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ヘイトクライム-国連人権委員会採集報告日本の新聞記事から

 国連人権委員会の最終勧告日本に関する新聞記事から。

 以下、新聞記事引用。


朝日新聞-国連人権委、ヘイトスピーチ禁止勧告 日本に実行求める-014年7月25日

 人権問題の専門家で構成する国連規約人権委員会は24日、日本政府に対し、人種差別や対立をあおる「ヘイトスピーチ」の禁止などを求める「最終見解」と題した改善勧告を出した。規約人権委は今月、2008年以来6年ぶりに日本の人権状況を審査していた。

 勧告では、日本において、韓国と北朝鮮の国籍保有者や中国人ら国内少数派に対する憎悪や差別をあおる発言が広がっている、と懸念を表明。サッカーJリーグのサポーターが掲げた「ジャパニーズ・オンリー」というスローガンを挙げ、排外主義のデモが頻発しているとして懸念を示した。

 死刑制度に関しては、廃止を十分に検討することや、死刑が適用される罪の数を減らすことなどを求めた。また、人権上の配慮から、死刑囚や家族に対して執行日時の事前通知や、死刑囚を特別な場合を除いて独房に閉じ込めないことなども求めた。

 慰安婦問題については、「性奴隷制度」という表現を用いて、「性奴隷制度や戦時中の日本軍による慰安婦に対する他の人権侵害のすべての疑惑について調査し、訴追して有罪の時には処罰するための効果的な立法および行政措置を直ちにとること」などを求めた。

 特定秘密保護法については、「秘密指定の対象の定義があいまいで幅広い」ことや、「厳しい罰則」がジャーナリストや人権活動家の行動に悪影響を及ぼしえることなどを懸念した。

 勧告に強制力はない。今回で6回目の対日勧告だが、規約人権委は日本政府のこれまでの取り組みを不十分と見なしており、今回の勧告には実行を求める文言を盛り込んだ。ロドレイ委員長は「前例がないこと」と強調した。


毎日新聞-国連人権委:元慰安婦への「完全な賠償」を日本に勧告-2014年07月25日 

 スイス・ジュネーブの国連人権委員会は24日、旧日本軍のいわゆる元従軍慰安婦問題について、日本政府が国家としての責任を認め、元慰安婦らが「完全な賠償」を受けられるよう勧告した。また、ヘイトスピーチ(憎悪表現)など人種差別を助長する行為を禁止するよう促した。

 勧告は元慰安婦問題について「本人の意思に反する行為は人権侵害とみなされる」と断じ、人権侵害を調査して責任者を訴追・処罰し、本人と家族が裁判と完全な賠償を受けられるよう求めた。また、日本政府が「公的に謝罪を表明し、国家責任を正式に認める」よう促した。

 日本政府は1965年の日韓請求権・経済協力協定で請求権問題は解決済みとの立場で、元慰安婦問題については謝罪に加え、「アジア女性基金」(95〜2007年)を通じた償い事業を実施してきたと説明している。

 ヘイトスピーチに関して勧告は、外国人に対する差別的なデモが頻発していることや、Jリーグのサポーターらが掲げて問題となった「ジャパニーズ・オンリー」(日本人以外お断り)という表示に「懸念」を表明。「差別、敵意、暴力をそそのかすような人種的優位の主張や憎悪をあおる言動」を禁じるよう促した。また、現行の民法、刑法では十分に対処できていないと指摘し、加害者を処罰するよう法整備を求めた。

 その他、勧告には死刑制度の廃止検討、特定秘密保護法の厳格な運用が盛り込まれた。

 勧告を出したのは、拷問禁止や表現の自由など「自由権」と呼ばれる人権を担当するB規約(市民的、政治的権利)の人権委員会。人権委員会は国際人権規約の批准国を順番に審査している。今年は08年以来約6年ぶりに日本が審査対象となった。


by asyagi-df-2014 | 2014-07-29 05:29 | 書くことから-ヘイトクライム | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


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