貧困問題- 教育は「親の負担大きく」、OECD報告

 OECDは毎年、加盟国の教育システムについて、財政支出や教育効果についての2012年現在の数字をまとめた。
 このことについて、朝日新聞は、「教育は『親の負担大きく』」と、報じた。
 具体的には、「国内総生産(GDP)に占める教育機関への公的支出の割合を調べた経済協力開発機構(OECD)の今年の調査で、日本が加盟国のうち5年連続で最下位となった。」、「2011年時点の統計によると、小中学校や高校、大学など全教育機関に対する公的な支出の割合は、日本は3・6%。データのある加盟国31カ国の平均は5・3%だった。」と、報じた。

 以下、朝日新聞の引用。







朝日新聞-日本の高学歴女性、3割就労せず OECD内最低レベル-2014年9月10


■教育は「親の負担大きく」

 国内総生産(GDP)に占める教育機関への公的支出の割合を調べた経済協力開発機構(OECD)の今年の調査で、日本が加盟国のうち5年連続で最下位となった。

 2011年時点の統計によると、小中学校や高校、大学など全教育機関に対する公的な支出の割合は、日本は3・6%。データのある加盟国31カ国の平均は5・3%だった。最も高いのはデンマークの7・5%で、ノルウェーの7・3%が続いた。

 アンドレア・シュライヒャー教育局長は「公的支出はアジア各国の共通課題で、親の負担が大きくなっている。家庭が教育を重視する価値観があるから、教育レベルの高さが保たれている状況だ」と分析した。

 日本では10年度から高校の授業料が無償化されるなどしたため、小中学校と高校で公費が占める割合は、00年の90%から、93%に増加した。シュライヒャー局長は「各国が経済危機の影響を受けた中で、日本の公的支出の減り方は緩やかだった」と指摘した。(河原田慎一)


by asyagi-df-2014 | 2014-09-13 05:43 | 書くことから-貧困問題 | Comments(0)

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