確かに、衆院解散・総選挙はどう考えても異常だ。

 安部晋三政権は、衆院解散・総選挙に踏み切ることでスケジュール化している。
 このことについて、東京新聞は2014年11月15日、「自民党岐阜県連(会長・古屋圭司衆院議員)は15日の常任総務会・執行部会合同会議で、安倍晋三首相が衆院解散・総選挙に踏み切ることに反対すると決議した。『国民生活に与える影響を考えると、どう考えても異常だ。断固反対する』とした。」と、報じた。
 また、北海道新聞は2014年11月15日、「自民党の高村正彦副総裁が14日、安倍晋三首相が年内実施の意向を固めた衆院解散・総選挙を『念のため解散』と述べたことが、波紋を広げている。」と、報じた。

 この身内からの反論については確かに同意できるし、身内の慢心からくる失言は安部晋三政権の体質そのものを表している。
 この間、安部晋三政権の「成長戦略」について批判してきたが、どうやら同じ構造の問題を抱えていることは間違いない。つまり、視界の中には、国民の生きている姿がはいっていないということだ。

 以下、東京新聞及び北海道新聞の引用。






東京新聞-自民党岐阜県連が解散反対決議 「どう考えても異常」-2014年11月15日

 自民党岐阜県連(会長・古屋圭司衆院議員)は15日の常任総務会・執行部会合同会議で、安倍晋三首相が衆院解散・総選挙に踏み切ることに反対すると決議した。「国民生活に与える影響を考えると、どう考えても異常だ。断固反対する」とした。

 決議は、県内経済の厳しい状況や来春の統一地方選などを挙げて「政治的空白をつくるべきではない。解散する大義はない」と強調。消費税再増税の先送り方針にも「解散の大義名分とするのは後付けだ。民意軽視、国民のことを一切考えない党利党略だ」と断じた。

 併せて「自民党に風は吹いていない。なぜ数を減らす選挙をするのか」とも訴えた。

北海道新聞-高村氏の「念のため解散」に批判 総選挙、税金700億円投入-2014年11月15日

 自民党の高村正彦副総裁が14日、安倍晋三首相が年内実施の意向を固めた衆院解散・総選挙を「念のため解散」と述べたことが、波紋を広げている。前回衆院選では約700億円の国費が投入されており、今回も同額程度が必要となる見通し。野党は「多額の費用をかけて行う衆院選に大義がないことを認めた」と批判。与党からも「不用意な発言だ」との声が漏れた。

 民主党の川端達夫国対委員長は同日の党会合で「何百億円も使って年末に選挙をするのに、ふざけるのもいいかげんにしてほしい」と述べた。生活の党の鈴木克昌幹事長は「自分たちのやっていることに自信がないなら、政権から降りるべきだ」と強調した。

 一方、自民党内では「調子に乗っていると思われる発言はやめてほしい」(幹部)との声が上がった。



by asyagi-df-2014 | 2014-11-17 05:46 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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