貧困問題-「子どもの貧困」の大綱原案定める

 読売新聞は、2,014年7月27日、「子供の貧困対策に関する大綱」の原案の原案が定まると、報じた。
 以下、読売新聞引用。


 子供の貧困解消へ、12指標定める…大綱原案-2014年07月27日

 貧しい家庭に生まれた子供の教育や生活を支援するため政府が定める「子供の貧困対策に関する大綱」の原案が判明した。

 貧困状況に置かれている子供の実態を的確に把握するため、「生活保護世帯の高校進学率」など12項目を「子供の貧困に関する指標」と定め、改善していくために政府が今後5年間、行う重点施策を盛り込んだ。政府は8月上旬にも閣議決定する方針だ。

 大綱によると、日本の「子供の貧困率」は、2009年時点で15・7%。経済協力開発機構(OECD)加盟34か国中、10番目に悪い数値で、低いレベルにある。

 厚生労働省が今月発表した12年時点での数値でも、16・3%と過去最悪となった。離婚の増加により母子家庭が増えたことなどが原因とみられるが、日本の社会保障制度が高齢者向けに偏り、現役世代の貧困への対策が十分でなかったとの指摘も根強い。

 こうした実態を踏まえ、大綱では、貧しい家庭に生まれ育った子供が成長後に自らも貧困に陥る「貧困の世代間連鎖」を断ち切ることを目標に掲げる。具体的には、〈1〉生活保護世帯の高校進学率〈2〉ひとり親家庭の子供の進学率と就職率〈3〉児童養護施設の子供の進学率と就職率――など12の指標を設定した。〈1〉については、13年で90・8%だが、全世帯では98・6%あり、こうしたギャップの改善を目指す。


by asyagi-df-2014 | 2014-07-27 20:29 | 書くことから-貧困問題 | Comments(0)

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by あしゃぎの人
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