労働問題-過労死防止法が施行

過労死や過労自殺の防止することを「国の責務」と規定した過労死等防止巣新対策法が2014年11月1日施行された。
 この法律では、(1)実態の調査研究、(2)啓発活動、(3)相談体制の整備、(4)民間団体の活動支援が防止対策として決められた。また、国に対策を進めるための大綱づくりを義務づけている。
 具体的な動きについて、朝日新聞は、「毎年11月が過労死『「防止啓発月間』になる。政府は1日に全国一斉の電話相談を実施。長時間労働をしている事業所に対し、労働基準監督署が11月の1カ月間、集中して監督・指導する。厚生労働省が行う1日の電話相談はフリーダイヤル(0120・794・713)で、午前9時~午後5時。全国10カ所の労働局の担当者が相談を受けつける。労基署による監督・指導は、過労を理由に労災申請があった事業所や、従業員から長時間労働について相談された事業所などが対象。悪質な企業については社名の公表を検討する。」と、報じている。
さらに、これに合わせて民間団体の動きについても、「過労死問題に取り組む弁護士や遺族らは10月29日、『過労死等防止対策推進全国センター』を結成。法施行に合わせて、11月に各地で集会を開く。1日には弁護士有志も無料の電話相談を行う。一部地区を除き午前10時~午後3時で、相談先などの問い合わせは「過労死110番全国ネットワーク」(03・3813・6999)へ。」と、伝えている。

 過労死や過労自殺をなくしていくために、「国の責務」として追求していく必要がある。

 以下、朝日新聞の引用。






朝日新聞-過労死の防止へ、きょう電話相談 対策推進法が施行-2014年11月1日

 過労死ゼロの社会を目指す「過労死等防止対策推進法」(過労死防止法)が1日施行され、毎年11月が過労死の「防止啓発月間」になる。政府は1日に全国一斉の電話相談を実施。長時間労働をしている事業所に対し、労働基準監督署が11月の1カ月間、集中して監督・指導する。

 厚生労働省が行う1日の電話相談はフリーダイヤル(0120・794・713)で、午前9時~午後5時。全国10カ所の労働局の担当者が相談を受けつける。労基署による監督・指導は、過労を理由に労災申請があった事業所や、従業員から長時間労働について相談された事業所などが対象。悪質な企業については社名の公表を検討する。

 また、過労死問題に取り組む弁護士や遺族らは10月29日、「過労死等防止対策推進全国センター」を結成。法施行に合わせて、11月に各地で集会を開く。

 1日には弁護士有志も無料の電話相談を行う。一部地区を除き午前10時~午後3時で、相談先などの問い合わせは「過労死110番全国ネットワーク」(03・3813・6999)へ。


by asyagi-df-2014 | 2014-11-06 05:41 | 書くことから-労働 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
画像一覧