原発問題-避難計画に政府が

9月1日に次のように書いた。
 「川内原発の再稼働が、安部晋三政権にとって最優先課題の一つになっている。 しかし、過酷な原発事故に対する「適正」な避難計画は、一向に作成される様子はない。」

 やはり、このことが安部晋三政権なりに、川内原発の再稼働には大きな問題であると考えていたのだう、9月3日に朝日新聞は「茂木敏充経済産業相は2日の閣議後会見で、この冬の再稼働が見込まれる九州電力川内原発がある鹿児島県と薩摩川内市に、同省の職員5人を派遣することを明らかにした。避難計画づくりを支援するという。国の関与を強め、再稼働への地元同意を得やすくする狙いがある。」と、報じた。
 
以下、朝日新聞の引用。


朝日新聞-川内原発の避難計画作成を支援 経産相、職員派遣へ-2014年9月2日

 茂木敏充経済産業相は2日の閣議後会見で、この冬の再稼働が見込まれる九州電力川内原発がある鹿児島県と薩摩川内市に、同省の職員5人を派遣することを明らかにした。避難計画づくりを支援するという。国の関与を強め、再稼働への地元同意を得やすくする狙いがある。

 原発の立地自治体やその周辺では、原発事故に備えた避難計画づくりが進んでいる。茂木氏は「支援を強化することが主たる目的だ」と述べた。派遣する職員は、地元の要望を把握し、関係省庁との連絡調整を担う。

 鹿児島県に3人、薩摩川内市に2人の職員を、近く派遣する。5人には原子力防災を所管する内閣府の併任を1日付で発令した。

 また、地元自治体からの要望があれば、経産相などの閣僚が訪問して、再稼働への理解を求めることも検討する。

 再稼働に向けて鹿児島県の伊藤祐一郎知事は「エネルギー政策は国の責任だ」として、再稼働の必要性を文書で示すよう経産省に要請するなど、国による関与を求めていた。

 一方、川内原発の重大事故に備えた避難計画は、薩摩川内市を含む原発30キロ圏の9市町がそれぞれ作成。4月以降各地で市町と県が住民への説明会を開いた。しかし、実効性が乏しいことが課題となっており、一部の自治体は住民からの意見などを踏まえ、見直しを進めている。


by asyagi-df-2014 | 2014-09-05 05:30 | 書くことから-原発 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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