GDP下方修正、これをどのように考えるか。

朝日新聞は、2014年12月8日、「7~9月期のGDPの2次速報では、物価の変動をのぞいた実質成長率は、前期(4~6月)と比べて0・5%減、この状況が1年続いた場合の年率で1・9%減となった。」と、報じた。

 例えば、安部晋三政権の閣僚は、「経営者の責任」と演説した。それは、自己責任論を振りまいた経営者達の「本人の責任」の言葉を彷彿とさせる。
 その構造は、自らの責任を放棄するために、または自らを守るために、ターゲットを差し出すやり方であり、何とヘイトクライムの構造そのものでもあるのだ。

 安部晋三政権は、確かに、差し出すものと囲うものを明確化して戦略を作り上げてきた。 安部晋三政権の「成長戦略」とは、まさしくそういうものである。そして、そのもとにもたらされたものが、この結果である。
 だとしたら、安部晋三政権とは違う地平を目指さなければならない。
 何故なら、安部晋三政権が、この先、囲うもののために、より一層の差し出すものを用意しているからである。

 以下、朝日新聞の引用。






朝日新聞-GDP下方修正、設備投資伸びず 民間の事前予測外れる-2014年12月8日

 7~9月期のGDPの2次速報では、物価の変動をのぞいた実質成長率は、前期(4~6月)と比べて0・5%減、この状況が1年続いた場合の年率で1・9%減となった。1次速報では、年率で1・6%減だった。

 公共事業が詳細な統計が入って落ち込んだほか、設備投資がとくに個人事業主などで伸びず、下げ幅が広がったためだ。

 2次速報は、設備投資の動きを示す法人企業統計など、1次速報後に発表された最新の統計データをもとに改定した。項目別にみると、設備投資は、1次速報での前期比0・2%減から0・4%減と下げ幅が広がった。12月になって発表された法人企業統計では前年同期に比べて増加に転じたが、1次速報の時点ではこれより高めに推計していたという。法人企業統計に含まれない規模の小さな事業者の設備投資も弱かった。

 公共事業も2・2%増から1・4%増に下方修正した。より詳しいデータではじき直したところ、4~6月期が伸びた分、7~9月期では落ち込んだ。GDP全体の約6割を占める個人消費は、1次段階の0・4%増から修正はなかった。

 民間の事前予測では、2次速報で上方修正されるとの見方が大勢を占めていたが、2四半期連続のマイナス成長は変わらなかった。同時にさかのぼって改定された4~6月期の成長率は1・7%減(年率6・7%減)となり、これまでの1・9%減(同7・3%減)から上方修正された。

 物価の動きを反映した名目GDPは、前期に比べて0・9%減(年率3・5%減)。1次速報の0・8%減(同3・0%減)を下回った。

 安倍晋三首相は、GDP1次速報で2四半期連続のマイナス成長となったことも踏まえ、消費税率10%への引き上げ時期の延期を決断。「税制において大きな変更を行う以上、信を問うべきであると考えた」として、14日投開票の衆院選に踏み切っていた。(田中美保)


by asyagi-df-2014 | 2014-12-09 20:59 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


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