沖縄から-選挙結果

今回の選挙結果をどのように受け取るか。
 取りあえず、沖縄からの声を。
 沖縄タイムスの15日の朝刊は、「反辺野古4氏当選」と、紙面が踊った。
 本土との違いを痛感する。その差は、「自己決定権」という意識の重みの違いなのか。

 以下、沖縄タイムスと及び琉球新報の引用。






沖縄タイムス社説-移設反対派全勝 揺るがぬ民意を示した-2014年12月15日


 1月の名護市長選、11月の県知事選に続いてまたも、歴史的な選挙結果が示された。
 第47回衆院選が14日、投開票され、沖縄選挙区では、「ひやみかち・うまんちゅの会」の支援を受けた4人の候補が、翁長雄志知事を誕生させた余勢を駆って、県内4選挙区のすべてで自公候補などを破り、劇的な完全勝利を収めた。

 米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対する沖縄のマグマは、衆院選でも噴火し、溶岩流となって地上に流れ出したのである。

 自民前職の強固な支持基盤を崩した1区の赤嶺政賢氏(共産)、準備期間ゼロの超短期決戦を強いられた4区の仲里利信氏(無所属)の当選は、この陣営の勢いが知事選だけの一過性のものでないことを物語っている。

 数の上で既成政党を上回る「支持政党なし」の無党派層が、沖縄の選挙で絶大な存在感を発揮し始めているのだ。

 この結果を踏まえ日米両政府は、辺野古の埋め立て工事を直ちに中止し、計画見直しに向けた話し合いに入るべきである。

 2010年の知事選で仲井真弘多氏が「県外移設」の公約を掲げて再選を果たしたとき、作家の大城立裕さんは、選挙後に一文を草し、こう指摘している。

 「日米安全保障のための基地なら、全国で共同責任をもつべきなのに、なぜ沖縄だけの負担なのか、という単純素朴な不平が消えないのである」

 大城さんは、住民意識の変化に注目する。

 「(沖縄は)『祖国』に絶望しかけている。民族の危機とはいえまいか」

 この不公平感と政府への不信感、「自分たちの未来を自分たちで決める」という自己決定権への渇望が、知事選に次ぐ衆院選での圧勝をもたらしたのである。

 この期に及んで民意を無視し、辺野古移設を強行するようなことがあれば、嘉手納基地を含む米軍基地の一大撤去運動が起こり、政府と沖縄の関係は、大城さんが指摘するような危機的状況に陥るだろう。

 全国的には、安倍晋三首相の不意打ち解散が功を奏し、自民・公明両党で法案の再可決が可能な317議席(定数の3分の2)を超えた。小選挙区、比例区とも自公が圧勝した選挙だっただけに余計、沖縄の選挙結果が際立つ。

 なぜ、全国と沖縄でこのような対照的な結果が生じたのか。

 降って湧いたような突然の解散・総選挙で野党は、与党候補に対抗する選挙協力体制を築くことができず、反自公の受け皿づくりに失敗した。比例区でも、離合集散を繰り返す第三極の頼りなさが有権者から忌避され、自民に多くの票が流れた。

 しかし、沖縄選挙区では、知事選に勝利した翁長陣営が「党派を超えて翁長新知事を国政から支えよう」と、短期間の間に候補者調整を進め、自公候補に対抗する受け皿づくりに成功した。辺野古移設という明確な争点が存在したことも結果を左右した。

 民主党が政権を奪い取った09年衆院選で、沖縄の自民党は四つの小選挙区の一つも取れなかった。

 「最低でも県外」を主張した鳩山由紀夫首相の誕生で沖縄の民意は急速に変わっていく。

 自民党が政権に返り咲いた12年の衆院選では、民主党分裂のあおりを受けて政党が乱立し、沖縄選挙区に計19人が立候補。自民候補は普天間飛行場の「県外移設」を公約に掲げ3勝1敗と善戦した。

 12年衆院選の当選者は、比例区で復活当選した候補を含め、保革合わせて計7人。当選後の座談会で自民党候補は「県外移設は県民の民意」「(知事は埋め立て申請を)拒否すべきだ」と、こもごも抱負を語ったものである。

 知事選で仲井真氏が約10万票の大差で敗れ、今回、衆院選の選挙区で自民候補がそろって敗れたのは、端的に言えば、公約を翻し、辺野古移設を認めたからだ。

 「辺野古ノー」の沖縄の民意は、政府が考えるよりもはるかに根強い。見たい現実だけを見て、沖縄の滔々(とうとう)たる世論に目をつぶることは、もはや許されない。


琉球新報社説-安倍政権に信任 平和憲法が危機に オール沖縄の民意尊重を-2014年12月15日


 第47回衆院選は自民党が絶対安定多数を獲得し、大勝した。
 自民党は政権公約に「憲法改正を目指す」と明記した。選挙結果を受けて安倍晋三首相は「改憲の必要性を訴えていく」と述べた。
 改憲勢力の協力が得られれば、憲法改正の発議に必要な「3分の2」議席を超え、憲法改正の動きが加速する恐れがある。国民投票などの関門がまだあるとはいえ、国民は危機感を持つ必要がある。
 平和憲法に込めた「不戦の誓い」が戦後70年を前に揺らぎ始めているのである。私たちは今、大きな岐路に立っていることを自覚せねばならない。

政権運営は謙虚に

 自民大勝の要因は政権批判の受け皿が無かったことの裏返しともいえる。安倍政権が信任を受けた形だが、対立軸を打ち出せなかった野党のふがいなさに負うところが大きい。戦後最低の投票率からもそのことがうかがえる。
 安倍首相の党内での存在感が増し、長期政権となる公算が大きい。改憲に積極的な他党議員が協力すれば、衆院の「3分の2」を確保する可能性もある。そうなれば、憲法9条改正が射程に入る。日本が戦争のできる国へとまた一歩近づく危険性が高まることを危惧する。
 歴代内閣が堅持した憲法解釈を国会議論も経ずに変更し、集団的自衛権の行使容認を閣議決定した安倍首相である。憲法改正まで一気に突き進む可能性がある。
 ただ、憲法改正の発議には参院でも「3分の2」以上の賛成が必要で、発議後の国民投票では、有効投票総数の過半数の賛成が改憲の要件となる。
 2016年の参院選が大きなヤマ場となる。憲法を改正すべきか否か。国民一人一人が真剣に考えることを求めたい。
 共同通信が10、11日に実施した世論調査では憲法改正に反対が45・6%、賛成は36・2%だった。国民が望むことが憲法改正でないことは明らかである。
 遅々として進まない福島の復興、持続可能な社会保障制度の確立、人口減少社会への対応、子育て世代への支援、疲弊した地域経済の立て直しなどに安倍首相は全力を挙げるべきだ。
 連立政権を組む公明党と合わせて与党の議席が3分の2を上回り、巨大与党が誕生する。与党は参院で提出法案が否決されても衆院で再可決できる。再可決が乱用されれば、参院の存在意義が問われかねない。
 安倍首相はこの2年、強引な政権運営に終始した。巨大与党だからこそ、謙虚かつ丁寧な政権運営を心掛けてもらいたい。

反基地の民意三度

 沖縄選挙区では、政府が推し進める米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に反対する4氏全員が当選した。移設推進の自民党4氏全員は支持を得られなかった。
 県民は「沖縄のことは沖縄が決める」と自己決定権を行使し、政府与党に辺野古移設拒否をあらためて突き付けたことになる。知事選に続き「オール沖縄」で反新基地の民意が示されたといえる。
 政権公約に地元が三度(みたび)反対を明確に打ち出したこと、さらには衆院選沖縄選挙区で自民党公認が全敗したという現実を安倍政権は重く受け止め、移設を断念すべきだ。地元の民意をこれ以上無視することは民主主義国家として許されない。
 選挙区で落選し、比例で復活した自民党の4氏は政府与党と歩調を合わせた辺野古移設の公約が有権者から支持を得られなかった事実を真摯(しんし)に受け止めてほしい。
 「普天間の危険性除去」の一方で、辺野古に新たな危険をもたらす移設を沖縄の政治家が推進していいのか。「一日も早い危険性除去」なら普天間飛行場の即時閉鎖しかない。
 沖縄の代表として、過重な米軍基地負担を沖縄だけに押し付ける差別政策を今後も認めていいのかを、いま一度考えてもらいたい。


by asyagi-df-2014 | 2014-12-16 21:54 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


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