安倍晋三政権の「成長戦略」に強く反対する。

 朝日新聞は、2014年6月24日、「成長戦略と骨太方針を閣議決定」と報じた。
以下、朝日新聞引用。


 安倍内閣は24日、経済政策の指針となる新たな成長戦略と「経済財政運営と改革の基本方針」(骨太の方針)を閣議決定した。国と地方を合わせた法人実効税率を来年度から数年かけて20%台に下げるほか、働いた時間より「成果」を重視する雇用制度を導入するなど、経済界が求めてきた政策を多く盛り込んだ。

 この日夕、骨太の方針をまとめる経済財政諮問会議と、成長戦略をまとめる産業競争力会議を合同で開き、終了後の臨時閣議で正式に決めた。安倍晋三首相は記者会見で「日本経済が持つ可能性を開花させるため、いかなる壁も打ち破っていく」と説明した。

 骨太の方針では、「50年後に1億人を維持する」という人口目標を政府として初めて掲げた。いまの人手不足を解消し、将来の働き手を確保するため、子育て支援などを柱とした女性の就労支援策や、外国人に日本で働いて技術を学んでもらう「技能実習制度」の拡充なども打ち出した。来年度の予算編成に反映したり、今後の国会で関連の法改正案を提出したりする。

 ■新成長戦略の要旨

 【総論】
・日本経済は、実質GDP成長率、雇用情勢、設備投資などの指標をみても力強さを取り戻しつつある。デフレ脱却に向け着実に前進し始めている。
・この1年間の変化を一過性のものに終わらせず、経済の好循環を引き続き回転させるため、日本経済全体としての生産性を向上させ、「稼ぐ力(=収益力)」の強化が不可欠。
 【日本産業再興プラン】
・企業が透明・公正で迅速な意思決定を行う上での諸原則を記載した「コーポレートガバナンスコード」を策定する。
・長時間労働を是正するため、監督体制を強化する。
・時間ではなく成果で評価する新たな労働時間制度を創設。
・19年度末までに「放課後児童クラブ」の定員を約30万人分拡大する。
・育児経験豊かな主婦らを「子育て支援員(仮称)」として認定する仕組みを創設する。
・有価証券報告書に女性役員比率の記載を義務づける。
・女性の活躍を促すため、働き方に中立的な税制・社会保障制度に見直す。
・優秀な外国人材の受け入れ拡大のため環境を整備する。
・外国人技能実習制度を抜本的に見直す。対象職種や受け入れ枠を拡大し、実習期間は最大3年を5年に延長する。
・ロボット技術の活用を広げ、ロボット市場を製造分野で現在の2倍、サービスなど非製造分野で20倍に拡大する。
・数年間で法人実効税率を20%台まで引き下げる。
・国家戦略特区で、外国人家事支援人材に新たな在留資格を与え、創業人材らの受け入れ要件も緩和する。
・年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の運用方法を見直す。
・地域の活力維持と東京一極集中に歯止めをかけるため、少子化と人口減少克服を目指した総合的な政策推進のため司令塔となる本部を設置する。
 【戦略市場創造プラン】
・医療・介護などを一体的に提供する非営利ホールディングカンパニー型法人制度(仮称)を創設する。
・保険診療と自由診療を組み合わせた混合診療を拡充するため、新たに「患者申し出療養(仮称)」を創設する。
・農地が所有できる農業生産法人の要件を緩和する。地域の農協が創意工夫できる農協改革を推進する。
・訪日外国人旅行者へのビザ発給要件を緩和する。
・富裕層を対象に、最長1年の長期滞在を可能とする制度を来年度から創設する。
 【国際展開戦略】
・国益を最大化する形でのTPP交渉の早期妥結をめざす。
・日本食や放送コンテンツなどを海外に売り込むクールジャパン推進体制を構築する。
 ■骨太の方針の要旨
【アベノミクスの成果と今後の日本経済の課題】
・日本経済は力強さを取り戻しつつある。もはやデフレ状況ではなく、デフレ脱却へ着実に前進している。
・経常黒字の急減は輸入物価上昇の影響が大きい。資源・エネルギーを安定的に確保する必要がある。
・経済成長を通じた税収増とともに、聖域なき歳出削減で、財政健全化が経済再生に寄与する好循環を目指す。
・復興を原状復帰にとどめず、未来社会としての「新しい東北」をつくる。
・50年後に1億人程度の安定した人口構造を目指す。人口減少を克服する司令塔となる本部をつくる。
【中長期の重点課題】
・税制や社会保障制度が女性の働き方に中立なものにするよう検討する。
・働いた成果が適正に評価されるような仕組みを支援。
・国立大学法人への運営費交付金を抜本的に見直す。
・法人実効税率を数年で20%台まで引き下げることを目指す。引き下げは来年度から開始。財源は、アベノミクス効果で日本経済が改善しつつあることを含め、恒久財源を確保し、年末に決める。
・独立社外取締役の導入などで企業の稼ぐ力を上げ、賃金や配当を通じ還元されることが重要。
・人口急減・超高齢化に対応し、インフラ整備や教育など行政サービスの大胆な見直しに着手する。
・府省横断的な国土強靱(きょうじん)化を推進する。
【経済再生と財政健全化】
・国・地方をあわせた基礎的財政収支の赤字(国内総生産に対する割合)を2015年度までに10年度比で半減、20年度までに黒字化を目指す。
・経済財政諮問会議で、半年ごとに財政健全化の進み具合を確認する。
・社会保障給付費は自然増も含め聖域なく見直す。
・都道府県ごとに医療費の目標が設定されるよう、15年通常国会への関連法案提出に向けて検討を進める。
・医療情報を有効活用するため、医療費請求書の社会保障・税番号(マイナンバー)への導入を検討する。
・薬価改定のあり方について、診療報酬への影響にも留意しつつ、その頻度を含めて検討する。
・防災・減災、インフラ老朽化対策を一層重点化する。



安倍晋三政権の「成長戦略」に強く反対する 2。へ続く。









by asyagi-df-2014 | 2014-06-26 05:46 | 書くことから-労働 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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