労働問題-裁量労働なのに

東京新聞は、2014年9月22日、労働政策研究・研修機構(東京)の調査で、「『裁量労働制』の職場で、決まった時刻に出勤や退勤をするよう求められる人が四割に上り、遅刻したとして賃金カットされるケースも一部にある」と、報じた。
 裁量労働制は、安部晋三政権の成長戦略では推進政策の一つであるが、ホワイトカラー・エグゼンプションとともに、日本の労働者の実態はこのように、労働者としての権利を踏みにじられている状況にあることから、労働者保護の問題が解決されていない以上、こうした施策は認められない。

 以下、東京新聞の引用。






東京新聞-裁量労働なのに…4割定時出勤 労働機構調査 遅刻で賃金カットも- 2014年9月22日

 仕事の進め方や時間の配分を個人の裁量に任せる「裁量労働制」の職場で、決まった時刻に出勤や退勤をするよう求められる人が四割に上り、遅刻したとして賃金カットされるケースも一部にあることが労働政策研究・研修機構(東京)の調査で分かった。

 裁量労働制は実際に働いた時間に関係なく、事前に労使で決めたみなし労働時間分の給与を払うのが特徴。厚生労働省は、一律の出退勤時刻を守らせたり処分したりするのは「制度の趣旨になじまない」としている。

 裁量労働制には、商品開発やコピーライターなどの「専門業務型」と、企画・立案などを担う事務系の「企画業務型」の二種類がある。調査は昨年十一~十二月、制度を導入している事業所に勤務する人を対象に実施し、約三千九百人が回答した。

 出退勤がどの程度本人に任されているかを尋ねたところ、専門型で働く人の42・5%、企画型では49・0%の人が「一律の出退勤時刻がある」と回答し、「出退勤の時刻は自由だが、出勤の必要はある」(専門型37・4%、企画型34・9%)などを上回った。

 政府は新成長戦略に、仕事の成果に賃金を払い、残業代を支給しない「ホワイトカラー・エグゼンプション」制度の導入とともに、裁量労働制の適用対象の拡大を盛り込んでいる。


by asyagi-df-2014 | 2014-09-23 18:06 | 書くことから-労働 | Comments(0)

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by あしゃぎの人
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