成長戦略と骨太方針を閣議決定-2014年6月24日

 成長戦略と骨太方針が次のように「経済界が求めてきた政策を多く盛り込んだ」かたちで決定された。
以下、朝日新聞引用。


 安倍内閣は24日、経済政策の指針となる新たな成長戦略と「経済財政運営と改革の基本方針」(骨太の方針)を閣議決定した。国と地方を合わせた法人実効税率を来年度から数年かけて20%台に下げるほか、働いた時間より「成果」を重視する雇用制度を導入するなど、経済界が求めてきた政策を多く盛り込んだ。

 この日夕、骨太の方針をまとめる経済財政諮問会議と、成長戦略をまとめる産業競争力会議を合同で開き、終了後の臨時閣議で正式に決めた。安倍晋三首相は記者会見で「日本経済が持つ可能性を開花させるため、いかなる壁も打ち破っていく」と説明した。

 骨太の方針では、「50年後に1億人を維持する」という人口目標を政府として初めて掲げた。いまの人手不足を解消し、将来の働き手を確保するため、子育て支援などを柱とした女性の就労支援策や、外国人に日本で働いて技術を学んでもらう「技能実習制度」の拡充なども打ち出した。来年度の予算編成に反映したり、今後の国会で関連の法改正案を提出したりする。

「残業代ゼロ」問題の対象は、年収1千万円以上 政府と方針決定 。
 以下、朝日新聞の引用。


 働いた時間と関係なく成果で賃金が決まる新制度について、政府は11日、対象者を「少なくとも年収1千万円以上」の高年収者に限定する方針を決めた。「残業代ゼロ」で長時間労働を強いられる恐れがある働き方が、管理職以外にも導入されることが固まり、「働き過ぎを助長する」との批判が高まりそうだ。

 11日夕、官邸で菅義偉官房長官ら関係大臣が集まり、大筋で合意した。田村憲久厚生労働相は会合後、「少なくとも対象者が年収1千万円を割り込むことはなくなった」と述べた。「職務範囲が明確」「高度な職業能力を持つ」との条件もつける。

 この制度をめぐっては、「全労働者の10%は適用を受けられる制度に」(経団連の榊原定征会長)など経済界や経済産業省が年収を問わず働き手を幅広く対象にするよう主張してきた。一方、労働規制を担当する厚労省は「働き手を守る規制がなくなる」と譲らず、平行線が続いてきた。


by asyagi-df-2014 | 2014-07-27 05:40 | 書くことから-労働 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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