沖縄から-名護市議会決議-2014年6月25日

 辺野古を巡る状況は、厳しくなりつつある。
 その中で、地元の名護市議会は、懸命な、しかし当たり前の意思を示している。
 このことを、まずは知るべきである。

 琉球新報は、「名護市議会、制限水域拡大『撤回を』日米に要求決議」と、2014年6月26日に報じる。
 以下、琉球新報引用。


 【名護】名護市議会(比嘉祐一議長)は25日の本会議で、米軍普天間飛行場の辺野古移設に向けた立ち入り禁止水域や漁業制限水域の拡大に反対する意見書と決議、集団的自衛権行使を可能にする憲法解釈変更に反対する意見書を賛成多数で可決した。「道の駅許田」を運営する市出資の第3セクター、やんばる物産の売上金紛失問題の真相解明を求める決議は全会一致(退席2)で可決した。
 「日米両政府による辺野古沖立ち入り制限水域拡大合意の撤回を求める意見書」は、日米両政府が合意したキャンプ・シュワブ沖の米軍提供水域内の常時立ち入り禁止区域となる「臨時制限区域」の設定や、漁船操業制限法に基づく操業禁止水域の拡大について「市民県民の反対を押し切って埋め立てを強行する政治的狙いがある」と批判。市民の生命・財産を守るべきとして拡大の撤回を求めた。
 集団的自衛権に関する意見書は、米軍基地を過度に負担する県民は他国の戦争に巻き込まれる不安を抱いていると指摘。国民的な議論もなく「一内閣の政治的判断による憲法解釈の変更は容易に行うべきではない」と安倍政権を批判した。
 水域拡大や集団的自衛権に関する意見書や決議の計3案は賛成16、反対9、欠席1で可決した。
 道の駅許田の決議は1903万円の不明金がありながら被害届を取り下げた対応が極めて不透
明として、真相解明へ筆頭株主である市の積極的関与を求めた。採決では2人が退席した。


以下、名護市議会決議引用。


決議案第2号


日米両政府による辺野古沖立入り制限水域拡大合意の撤回を求める決議

日米両政府は6月20日の日米合同委員会で、米軍普天間飛行場移設先となる名護市辺野古沖で、常時立ち入り禁止となる臨時制限区域の設定と、日米地位協定に基づき代替施設建設のため日本政府が同区域を共同使用することを合意した。
制限区域は、埋立て予定地を取り囲むように沿岸から最大で沖合約2.3キロまで広がる561.8ヘクタールで、工事完了日まで常時立ち入りを禁止することになっている。これまでは「5・15メモ」で設定された陸から50メートル以内の第一水域が常時立ち入り禁止であったが合意によってその範囲は大幅に広がることになる。
合意では制限拡大区域の用途を①陸上施設の保安②代替施設建設のための区域の保安③水陸両用訓練と設定した。
防衛省は制限区域の境界沿いにブイ(浮標)を設置する方針だと言われ、制限水域内で日本政府・防衛局の建設作業が進められる。また、これによって従来まで行われていた同海域での漁業が全面的に禁止される。このことについて小野寺防衛大臣は「作業を安全にしっかりと確保していくための対応が重要だと思う」と述べ安全確保の側面を強調した。
また、合意に関して県幹部は政府からの具体的説明はなかったとして「寝耳に水だ」と驚いたという。このことについて県の関係者は、日米合同委員会は非公開で、県民に不利益な内容か、どうかすら確認できないと、県が関与できない状況を強調したという。
さらに、水域を拡大する理由の一つとして挙げられている水陸両用訓練については、米軍による水陸両用戦車の訓練に必要な区域拡大とは思えない。今回の区域拡大には軍事的な必要性や合理性はない。市民、県民の反対を押し切って埋め立てを強行するための政治的な狙いがあることは間違いない。私たち名護市民は辺野古新基地建設のための埋め立て強行は認めることはできない。漁業の一方的な禁止も断じて許せない。
よって名護市議会は、市民の生命・財産、生活を守る立場から、日米両政府に対し普天間飛行場の辺野古移設のための常時漁業・立ち入り禁止区域の拡大に反対し、臨時制限区域の拡大と同海域の日米共同使用の合意を撤回するよう強く求めるものである。
以上、決議する。
                       平成26年6月25日
                                     沖縄県名護市議会
宛先:駐日米国大使、在沖米国総領事


by asyagi-df-2014 | 2014-06-27 05:50 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


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