがめようとする動きに沖縄から声を上げないといけない。産経新聞への抗議や文科省への申し入れを含め対応を検討したい」と話している。

■希望校に配布、平和資料館も 朝日新聞「知る沖縄戦」

 朝日新聞社の教育特集「知る沖縄戦」は、主に中学生以上を対象に今夏、配布を始めたコンパクト版12ページの学習教材で、希望校に無料配布してきた。

 県内では県平和祈念資料館などにも置かれ、同館では6月23日の慰霊の日からの5カ月間で、地元の子どもたちや修学旅行生、観光客らが計7500部を持ち帰った。

沖縄タイムス-オスプレイに重火器搭載 米海兵隊が計画-2014年12月1日


 【平安名純代・米国特約記者】米海兵隊が垂直離着陸型輸送機MV22オスプレイに攻撃が可能な重火器を搭載する武装開発計画を進めていることが30日までに分かった。現時点では、可能性を検討する初期段階だが、将来的には輸送機能から幅を広げ、地上攻撃機としても活用したい考え。開発が成功した場合、北部訓練場などで強襲攻撃も含めた低空飛行訓練などが行われる可能性もある。

 米海兵隊の「海兵航空計画」によると、アフリカや中東などで生じた米大使館襲撃事件などを踏まえ、米国人退避作戦などの危機への対応が可能となる特殊任務用として同機の武装開発を検討。「オスプレイの攻撃武器システムの強化は、危機対応特別任務部隊(SPMGTF)の機能向上につながる」と利点を強調している。

 県内で攻撃訓練などが行われる可能性について、複数の米海兵隊筋は本紙の取材に対し、「現在はまだ開発段階であり、具体的な訓練の場所などは想定していない」と述べた。

 一方で、開発は最新鋭ステルス戦闘機F35が岩国飛行場(山口県)に配備される2017年を目標にしていると述べ、将来的には東村の高江ヘリパッドなど北部訓練場周辺で攻撃訓練も含めた低空飛行訓練が行われる可能性も否定しなかった。

 米海兵隊は昨年12月、南スーダンで米国人避難作戦に投入されていた空軍型CV22オスプレイ3機が武装勢力から攻撃を受け、4人が負傷。機体も損傷し、作戦が中止されたのを受け、同機の武装化の検討を進めていた


by asyagi-df-2014 | 2014-12-22 19:29 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


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