特定秘密保護法法-特定秘密保護法の運用基準を閣議決定

朝日新聞は、2014年10月14日、政府の特定秘密保護法の運用基準の閣議決定について、「特定秘密保護法の運用基準を閣議決定、あいまいさ残し」と、報じた。
 このことについては、「運用基準に対するパブリックコメント(意見公募)には約2万3千件集まった。これを受け、政府は運用基準を一部修正したが、指定基準のあいまいさやチェック機関の権限の弱さなど、制度の根幹に対する指摘は反映しなかった。」とも報じている。
 合わせて、「法の骨格となる部分に問題点が残っており、多くの国民や報道機関の懸念が払拭(ふっしょく)されない部分が残されている」などとする日本民間放送連盟の意見や「けっして見逃さず、毅然(きぜん)としてたたかう覚悟である」との日本ペンクラブ談話も伝えた。

 以下、朝日新聞の引用。






日新聞-特定秘密保護法の運用基準を閣議決定 あいまいさ残し-2014年10月14日

 政府は14日、安全保障に関する機密情報を特定秘密に指定し、情報を漏らした公務員らに厳罰を科す特定秘密保護法について、運用基準と政令を閣議決定した。施行日を12月10日とすることも正式に決めた。

 菅義偉官房長官は14日の記者会見で「隠蔽(いんぺい)目的の指定の禁止、チェック機関の設置など、適正さを確保するための仕組みを整備した。今後とも国民に丁寧に説明して懸念を払拭(ふっしょく)したい」と述べた。

 運用基準などによると、特定秘密には防衛、外交、スパイ活動防止、テロ防止の4分野、55項目が該当する。国家安全保障会議、原子力規制委員会、防衛省など19の行政機関の大臣らが指定する。内閣府に新設する独立公文書管理監が不正な情報隠しをチェックし、内部通報の窓口にもなる。

 運用基準に対するパブリックコメント(意見公募)には約2万3千件集まった。これを受け、政府は運用基準を一部修正したが、指定基準のあいまいさやチェック機関の権限の弱さなど、制度の根幹に対する指摘は反映しなかった。(久木良太)

朝日新聞- 民放連「懸念払拭されず」 秘密法運用基準閣議決定-2014年10月14日

 日本民間放送連盟は14日、特定秘密保護法の施行令や運用基準が閣議決定されたことを受け、「法の骨格となる部分に問題点が残っており、多くの国民や報道機関の懸念が払拭(ふっしょく)されない部分が残されている」などとする高橋雄一・報道委員長(テレビ東京社長)名のコメントを発表した。

 コメントでは、運用基準に国民の知る権利を尊重する内容が盛り込まれたことを評価する一方で、文書管理の方法や不正な情報隠しをチェックする機関の権限が限定的であることなどを問題視。「われわれ放送事業者は、法に対する国民的な議論に資する報道を継続していく」としている。

 日本ペンクラブ(浅田次郎会長)も同日、特定秘密法を根拠に言論・表現の自由を制約しようとする動きがあれば、「けっして見逃さず、毅然(きぜん)としてたたかう覚悟である」との談話を出した。


by asyagi-df-2014 | 2014-10-14 22:00 | 特定秘密保護法 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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