米軍再編-防衛協力指針(ガイドライン)の改定に向けた中間報告を新聞から考える

朝日新聞は、2014年10月8日、「日米防衛協力、『周辺事態』の制約削除 中間報告で指針」と、報じた。
 朝日新聞によると、今回の中間報告の大きな特徴は、「日米協力の地理的な制約を外した点だ。」とまとめている。
 また、その内容について、次のように報じている。
 (1)周辺事態を削除するなど、「日本」や「日本周辺」に限定していた従来の3分野の区切りをなくし、「平時から緊急事態までのいかなる段階においても、切れ目のない形で、日本の安全が損なわれることを防ぐための措置をとる」とした。
 (2)尖閣諸島など離島防衛を念頭に、日本有事には至らないが警察権だけでは対応できない「グレーゾーン」事態でも「迅速で力強い対応が必要となる場合もある」と新たな協力を構築する方針を打ち出した。
 (3)日本政府が7月に集団的自衛権の行使を容認し、自衛隊の海外での後方支援の拡大も認める閣議決定をしたことを受けて、自衛隊の対米協力で、新たに機能を強化している。その項目として、平時でも米軍の艦艇を防護する「装備品等の防護」や、ホルムズ海峡での機雷掃海などを念頭に置いた「海洋安全保障」などを挙げた。
 (4)「地域・グローバルな平和と安全のための協力」の項目を新設した。テロ・海賊対策などを想定し、米軍や多国籍軍を支援する「平和維持活動」や「後方支援」「海洋安全保障」なども取り上げた。

 日米ガイドラインにの中間報告について、2014年10月14日付の各社の社説の論調は、次の標題に凝縮されている。

 「信濃毎日新聞社説-安保をただす 日米防衛協力 野放図な拡大止めねば」
 「北海道新聞社説-日米防衛指針 世界中で武力使うのか」
 「朝日新聞社説-日米防衛指針―拡大解釈が過ぎないか」
 「毎日新聞社説-日米防衛協力 際限ない拡大を恐れる」
 「東京新聞社説-日米防衛指針見直し 『専守』骨抜き許されぬ」

 特に、「むしろ自衛隊が世界中どこでも米軍に協力する体制を整えるのが狙いではないか。」・「自衛隊の海外での際限ない武力行使に道を開き、専守防衛を逸脱する改定は断じて容認できない。」という北海道新聞の指摘は、当たり前の主張である。
 東京新聞の「日米防衛協力のための指針の見直しに向けた中間報告が公表された。専守防衛は戦後日本の『国のかたち』である。骨抜きにするのなら、許されない」という意見もまた譲れない主張である。
 あわせて、東京新聞の「中間報告は『日米共同の取組』に『情報共有・保全』も記した。日本側の対応は防衛・外交など特段の秘匿を必要とする『特定秘密』を漏らした公務員らを厳罰に処す特定秘密保護法にはかならない。」との意見は、秘密保護法も「同根」であることを痛烈に批判するものである。
 
 以下、朝日新聞及び各社社説の引用。






朝日新聞-日米防衛協力、『周辺事態』の制約削除 中間報告で指針-2014年10月8日

 日米両政府は8日、防衛省で外務、防衛の局長級で構成する防衛協力小委員会を開き、日米防衛協力のための指針(ガイドライン)見直しの中間報告をまとめた。日本周辺に限定した地理的な制約をなくすなど、日米の防衛協力を、地理的にも機能的にも大きく拡大させる内容だ。両政府は、年内の指針改定を目指す。

 今回の中間報告の大きな特徴は、日米協力の地理的な制約を外した点だ。

 1997年に改定された現在の指針は、①平時②日本有事③周辺事態、の3分野の事態に応じて米軍との協力事項を定めている。

 中間報告では、周辺事態を削除するなど、「日本」や「日本周辺」に限定していた従来の3分野の区切りをなくし、「平時から緊急事態までのいかなる段階においても、切れ目のない形で、日本の安全が損なわれることを防ぐための措置をとる」とした。

 また、尖閣諸島など離島防衛を念頭に、日本有事には至らないが警察権だけでは対応できない「グレーゾーン」事態でも「迅速で力強い対応が必要となる場合もある」と新たな協力を構築する方針を打ち出した。

 さらに日本政府が7月に集団的自衛権の行使を容認し、自衛隊の海外での後方支援の拡大も認める閣議決定をしたことを受けて、自衛隊の対米協力で、新たに機能を強化している。

 その項目として、平時でも米軍の艦艇を防護する「装備品等の防護」や、ホルムズ海峡での機雷掃海などを念頭に置いた「海洋安全保障」などを挙げた。

 中間報告では「地域・グローバルな平和と安全のための協力」の項目も新設した。テロ・海賊対策などを想定し、米軍や多国籍軍を支援する「平和維持活動」や「後方支援」「海洋安全保障」なども取り上げた。

 安倍内閣は、7月の閣議決定や、指針の最終報告を踏まえ、安全保障関連法案を来年の通常国会に提出する予定だ。江渡聡徳防衛相は8日夕、中間報告発表を受け、「ガイドライン見直し作業と安保法制が適合するように議論が進んでいくものと思っている」と記者団に語った。

 ただ、閣議決定の内容や対米支援のあり方は、安倍政権内でも、外務省を中心に大幅に拡大したい勢力と、必要最小限にとどめたい公明党などとの間で調整がついていない。そのため具体的な内容は、最終報告に「日米両政府間の協力について詳述する」とし、先送りした。

 このほか、宇宙やサイバー空間での防衛協力を進める方針も盛り込んだ。(今野忍)
     ◇
 〈日米防衛協力のための指針(ガイドライン)〉 日本が他国に攻撃された時や、周辺国が有事(戦争)になった時の自衛隊と米軍の具体的な役割分担を決めた文書。初めて作られたのは冷戦下の1978年で、旧ソ連による日本侵攻への対応を念頭に置いた。97年の改定では、北朝鮮の核開発疑惑などを受け、朝鮮半島有事など周辺事態での協力を盛り込んだ。今回は海洋進出を進める中国への対応や宇宙・サイバー空間での協力強化を狙い、17年ぶりの再改定を目指す。
■日米防衛協力のための指針(ガイドライン)見直しの中間報告(骨子)
・指針見直しはアジア太平洋を越えた地域の利益
・切れ目なく日本の安全が損なわれることを防ぐ
・日本政府の(集団的自衛権をめぐる)閣議決定に従い、日本の武力行使が許容される協力を詳述
・同盟のグローバルな性質を反映し、協力範囲を拡大
・宇宙・サイバー空間の安定・安全を強化する


信濃毎日新聞社説-安保をただす 日米防衛協力 野放図な拡大止めねば -2014年10月9日


 「日米同盟強化」の掛け声の下、自衛隊の海外活動が野放図に広がらないか。そんな懸念を抱かせる。

 防衛協力指針(ガイドライン)の改定に向けた中間報告である。日米両政府がきのう決定した。

 安倍晋三政権が集団的自衛権の行使容認を決めたことを踏まえ、安全保障面での日米協力を新指針に反映させるとした。

 最大の狙いは、日本周辺に限定してきた自衛隊の対米支援を地球規模に広げることにある。自衛隊が米国の戦略の一翼を担わされることになりかねない。平和憲法や「専守防衛」の国是は骨抜きにされる。このまま改定に突き進むことは許されない。

 ガイドラインは自衛隊と米軍の協力や役割分担を定めた政府間文書である。冷戦時代の1978年に旧ソ連の侵攻に備えて策定し、97年には朝鮮半島有事を想定した内容に改定した。

 日米は昨年秋、中国の軍拡などを念頭に今年末までの再改定で合意した。が、集団的自衛権行使容認に反対は強く、根拠となる法整備は来年に、容認を踏まえた再改定も先送りのもようだ。

 このため、中間報告には行使に伴う具体的な内容は盛り込まれなかった。ただし、世界の安全保障に日米両国が「より広く寄与する」と明記。自衛隊の対米協力で地理的な制約を外し、活動範囲や任務を飛躍的に拡大させる方向性が明らかになった。

 政権幹部は「自衛隊を地球の裏側まで出すことはない」と説明する。うのみにはできない。時の政府の解釈次第で日本の安全確保を名目に新たな海外活動に道を開く可能性が否定できない。

 日本はアフガニスタンやイラクでの戦争で個別に特別措置法を制定し、自衛隊の海外活動の幅を広げてきた。それでも、イラクでは活動を「非戦闘地域」に限り、前回のガイドライン改定に伴う周辺事態法では米軍支援を「後方地域」とするなど、過去の政権は辛うじて自衛隊の活動にたがをはめてきた。今、安倍政権はそのたがを外そうとしている。

 日本の軍事に頼らない姿勢は、安全を側面から支えてきた。このまま進むと、世界の目も変わるだろう。日本人が危険にさらされるケースが増えるかもしれない。そうした観点からもガイドラインや集団的自衛権の問題点を掘り下げなくてはならない。


北海道新聞社説-日米防衛指針 世界中で武力使うのか-2014年10月9日

 日米両政府が、防衛協力の指針(ガイドライン)改定に向けた中間報告を発表した。

 現行の協力の枠組みである《1》平時《2》周辺事態《3》日本有事―の3分類を撤廃したほか、「地域およびグローバルな平和と安全のための協力」分野を新設した。

 3分類の廃止について政府は、平時から緊急事態まで切れ目なく対処するためと説明しているが、周辺事態という地理的制約を取り払う理由にはならない。

 むしろ自衛隊が世界中どこでも米軍に協力する体制を整えるのが狙いではないか。

 集団的自衛権行使を容認した閣議決定を反映させることは明記したが、具体的内容は先送りした。

 今国会で争点化したり、11月の沖縄県知事選に影響したりするのを恐れたのだろう。姑息(こそく)である。

 自衛隊の海外での際限ない武力行使に道を開き、専守防衛を逸脱する改定は断じて容認できない。

 現行ガイドラインは日本や朝鮮半島有事での協力を想定しており、自衛隊の活動範囲は事実上、日本周辺地域に限定している。

 また、周辺事態では自衛隊の武力行使は認めず、戦闘地域と一線を画した「後方地域」に限って米軍への補給や輸送などの協力をするにとどめている。

 改定で地理的制約をなくし、集団的自衛権の行使容認を反映させれば、自衛隊が米軍と共に世界各地で武力行使できるようになる。

 安倍晋三首相の念頭にあるのは中東ホルムズ海峡での機雷除去などだ。しかし公明党は中東での活動には否定的だ。

 中間報告に具体事例を盛り込まなかったのは、こうした自公の食い違いも背景にある。拙速に行った閣議決定の曖昧さが、あらためて浮き彫りになったと言えよう。

 アフガニスタン戦争やイラク戦争で政府はその都度、特別措置法をつくり、周辺事態以外での対米支援を例外的に行ってきた。

 「地域およびグローバルな協力」分野の新設は、これを恒常的に行えるようにする狙いだろう。

 しかも後方支援拡大を閣議決定したことにより、従来できなかった戦闘地域での武器・弾薬を含む補給などもできるようになる。

 自衛隊が「米国の戦争」に巻き込まれる恐れが飛躍的に高まるのは明らかだ。

 集団的自衛権行使も後方支援拡大も国民の理解は得られておらず、国会での議論も不十分である。米国と合意して既成事実化することは許されない。


朝日新聞社説-日米防衛指針―拡大解釈が過ぎないか-2014年10月9日


 これは憲法や日米安保条約が許容する防衛協力の姿なのか。拡大解釈が過ぎないか。

 日米両政府がきのう、年内の改定をめざす新たな日米防衛協力のための指針(ガイドライン)の中間報告を発表し、自衛隊が世界規模で米軍を支援する方向性を示した。

 後方支援や情報収集、警戒監視、偵察などの分野で、自衛隊と米軍のグローバルな協力を進める内容である。

 米軍と肩を並べて攻撃に参加するわけではないが、平時から緊急事態まで「切れ目のない対応」を進め、有事に至る前の米艦防護も可能にする――。

 集団的自衛権の行使を認めた7月の閣議決定を受けて、できる限り同盟強化を進めたい政策当局者の本音だろう。

 だが日米安保体制は安保条約が基礎であり、ガイドラインは政府間の政策合意に過ぎない。

 1978年につくられた旧ガイドラインは、旧ソ連の日本への侵攻を想定していた。冷戦後の97年に改定された現行のガイドラインは「周辺事態」での対米支援の枠組みを整えた。

 新ガイドラインは、その周辺事態の概念を取り払い、地理的制約を外すという。

 安保条約の基本は、米国の対日防衛義務と、日本の基地提供にある。周辺事態は、安保条約の枠組みや憲法の歯止めと実際の防衛協力との整合性をとるぎりぎりの仕掛けだった。

 中間報告に書かれた中身が実現すれば、国会の承認が必要な条約の改正に匹敵する大転換と言える。

 安倍政権は憲法改正を避けて解釈を変更したうえ、ガイドラインの見直しで日米同盟を大きく変質させようとしている。

 政府・与党内では、閣議決定の中核をなす「武力行使の新3要件」の解釈について見解が食い違ったままだ。公明党は、新3要件を踏まえれば日本周辺の事態にしか対応できず、中東ホルムズ海峡での機雷除去などはできないと主張してきた。

 公明党はその主張をガイドラインの最終報告や関連法案に反映させるため与党内で強く働きかけるべきだ。法案審議を来春の統一地方選後に先送りし、日米合意を追認するような、なし崩しの変更は許されない。

 一方で注目されるのは、宇宙やサイバー空間での対応が中間報告に盛られたことだ。

 情報システムを守れなければ国の中枢が麻痺(まひ)しかねない。新しい安全保障の急所である。防衛協力のあり方を見直すというのなら、むしろこの分野を重視すべきではないか。


毎日新聞社説-日米防衛協力 際限ない拡大を恐れる-2014年10月09日 

 日米両政府は、年末改定を目指す日米防衛協力の指針(ガイドライン)について、見直しの中間報告を発表した。憲法解釈の変更により集団的自衛権の行使などを認めた7月の閣議決定を受けて、新指針は自衛隊と米軍が「平時から緊急事態まで切れ目のない」協力を行うとしている。米軍支援が、地理的にも内容的にも際限なく拡大する懸念がある。

 1997年に改定された現行の指針は「平時」「日本有事」「周辺事態」の3分野で、自衛隊と米軍の具体的協力のあり方を定めている。

 このうち朝鮮半島有事を想定した「周辺事態」では、日本が直接攻撃されていなくても、自衛隊は武力行使にあたらない補給、輸送など米軍への後方支援ができるとしている。

 それが新指針の中間報告では、平時から日本有事に至らないグレーゾーン事態、集団的・個別的自衛権の行使を想定した緊急事態まで切れ目なく米軍支援を行う方針が明記された。周辺事態という概念や3分野の区分けは、事実上なくなりそうだ。

 新指針のもとでは、武力行使にあたらない後方支援は地理的制約なく世界規模でできるようになる。武力行使を伴う米軍支援についても、政府が集団的自衛権の閣議決定に盛り込んだ「武力行使の新3要件」を満たすと判断すれば、可能になる。

 ところが肝心の新要件の基準はあいまいだ。「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険」がある場合に自衛隊は武力行使できるとしているが、何が明白な危険にあたるのか、はっきりしない。

 安倍晋三首相は、ホルムズ海峡の機雷掃海も可能としているが、公明党はそこまでの拡大には慎重だ。

 与党内の調整はついておらず、政府内にも温度差がある。このため新指針の中間報告には集団的自衛権の文言は入らず、米軍支援の具体的内容もほとんど書き込まれていない。

 毎日新聞は7月の閣議決定には反対だ。そのうえで安倍政権が法整備を目指すというなら、どう歯止めをかけるか臨時国会で本格的議論をすべきだと考える。だが安倍政権は公明党への配慮から法整備を来春の統一地方選後に先送りし、11月の沖縄県知事選への影響も考えて臨時国会にできるだけ火種を持ち込まないようにしているようだ。

 指針は日米の政策文書で法的拘束力はないが、現実には日本の安保法制を拘束する。中間報告は中身の薄いものになったが、水面下では日米の調整が相当進んでいるといわれる。国民に議論が見えないまま、新指針の最終報告が年末に出され既成事実化するとしたら、こんな進め方は受け入れられない。


東京新聞社説-日米防衛指針見直し 「専守」骨抜き許されぬ-2014年10月9日

 日米防衛協力のための指針の見直しに向けた中間報告が公表された。専守防衛は戦後日本の「国のかたち」である。骨抜きにするのなら、許されない。

 防衛協力のための指針は「ガイドライン」と呼ばれる。冷戦期の一九七八年に策定された旧指針は日本への武力攻撃があった際の、自衛隊と米軍との役割分担を中心に記されていた。

 現行の指針は冷戦後の九七年に改定されたものだ。朝鮮半島など日本周辺での緊急事態である「周辺事態」を想定した内容に改められ、自衛隊の役割が拡大された。

◆自衛隊活動、世界中で
 十二月の最終取りまとめを目指す今回の見直しは、中国の軍事的台頭への対応とともに、自衛隊の活動領域を世界に広げることが大きな目的であることは明白だ。

 公表された中間報告は「序文」で、指針の見直しが「日米両国が、国際の平和と安全に対し、より広く寄与することを可能とする」と記し、その「目的」では、将来の日米防衛協力が「日米同盟のグローバルな性質」を持つことを確認している。

 現行指針では「平時」「周辺事態」「日本への武力攻撃」という三つの場合を想定しているが、中間報告では「周辺事態」という文言が消え、「平時から緊急事態までの切れ目のない形」に改められている。「緊急事態」とは、どの場所で起きて、何を指すのか、全く明らかにされていない。

 この指針から透けて見えるのは「地球の反対側」を含め、世界の紛争に介入する米軍を支援する自衛隊の姿にほかならない。

 これを可能にしたのは、今年七月一日の閣議決定だ。歴代内閣が堅持してきた政府の憲法解釈を、安倍晋三内閣のみの判断で変え、憲法が禁じてきた「集団的自衛権の行使」を認める内容である。

◆平和国家に高い評価
 世界中の人々が平和で安全に暮らせるよう、日本も積極的に貢献すべきだとの考えに異論はない。「いずれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならない」ことを前文で宣言した日本国憲法の理念でもある。

 私たちだけ平和ならいいという「一国平和主義」では、国際社会の「名誉ある地位」(憲法前文)には、到底たどり着けまい。

 しかし同時に、戦後日本の平和国家としての歩みこそが、国際社会で高い評価と尊敬を勝ち得てきたことにも、いま一度、目を向けるべきではないか。

 日本への攻撃時にのみ自衛権を発動する「専守防衛」や、核兵器を「持たず、造らず、持ち込ませず」の非核三原則は先の大戦の反省や体験に基づく戦後日本の「国のかたち」だ。すでに見直されたが、武器輸出を原則禁じた「武器輸出三原則」も同様だった。

 中間報告では現行の指針同様、「日本の行為は、専守防衛、非核三原則等の基本的な方針に従って行われる」と記されてはいるが、指針見直しに伴い、集団的自衛権の行使に該当する対米軍支援をするようなことになれば、専守防衛を逸脱するのは明らかである。

 専守防衛を掲げながら、それを骨抜きにするのは、あまりにも不誠実だ。断じて許されない。

 もう一点、見過ごせないことがある。それは、自衛隊と米軍が、どの事態に、どう協力するのか、中間報告では、詳細な検討事項が明らかにされていないことだ。

 九七年の見直しの際、中間報告には武器・弾薬を含む物資・人員・燃料の輸送支援や、不審船舶の検査、機雷除去など、十五分野四十項目にわたる対米協力の検討事項が列挙され、国会でも議論された。

 しかし、今回は「情報収集、警戒監視及び偵察」「後方支援」「非戦闘員を退避させるための活動」「海洋安全保障」などを含み得ると記しただけだ。それらが、集団的自衛権の行使に該当するのなら、戦後日本の安全保障政策を根底から覆す大転換である。

 にもかかわらず、何を検討しているのか、国民に詳細を明らかにせず、日米両政府の担当者間だけで議論し、既成事実化する。そんな手法が認められるはずはない。

◆秘密保護法も「同根」
 中間報告は「日米共同の取組」に「情報共有・保全」も記した。日本側の対応は防衛・外交など特段の秘匿を必要とする「特定秘密」を漏らした公務員らを厳罰に処す特定秘密保護法にはかならない。

 この法律は十二月十日に施行される見通しとなった。防衛指針見直しと無縁ではないだろう。

 安倍内閣の二年弱で、自衛隊の活動拡大、対米協力強化を旨とした防衛政策の見直しが劇的に進んでいる。アジア・太平洋地域の情勢変化が背景にあるとはいえ、このまま進めていいのか。立ち止まって考えるときにきている。


by asyagi-df-2014 | 2014-10-11 05:30 | 米軍再編 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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