沖縄で起こっていること-辺野古から2014.06.08


沖縄で起こっていること-辺野古から2014.06.08

 今、沖縄で起こっていること。
 私たちが知らなければならないこと。辺野古から。

 
琉球新報は、2014年6月5日、社説で「海保辺野古警備 民意の圧殺は許されない」と、次のように報じた。


 沖縄県民の民意と行動を何が何でも圧殺しようというのか。
 米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設計画で、防衛省が7月に実施する予定の海底ボーリング調査に向け、海上保安庁は全国から船舶や人員を沖縄に派遣し、周辺海域の警備に当たる方針という。
 普天間の辺野古移設には県民の7割以上が反対している。この民意を踏みにじるように、強権的に物事を進めるのは民主主義国家としてあるまじき姿だ。武断政治的な発想とやり方は断じて容認できない。
 ボーリング調査に向け、政府はキャンプ・シュワブ内にある海保拠点の機能強化に係る経費も2014年度予算の予備費から拠出するほか、刑事特別法も適用して抗議行動を封じ込める方針だ。
 辺野古移設を遮二無二進めようという政府の姿勢が一層鮮明になっている。憲法解釈変更による集団的自衛権行使容認の動きに象徴される安倍政権の暴走の一端がここにも表れている。
 海保は見張りなどの哨戒活動を行う大型船舶の巡視船を派遣するほか、シュワブ内の拠点施設にゴムボートなどの小型船舶を増やして警備を強化するという。
 日米合意文書「5・15メモ」で米軍活動を妨げない限りは立ち入りを制限しないとしている水域内についても、立ち入りを制限する「継続的活動」に住民らの抗議行動が当たると拡大解釈し、抗議行動を取り締まる構えだ。
 しかし、調査強行は流血の事態に発展する恐れもある。県内外の移設反対の世論を背景に抗議行動する住民らに対し、海保職員らは大義を感じ、誇りを持って警備に当たれるのか。そうは思えない。
 民主的な民意を弾圧するような警備、取り締まりは多くの国民はもとより国際社会の理解も到底得られない。これでは中国の天安門事件も非難できないだろう。
 04~05年に実施されたボーリング調査は抗議行動で長期化し、防衛省は超過料金22億円を業者に支払わざるを得なくなり、会計検査院から経理の不適切さを指摘された。また同じ過ちを犯そうというのか。
 辺野古移設は環境破壊や人心の疲弊と対立、経費面など、あらゆる角度から見て無謀な計画だ。
 政府は辺野古移設の非実現性を悟り、これ以上時間と労力の無駄を重ねるべきではない。普天間県内移設を根本から見直すときだ。


 現在の辺野古の様子を、沖縄タイムスは、2014年6月6日付で「辺野古沿岸で作業『ボーリングとは無関係』」と次のように報じている。


 【名護】新基地建設が予定されている名護市辺野古の沿岸で連日、調査船や警戒船およそ10隻が作業を実施している。5日は11隻の船が確認された。本紙の取材に対し、沖縄防衛局は「測量調査と水域生物調査の船で、ボーリング調査とは関係ない」としている。
 同海域では、防衛局が7月にもボーリング調査を始めるほか、同調査を前にブイの設置も予定されており、今後、調査船や警戒船の数がさらに増える可能性がある。
 5日は埋め立て予定地の東側付近に当たる長島近くの海で、「調査船」や「警戒船」と書かれた横幕が張られた船が作業。一直線に浮かべたブイ3個の周囲などを、ダイバーが潜って調査したとみられる。これまでに少なくとも2日と4日にも、10隻ほどの船による作業が確認されている。
 防衛局によると、水域生物調査の履行期間は11月30日まで、測量調査の履行期間は来年3月31日までで、具体的な調査日は明確にできないという。


 当局は、「抗議行動を取り締まる構え」への強い意思を示している。しかし、このままでは「調査強行は流血の事態に発展する恐れ」も確かにある。
 まずは、状況を知ることから始めなければ。 


by asyagi-df-2014 | 2014-06-08 10:00 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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