沖縄から-オバマ米大統領宛てに同市辺野古の新基地建設断念を求める書簡を送付

稲嶺進名護市長は11日、市辺野古の新基地建設断念を求める書簡を初めて送った。
 この書簡の内容について、沖縄タイムは2014年11月12日、「書簡では(1)第2次世界大戦以来、日本の国土の0・6%の沖縄に米軍基地の73・8%が存在(2)米軍の事件・事故、軍用機の墜落など69年間続く人権被害(3)辺野古崎沿岸は世界でもまれにみる生物多様性に富んだ自然保護上、重要な海域(4)世論調査で県民の7割以上が反対-などと説明。辺野古での基地建設は『構造的差別の表れ』とし、沖縄は日米安保の担保としての役割を担ってきたが、現状は『「許容範囲を超え、不条理そのものだ』と伝えている。」と、報じた。
 また、「建設予定地での抗議行動に対する海上保安庁や沖縄防衛局の強権的な取り締まりは『民主主義社会で起きる出来事とは思えない』とも強調。オバマ氏に対し『民主主義国家の先導者として、この問題と真摯(しんし)に向き合い、私たちの子や孫たちが当然享受すべき輝かしい未来を取り上げないで』と訴えている。」と続けた。

 以下、沖縄タイムスの引用。


「沖縄タイムス-新基地断念を 名護市長、米大統領に書簡-2014年11月12日


 【名護】稲嶺進名護市長は11日、オバマ米大統領宛てに同市辺野古の新基地建設断念を求める書簡を初めて送った。「辺野古沖で仮桟橋設置という次の段階に入る前に、沖縄の実情を米大統領に訴える必要がある」と語った。

 書簡では(1)第2次世界大戦以来、日本の国土の0・6%の沖縄に米軍基地の73・8%が存在(2)米軍の事件・事故、軍用機の墜落など69年間続く人権被害(3)辺野古崎沿岸は世界でもまれにみる生物多様性に富んだ自然保護上、重要な海域(4)世論調査で県民の7割以上が反対-などと説明。辺野古での基地建設は「構造的差別の表れ」とし、沖縄は日米安保の担保としての役割を担ってきたが、現状は「許容範囲を超え、不条理そのものだ」と伝えている。

 また、建設予定地での抗議行動に対する海上保安庁や沖縄防衛局の強権的な取り締まりは「民主主義社会で起きる出来事とは思えない」とも強調。オバマ氏に対し「民主主義国家の先導者として、この問題と真摯(しんし)に向き合い、私たちの子や孫たちが当然享受すべき輝かしい未来を取り上げないで」と訴えている。


by asyagi-df-2014 | 2014-11-14 05:30 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


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