過労死等防止対策推進法案とは。


過労死等防止対策推進法案とは。



 沖縄タイムスの2014年6月3日の記事を読んでいたら、この日の3日付の社説の「『過労死防止法案』「『国の責務』に実効性を」が目に飛び込んできた。
 以下がその社説である。

 長時間労働によって心身がむしばまれ、過労死や過労自殺に至る悲劇をこれ以上繰り返してはならない。

 遺族らの思いを受け止め、超党派の国会議員連盟の「過労死等防止対策推進法案」が衆院本会議で可決された。参院に送られ、今国会で成立する公算が大きくなった。

 法案では過労死を「業務における過重な負荷による脳・心臓疾患や精神障害を原因とする死亡や自殺」と定義。防止対策は「国の責務」と明記したのが特徴だ。

 厚生労働省によると、2012年度に過労死と労災認定されたのは123人で3年連続増加、過労自殺(未遂を含む)は過去最多の93人だった。だが、遺族が立証するには限界があり、泣き寝入りがほとんどといわれる。数字は氷山の一角にすぎない。

 過労死の実態は十分把握されておらず、法案では国による調査研究は定義外のケースを含め幅広く取り扱う。遺族らが求めていたことでもある。「勤労感謝の日」を含む毎年11月を啓発月間とし、調査研究結果や対策の実施状況を毎年、国会へ提出する。

 法案は長時間労働などに対する規制や罰則を定めていない。国は具体的な防止策を盛り込んだ大綱の作成を義務づけられている。長時間労働を抑えるための具体策が提示できるかどうかがポイントだ。遺族や労使代表をメンバーとする「防止対策推進協議会」が意見を出すことになっており、遺族の願いに応える内容を取り入れ、実効性あるものにしてもらいたい。
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 衆院厚生労働委員会で採決があった日、「全国過労死を考える家族の会」の寺西笑子代表が意見陳述した。

 夫は1996年に自殺した。飲食店の店長だった。不況の中、会社の生き残りのため、年間4千時間に及ぶ過重労働を強いられた。会社の業績は回復したが、ノルマには達しなかった。連日パワハラを受け、意に沿わぬ異動を命じられた。うつ病を発症し、投身自殺を図った。

 寺西代表は遺族を代表して「真面目で責任感が強い優秀な人が長時間、過重労働で心身の健康を損ない、命を奪われている」と訴えた。

 中高年だけの問題ではない。若者を過酷な条件下で働かせ、使い捨てにする「ブラック企業」だ。県内でも沖縄労働局が昨年9月、27事業所を抜き打ち調査。過労死のリスクが極めて高い月80時間超の時間外労働は5事業所、100時間超も3事業所あった。
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 日本語の「karoshi」がそのまま英語化していることが象徴するように、日本の労働環境は国際社会から見て人間らしい働き方とかけ離れている。政府は昨年5月、国連社会権規約委員会から過労死や過労自殺への防止策を取るよう勧告を受けている。

 法案の理念と逆行する動きがある。労働時間規制の適用除外とし、残業代を支払わない「ホワイトカラー・エグゼンプション」である。安倍晋三首相が6月の成長戦略の目玉の一つにしようとしている。過労死、過労自殺を生まない長時間労働の是正こそが先でなければならない。

 早速、朝日新聞を検索してみると、2014年5月24日付で、次のような記事がありました。

 働き過ぎで命を失う人をなくそうと、「過労死等防止対策推進法案」が23日、衆議院厚生労働委員会で全会一致により可決された。27日に衆議院を通過し、今国会中に成立する見通しだ。過労死対策は、国に責任があることを初めて法律に明記した。

 超党派による議員立法で、国に対して、過労死の実態や防止策の研究のほか、対策を進めることを求めている。地方公共団体や事業主も協力するように促している。

 具体的には、過労死の実態や対策について報告書(白書)を毎年つくるほか、国や自治体に過労状態の人や家族の相談窓口を設け、過労死問題に取り組む民間団体を支援することなどが盛り込まれている。

 具体策をまとめて過労死防止策の大綱もつくる。労使の代表や専門家だけでなく、過労死遺族の代表が加わる協議会をもうけて、大綱をチェックするようにもする。

 過労死防止法は、過労死遺族や支援する弁護士が2010年から成立を求めてきた。13年6月には超党派の議員連盟が発足し、12月に野党が先行して法案を提出。その後、自民党が修正案を詰めていた。

 23日の委員会には、法制定を求めてきた「全国過労死を考える家族の会」の代表、寺西笑子さん(65)が出席。「過労死は今も増え続けており、相談者は絶えない」などとして、過労死対策の必要性を訴えた。(編集委員・沢路毅彦)

■過労死防止法案の主な内容
・国には過労死防止策を効果的に進める責任がある
・11月を過労死防止啓発月間にする
・過労死の状況や対策をまとめた報告書(白書)を毎年つくる
・具体的な防止策を盛り込んだ過労死防止大綱をつくる
・過労死の実態を調査し、効果的な防止策を研究する
・過労死の恐れがある人や家族が相談できる体制を国や地方自治体が整える
・過労死問題に取り組む民間団体を支援する
・労働者や経営者の代表、専門家、過労死遺族でつくる過労死等防止対策推進協議会をもうける
・必要があるときは、過労死防止のための法制上・財政上の対策をとる

 続いて、毎日新聞は2014年5月27日、「過労死防止法案:衆院で可決、成立へ…傍聴の遺族、喜び」と次のように伝えている。

 過労死や過労自殺の防止対策を国の責務で実施する「過労死等防止対策推進法案」が27日、衆院本会議で可決された。法案は今国会中に成立する見込み。

 法案は超党派の議員連盟が提出。同日の衆院本会議には、家族の遺影を抱いた被害者の遺族ら約30人が傍聴。法案が可決されると抱き合って涙を流した。

 記者会見した過労死防止基本法制定実行委員会の委員長、森岡孝二関西大名誉教授は「法制定で過労死は社会問題であるという意識が生まれる。法制定は極限まで広がっている過労死防止の出発点だ」と訴えた。【東海林智】

 先日の残業代ゼロ問題とからめて、追いかけてみます。


by asyagi-df-2014 | 2014-06-04 18:00 | 書くことから-労働 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


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