沖縄-辺野 高江-から-2017年10月19日

「CHが来た!」。 
「慣れてしまってはいけないけれど、やっぱりなと思った」。
「この日は高江ヘリパッド周辺で、事故後初めてとみられるオスプレイ飛行も確認。午後になってもヘリやオスプレイが事故現場周辺を何度も旋回し、けたたましい重低音を響かせた。残骸ヘリの上をかすめるように飛ぶ様子も見られた。」(沖縄タイムス)。
「ヘリは学校には落ちないよね」
 結局、「ふざけているとしか言いようがない。県民の命も守れず、米軍に対して物も言えない日本政府が一番悪い」、ということだ。



 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。

 2017年10月19日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-事故機の撤去作業始まる 高江米軍ヘリ炎上-2017年10月19日 08:57


 琉球新報は、「【東】高江米軍ヘリ炎上で、米軍は19日午前8時半ごろ、炎上したCH53E大型輸送ヘリコプターの残骸を撤去する作業を始めた。貨物車両を横付けし、複数の米兵が機体周辺でヘリ周辺で作業している様子が確認された。19日午後には運搬作業が開始されるとみられる。」、と報じた。


(2)琉球新報-米軍車両が信号機倒す 国道329号の現場付近で交通規制-2017年10月19日 09:55


 琉球新報は、「19日午前2時50分ごろ、沖縄県金武町金武の米軍キャンプ・ハンセンから左折し国道329号へ入った米軍車両が、信号機と街灯に衝突し転倒させる事故があった。けが人はいない。事故現場では新たな信号機の設置作業が行われており、午前3時26分から現場付近の国道329号では迂回(うかい)や一部、片側交互通行などの交通規制が続いている。」、と報じた。
 また、「石川署が米軍車両の運転手から事情を聞くなどし、事故原因を調べている。同署によると、米軍車両は大型で、別の大型車をけん引しており、けん引されていた車両が信号機と街灯に衝突した。油漏れもあったという。」、と報じた。


(3)琉球新報-回転翼の軸の部分撤去 午後には搬送か 高江米軍ヘリ炎上-2017年10月19日 11:12


 琉球新報は、「【東】高江米軍ヘリ炎上で、米軍は19日午前、炎上したCH53E大型輸送ヘリコプターの残骸を撤去する作業を続けている。午前10時40分ごろにはフォークリフトでヘリの回転翼の軸の部分を撤去する作業が確認された。米兵らは約20人で作業に当たっており、クレーン車で尾翼を移動させたり、チェーンソーで残骸を切ったりしている。19日午後には運搬作業が開始されるとみられる。」、と報じた。


(4)沖縄タイムス-沖縄を無視、米軍ヘリ飛行再開 住民に悔しさ-2017年10月19日 11:30


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県東村高江で起きた米軍ヘリの炎上事故からわずか1週間。事故原因の究明を求める地元の声を無視して飛行を再開した事故同型ヘリは18日、事故などなかったかのように高江上空を飛行・旋回を繰り返した。区民は飛び交うヘリを見つめながら、『やっぱりな』と悔しさをにじませた。」
②「『CHが来た!』。18日午前11時20分、炎上・大破したヘリの解体作業にカメラを向けていた報道陣が、一斉に南から来るヘリ1機に焦点を合わせた。南の海岸線に沿って飛来した事故同型のCH53E大型輸送ヘリは、事故現場手前で悠々と西に旋回。N4地区ヘリパッド方面へと機首を向けた。その後十数分間、やんばるの森の上を飛んだ後、普天間飛行場へと戻った。」
③「この日は高江ヘリパッド周辺で、事故後初めてとみられるオスプレイ飛行も確認。午後になってもヘリやオスプレイが事故現場周辺を何度も旋回し、けたたましい重低音を響かせた。残骸ヘリの上をかすめるように飛ぶ様子も見られた。」
④「午前中、庭で作業をしていた時にヘリの飛行を確認した男性(49)=は「慣れてしまってはいけないけれど、やっぱりなと思った」と複雑な胸中を明かした。」
⑤「事故後、高江小学校の子どもたちから『ヘリは学校には落ちないよね』と聞かれたが、事故原因が分からないので安心させられるような言葉を掛けられなかったという。『地元がどんなに抗議の声を上げても変わらない。米軍には何も伝わっていない』と落胆の表情を浮かべた。」
⑥「『どうせいつものこと』。自宅から300メートル先の所有地で炎上事故が起きた西銘晃さん(64)は吐き捨てるように話した。事故原因も公表しない中での飛行再開。『反省もなく、同じ事が繰り返される。高江も沖縄も同じように無視されている』と、上空を飛ぶオスプレイをいまいましそうに見つめた。」
⑦「仲嶺久美子高江区長もため息。『区民の傷は癒えていないのに…。納得いかない。米軍は何を考えているのか』。繰り返される米軍機事故、数日後の飛行再開。もう何年も見慣れてしまった光景に声を落とした。」
⑧「【宜野湾】普天間飛行場のある宜野湾市では、18日午前10時40分すぎから事故同型のCH53Eヘリが訓練を再開し、何度も上空を飛び交った。市民からは『また落ちないか不安だ』『やめてほしい』などと不安や怒りの声が上がった。午後2時すぎ。衆院選挙の期日前投票などのため、多くの市民が市役所を訪れる中、上空ではCH53Eが『バリバリバリ』と爆音をまき散らしながら飛んだ。飛行場周辺では音に気付き、空を見上げてヘリを確認する市民らの姿も。飛行再開を新聞で知った、市伊佐に住む女性(83)は『高江の住民の思いを無視して飛ぶのは許せない』と顔をしかめた。『宜野湾市民だけでなく、誰でも米軍に【ノー】と思っているさ』と語気を強めた。」
⑨「期日前投票に訪れた女性(63)=市志真志=は『日本政府の問題だ。県民がいくら飛ぶなと抗議しても、結局それを許しているのは政府』と批判。今回の選挙がいい機会だと話し、『政府は米軍にしっかり(飛行を)やめろと言うべきだ』と強調した。別の女性(76)=市普天間=も『また落ちないかと不安。事故を起こしても原因究明もないまま、すぐに飛ぶことが続いている。すぐにやめてほしい』と訴えた。第2次普天間爆音訴訟の島田善次団長は『ふざけているとしか言いようがない。県民の命も守れず、米軍に対して物も言えない日本政府が一番悪い』と批判した。


(5)沖縄タイムス-米軍ヘリ炎上:周辺放射線量、異常なし 土中はまだ結果出ず-2017年10月19日 12:32


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県東村高江の米軍ヘリ炎上事故現場の周辺住民に放射線被ばくの不安が広がっているのを受け、県と沖縄防衛局は18日、県庁で記者会見し、炎上地点や周辺の放射線量に『異常な値は検出されなかった』との調査結果を発表した。防衛局の伊藤晋哉企画部長は『一般環境と比べ差異のない数値で、安全宣言と捉えてもらって結構だ』」と強調した。ただ、土壌内に放射性物質ストロンチウム90が残っているかの分析結果は出ていない。」
②「このことについて、伊藤部長は測定結果と併せて『米軍が安全に放射性物質の全量回収したと公表したのを踏まえ、心配ないと判断した』と説明。人体への影響は『ない』と断言し、被ばくの不安があれば健康診断を行う方針を示した。現場周辺の牧草の出荷は『別途よく調べる』と述べるにとどめた。県環境保全課は『牧草に放射性物質が付着したリスクはかなり低い』」と話している。」
③「県と防衛局は13、17の両日、放射能汚染を調べるため事故機から直近3メートル付近を含む計11カ所で空間(地上1メートル)と土壌表面(同5センチ)を計測。約11キロ離れた国頭村安田でも測り、比較対象とした。結果は琉球大学の古川雅英教授(環境放射線)にも意見照会し『通常の自然界のレベルで問題はない』との回答を得たという。結果は県環境保全課のホームページで公表した。」


(6)沖縄タイムス-【解説】米軍ヘリ炎上:現場の土壌採取、米軍が制限 ガイドライン「足かせ」に-2017年10月19日 12:38


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「米軍ヘリ炎上事故による放射能汚染の不安に対し、沖縄県と沖縄防衛局は事実上の『安全宣言』を出した。だが米軍に内周規制線内での土壌採取を制限され、土壌内に放射性物質や有害物質があるかの分析が満足にできるかは不透明だ。民間地にもかかわらず、なぜ米側が土を採るのを阻めるのか。背景には、米軍機事故に円滑な対応ができるよう定めたガイドラインがかえって日本側の“足かせ”となっている現状がある。」
②「県環境部は17日、炎上地点周辺の土壌内分析に必要な1地点1キロの採取が認められず、100~300グラムしか採れなかった。量が少ないため、放射性物質の残留分析が可能かは委託機関に問い合わせなければ分からず、有害物質に至っては難しいという。線量測定を踏まえ『安全宣言』に踏み切ったが『確定打には欠ける』」(県関係者)状況だ。」
③「防衛局は18日の記者会見で、米軍との調整で『大量の土を採るのに、米軍が難色を示したのは事実』と明かし、『機体の事故調査への影響を懸念したと思う』と推察した。」
④「外務省によると米軍の主張の根拠は2004年の沖国大のヘリ墜落事故を機に、日米地位協定に基づき定められた米軍機事故の対応ガイドラインだ。だが地位協定はあくまで機体の残骸や部品など『財産』の管理権は米側にあると定めるのみ。ガイドラインも現場の規制に関する日米の役割を定めているにすぎず、民間地の土壌採取を米軍が拒む権利など与えていない。にもかかわらず、米軍は内周規制線内を日米双方の協議で統制すると定めたガイドラインを拡大解釈し、地位協定に明記されていない権限を発揮した格好だ。事故現場を日米で共同管理するとして双方に裁量の余地があった1958年の日米合同委員会合意より事実上、後退したことが浮き彫りになった。」(社会部・篠原知恵、政経部・大野亨恭)


(7)沖縄タイムス-米軍ヘリ炎上事故に抗議 北中城村議会、全会一致で可決-2017年10月19日 11:43


 沖縄タイムスは、「沖縄県東村高江で米軍普天間飛行場所属のCH53E大型輸送ヘリが炎上した事故で、北中城村議会は19日午前、臨時会を開き、抗議決議案と意見書案を全会一致で可決した。事故原因究明と速やかな公表、民間地や水源地上空の飛行訓練中止を求めた。」、と報じた。
 また、「普天間飛行場に隣接する同村において『これまで米軍機の事故は枚挙にいとまがない。村民の不安と恐怖は計り知れない』と強く懸念。同飛行場の閉鎖撤去と県内移設断念も求めている。宛先は首相、外相、防衛相などの関係閣僚と、米国大統領、国防長官ら。」、と報じた。


(8)沖縄タイムス-辺野古抗議の男女6人、那覇地検が不起訴処分に-2017年10月19日 08:45


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「那覇地検は18日までに、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブの工事用ゲート前付近や国頭村半地の村道で新基地建設への抗議活動中、公務執行妨害や道交法違反(禁止行為)の疑いで逮捕・送検された男女6人を不起訴処分(起訴猶予)とした。地検は『犯罪の事実は認められるが、罪の軽重などを総合的に考慮し、起訴するまでの事案ではないと判断した』と説明した。」
②「男女6人のうち3人は7月13日から8月29日、同村道やゲート前付近の国道で工事車両に立ちふさがり通行妨害したとして道交法違反容疑で逮捕。残り3人は同2日から23日、工事用ゲート前で警察官を暴行したなどとして公務執行妨害の疑いで逮捕されていた。名護署の調べに対し6人は容疑を否認したり、黙秘したという。その後は送検されたものの、地検は6人の勾留を請求せず処分保留で釈放し、在宅で捜査していた。」


(9)琉球新報-米軍が事故機搬出を開始 午後2時4分から順次 高江米軍ヘリ炎上-2017年10月19日 15:11


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【東】東村高江の民間地に米軍普天間飛行場所属の大型輸送ヘリコプターCH53Eが不時着し、炎上した事故で、米軍は19日午後2時4分、米軍のトラックや箱形の車両で事故機の一部を事故現場から搬出した。搬出した車両3台の内、トラック2台は荷台にコンテナが積まれているが、コンテナに残骸が入れられているかどうか確認はできない。1台は箱形の車両に積んでおり、車両の中にブルーシートに包まれた残骸と見られるものを確認することができた。」
②「この日、午前中から事故機の解体作業が行われており、事故機の搬出に向けた作業が進められていた。残骸を積んだ車両3台の内、1台は米軍北部訓練場内に入った。」
③「炎上した事故機の大半はまだ、事故現場に残っており、解体作業が続いている。今後順次搬出が行われるとみられる。」




# by asyagi-df-2014 | 2017-10-19 17:41 | 沖縄から | Comments(0)

四国電力伊方原発運転差し止め訴訟の第6回口頭弁論を傍聴してきました。

 四国電力伊方原発運転差し止め訴訟の第6回口頭弁論・第9回審尋が、2017年10月11日14時30分より、大分地方裁判所で開催されました。今回も傍聴参加と報告集会に参加してきました。
口頭弁論は、これまでと同様に第1法廷で開催されました。ただ、今回は、いささか参加者の数が少ないうように感じました。また、いつも通り20分ほどの時間で終了しました。
 前回の口頭弁論では、傍聴席から、「裁判長の声も弁護人の声も、よく聞こえない」との発言がありました。その抗議の声に裁判所はきっちと答えてくれていました。裁判長は、マイクを通して、「一番後ろの人聞こえますか」、と確認を行いました。このことは、徳田弁護士によると、裁判所が傍聴人をを気にしていることの表れだとのことでした。
 全国的傾向で原告本人の意見陳述を制限するという大きな動きがあるなかで、原告が意見陳述ができるかどうかは、裁判所の判断となっています。
 こうした裁判所の判断を受けて、今回は、徳田靖之弁護士の意見陳述が行われました。
徳田弁護士の意見陳述の要約は次のものです。


(1)提出した準備書面(2)の主張の根幹は、「福島第一原発事故のような過酷な事故を二度と起こさせないという意味での『限定的』絶対的安全性」にあること。
(2)この主張は、伊方原発行政訴訟における最高裁平成4年10月29日判決『深刻な災害が万が一にも起こらないようにするため、原子炉設置許可の段階で、・・・十分な行わせることにある』と判示していることを踏まえて、その後に発生した同事故の甚大な事故に照らし、同判決の求める『万が一』との要件をより具体化したものであること。
(3)伊方原発操業差止仮処分申し立てに関する広島地裁及び松山地裁の判断枠組みとなっている、川内原発稼働等差止仮処分に関する福岡高裁宮崎支部の決定は、「原発に求められる安全性の程度は、我が国の社会がどの程度の危険性があれば容認するのかという視点、すなわち、社会通念を基準として判断するほかない」とした上で、「その社会通念を、最新の科学的技術的知見を踏まえて、合理的に予測される規模の自然災害を想定した安全性で足りると」の判断を示しめし、「限定的」絶対的安全性という主張を排斥したものになっていること。
(4)しかし、この判断は全くの誤りであること。
(5)その根拠は次のものであること。
①第一に、「本件で原告らは、憲法第13条の保障する、命・自由・幸福追求権に基づいて、伊方原発の差止を求めている」こと。何故なら、このような平穏に生活する権利が侵害されるかどうかの判断をするにあたって、社会通念を基準にするというのは、絶対にあってはならないことであるころ。
 このことは、ハンセン病隔離政策が国の誤った隔離政策によって形成された「恐ろしい伝染病である故に、ハンセン病患者は、隔離されるべきだ」との誤った社会通念によって、89年間にもわたって、存続してきたことを考えれば、誰にでもわかる道理であること。
②第二に、「何故に、想定すべき自然災害の規模が、合理的に予想される範囲にとどまるというのが社会通念であるといえるのか、全く説明がつかない」こと。
 川内原発稼働等差止仮処分に関する福岡高裁宮崎支部の決定は、「どのような事象が生じても発電用原子炉施設から放射性物質が周辺の環境に放出されることのない安全性を確保することは、少なくとも現在の科学技術水準をもってしては不可能というべきであって、想定される事象の水準(レベル)をいかに高く設置し、当該事象に対する安全性確保を図ったとしても、想定される水準(レベル)を超える事象は不可避的に生起する」と指摘する。
 しかし、こうした認識から出てくる方策の選択は、1 だから、原発はすべて廃止すべきだ、2 それでも可能な限り想定される事象のレベルを高く設定すべきだ、ということが考えられるのに、「何故に、合理的に予想される規模を想定すれば足りる」という結論に至るのか、全く何らの説明もなされていないこと。
(6)まさしく、「非科学的、否、非論理的な決めつけ」としか言えないものであること。
(7)このことは、①前述の最高裁判決が、「万が一にも」という言葉を用いていること、②昭和53年9月29日制定の旧耐震設計指針では「基準値振動(S1)(S2)をもたらす設計用最強地震としては『最も大きいもの』を想定すると定めていること、③国土交通省河川局が作成したダムの耐震性能に関する指針においてすら、『当該地点で考えられる最大級の強さの地震動』をもとめている」ことからすると、これらの判例や従来の原発の安全性判断において求められてきた諸基準とも著しく相違していること。
(8)「福島第一原発事故は、最新の科学的知見に基づく予測を超える自然災害が起こりうることを改めて明らかに相違しています。こうした甚大且つ深刻な被害を目の当たりにしながら、何故に、その想定すべき規模を合理的に予測される範囲で足りる等ということが言えるでしょうか。・・・この隔たりの大きさを前提にしたうえで、その当否を判断するにあたって、社会通念を理由に、『合理的に予測される』規模を想定すれば足りる等という基準を採用することが、許されるはずがありません。」こと。
(9)川内原発稼働等差止仮処分に関する福岡高裁宮崎支部の決定は、改正原子炉規制法の目的及び趣旨を「最新の科学的・専門気寿的知見を踏まえて合理的に予想される規模の自然災害を想定した発電用原子炉施設の安全性の確保を求めるもの」としていますが、このような判断は、法改正が、「今後、福島第一原発事故と同様な事故を発生させない」ことを目的としていることに明らかに反すること。


 徳田弁護士は、その意見陳述を次のように結びました。


「原告らが訴状で求めた『限定的』絶対的安全性は、より具体的には、最新の科学的知見に基づいた予測される最大規模の自然災害に対応しうる安全性であるということができます。本件においては、こうした判断基準によって差止の要否がされるべきことを求めて、私の意見陳述といたします。」


 さて、16時8分からら行われた報告集会は、本訴訟の短さに比べて、今回も熱さに溢れたものになりました。今回も、メモをとるのは報告集会でという形となりました。
 報告集会で、最初に、 河村弁護士は次のことを説明しました。
(1)今回は、二時間ほどの激しいやりとりがあった。
(2)「裁判所がよくわからないだろうから質問してください」、「12月上旬に広島高裁判断が出るから、判断枠組みが出てから判断する必要がある」、との理由で裁判所の求釈明を求め、審尋の終了に反対した。
(3)裁判長は『心外です』としたうえで論議になったが、判事で合議した結果(10分ほどかかった)、次回に90分の審尋を行うことになった。
(4)今年度中(2018年3月)に決定が出ると考えている。
(5)会場内からのミサイル問題については、原発を止めている状態と止めていない状態では、「100と3」の違いがあると説明してくれました。


 最後に、徳田弁護士から、「傍聴席が満杯になることは、この問題を自分たちの問題として考えていることを、裁判所に伝える機会である。それは、裁判所にいい加減な判断をさせないということでもある。」、「やっぱり、伊方原発が危ないことをわからせることが一番重要。」、と熱くまとめてくれました。





# by asyagi-df-2014 | 2017-10-19 06:08 | 書くことから-原発 | Comments(0)

沖縄-辺野 高江-から-2017年10月18日

 「満身の怒りをもって抗議する」。
「東村議会(安和敏幸議長)は臨時会を開き、抗議決議と意見書を全会一致で可決した。」(琉球新報)。
 日本国政府よ。ここまで人の身を削っていいのか。
 しかし、示されたのは、『相変わらず軍の論理だ』(沖縄タイムス)。
「ローレンス・ニコルソン在沖米四軍調整官は、CH53Eは安全な飛行運用に戻る準備が整ったとした上で『われわれは日本における米海兵隊航空機の飛行の安全性を約束している。安全ではないと思える運用は決して許さない。CH53Eヘリは沖縄や日本本土で長年、日米同盟に奉仕してきた信頼できる航空機だ』」(琉球新報)、と。
 そして、2017年10月18日、「午前10時42分、CH53E1機が同飛行場を離陸、北方向へ飛びたった。」(沖縄タイムス)。それも、「炎上の恐怖の記憶が生々しい事故現場近くを即座に飛行した」(琉球新報)のだ。



 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。

 2017年10月18日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-米軍、機体撤去始める 東村議会が抗議決議 高江米軍ヘリ炎上-2017年10月18日 06:20


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場所属の大型輸送ヘリコプターCH53Eが東村高江で不時着し、炎上した事故で、米軍は17日、機体の解体撤去作業を始めた。県警は、捜査員が初めて内周規制線内に立ち入り、米軍側から説明を受けたが、実質的な捜査に着手できていない。撤去作業が進めば日本側による原因究明は困難になる。内周規制線内に捜査のため入ることはこれまで米側が認めておらず、日米地位協定が再び壁になった。東、国頭、大宜味の3村と宜野湾市は、事故に対する抗議決議を可決した。」
②「県は内周規制線内に初めて立ち入り、沖縄防衛局と共に放射線調査をしたが、土壌の採取はできなかった。12日に東村の高江小学校などで実施した放射線調査の結果について『異常なし』だったと発表した。」
③「米軍は午前10時すぎ、大破した機体に車両2台を横付けし作業を始めた。午後2時すぎ、クレーンでエンジンとみられる部品をつり上げ移動させるなど作業を本格化。防護服やマスクを着けた米兵が電動のこぎりで機体を切断するなどした。解体した機体を18日にも運び出す可能性がある。」
④「県警は午後1時すぎ、内周規制内に入り、事故機のそばで捜査員が米軍からの説明を受けた。だが、立ち入りは約50分だけで、実質的な捜査はできていない。」
⑤「東村議会(安和敏幸議長)は臨時会を開き、抗議決議と意見書を全会一致で可決した。決議で「満身の怒りをもって抗議する」とし、(1)事故原因の徹底究明と解明までのCH53Eの飛行中止(2)CH53Eの配備即時撤回(3)被害農家への補償、原状回復(4)米軍北部訓練場のヘリ着陸帯使用禁止(5)日米地位協定の抜本的見直し-などを求めた。国頭村議会は、世界自然遺産登録への影響が危惧されることや、水源地上空での飛行禁止を求めることを盛り込んだ。」


(2)琉球新報-防衛局、高江区に謝罪 住民「声、反映されず」 発生6日後 米軍ヘリ炎上-2017年10月18日 06:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【東】東村高江での米軍ヘリ炎上事故を受け沖縄防衛局の中嶋浩一郎局長は17日、高江公民館を訪れ、区民らに謝罪した。区民が不安に感じている放射性物質について『一両日中に安全宣言する』と報告した。一方、区民は高江集落に最も近いN4地区のヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)の使用禁止などを強く求めた。これに対し中嶋局長は『これまで以上に強く申し入れていきたい。真剣に考えていきたい』と説明した。」
②「中嶋局長は仲嶺久美子区長から抗議文を受け取り『住民のみなさんが心配していた不幸が現実に起こってしまった。本当に申し訳なかった』と机に両手を置いて頭を下げた。中嶋局長が高江区民の呼び出しに応じ、区民から直接要望や抗議の声を聞くのは初めて。事故を受けて不安を感じている区民は『に見える努力をしてほしい』『もうすでに風評被害が起きている』と、米軍や沖縄防衛局の対応を批判した。」
③「ヘリが炎上した牧草地の所有者である西銘晃さん(64)は『(沖縄防衛局は)放射性物質の調査をしているのに、数字を出していない。もうすでに風評被害が起きている。これは農家にとって死活問題だ』と目を赤くして憤った。さらに『まずはみんなに謝罪をしてほしいと言っていたのに、こんなに時間がかかっている』とし、6日たって謝罪に来たことに怒りをあらわにした。」
④「修学旅行生を民泊で受け入れてきた高江洲義吉さん(77)は、事故が起きてからすでに2件のキャンセルがあった。『名護市安部でオスプレイが墜落した時に、区がヘリを飛ばすなと直接抗議してから1年もたっていない。ルールも守られていない。何も変わっていない。われわれの声は反映されていない』と強く批判した。」


(3)琉球新報-放射線「内周」内の調査、土壌採取は認められず 高江ヘリ炎上-2017年10月18日 09:54


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「沖縄県と沖縄防衛局は17日、米軍普天間飛行場所属の大型輸送ヘリコプターCH53Eが不時着し、炎上した事故以来初めて、内周規制線内での環境調査をそれぞれ実施した。GM計数管式表面汚染測定用サーベイメータを利用し、放射能汚染の有無を調べた。ただ、県によると最大の懸念事項であるストロンチウム90の放射能濃度を調べるには土壌試料を採取する必要があるが、認められなかった。」
②「今回の調査法ではさまざまな放射性物質が放出するベータ線を区別することなく測定するため、土壌中にストロンチウム90が含まれているのか、また含まれていたとしてもそれが事故由来なのかについて把握することができない。県は引き続き防衛局を通して土壌採取ができるよう働き掛ける。」
③「県は同日、12日に高江小学校敷地内で実施した放射線調査の結果についても発表し、比較調査地点と比べ異常な数値は検出されなかったと結論付けた。福地ダムなどの臨時水質調査についても『異常なし』とした。」
④「一方、矢ヶ﨑克馬琉球大学名誉教授も事故現場の風上に当たる高江小学校と、現場から300メートル風下の牧草地と農道を対象に実施した独自の放射線測定調査の結果を発表した。矢ヶ﨑氏は『風下地域のベータ線は高江小と比較して高かった』との見解を示した上で、高江小学校の敷地はストロンチウム90の影響はなく『子どもたちは安心安全に授業を受けることができることが証明された』と結論付けた。」


(4)琉球新報-同型機きょう飛行再開 高江米軍ヘリ炎上 防衛相「極めて遺憾」 知事怒り、日本政府にも-2017年10月18日 06:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「在沖米海兵隊の第3海兵遠征軍は17日夕、東村高江で11日に不時着して炎上し、飛行を停止していた米軍CH53Eヘリについて、日本政府と沖縄県への通知後、18日から通常飛行を再開すると発表した。事故原因は明らかにしていない。小野寺五典防衛相は、この発表に『安全性が防衛省側に十分な説明がない状況において、在沖海兵隊が一方的に発表したことは極めて遺憾だ』と異例の強い非難をした。翁長雄志知事は『日本政府に当事者能力がない』と怒りを示した。」
②「米海兵隊は炎上事故について航空の専門家が整備記録を見直し、懸念につながる運用上の問題などは見つからなかったと概説した。飛行再開の決定は『軽々になされたものではなく、調査への支援で米本国から来沖した米海軍安全センターの専門家や、米海兵隊第1航空団の航空関係専門家らとの協議を経て決定された』と説明した。発表文の中でローレンス・ニコルソン在沖米四軍調整官は、CH53Eは安全な飛行運用に戻る準備が整ったとした上で『われわれは日本における米海兵隊航空機の飛行の安全性を約束している。安全ではないと思える運用は決して許さない。CH53Eヘリは沖縄や日本本土で長年、日米同盟に奉仕してきた信頼できる航空機だ』と述べた。事故機の撤去については『できるだけ早く土地を返せるよう、搬出と復旧作業を素早く安全に作業を進めている』と説明した。」
③「防衛省は事故現場に同系統の自衛隊ヘリの知見がある操縦士と整備士を派遣し、米軍の事故調査を確認した上で、防衛省として安全性などを判断する予定にしていた。しかし米軍は防衛省に説明する前に飛行再開を発表した。ただ、防衛省は米軍が飛行再開した際の対応については『引き続き米側に詳細について報告を求めていきたい』と述べるにとどめた。」
④「県は17日夕に米軍から電話連絡を受けた富川盛武副知事が『飛行再開は断じて容認できない』とその場で抗議した。衆院選立候補者の決起大会に出席していた翁長知事は応援演説で『事件・事故が続いても日本政府は手出しができない。政府がいかに力がないかが分かる』と批判した。」


(5)沖縄タイムス-一方的な「安全宣言」、政府の面目丸つぶれ 米軍飛行再開に防衛省も戸惑い-2017年10月18日 08:34


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「在沖縄米海兵隊が、東村高江で炎上したCH53ヘリ同型機の飛行を18日に再開すると発表した。事故に関する『なぜ』に一切答えず、軍の論理を前面に一方的に飛行再開を通告した米軍。県内からは強い反発が上がり、寝耳に水の防衛省からは戸惑いの声が漏れた。」
②「『なぜ煙と炎を上げたのか、理由は何も分からない』。県幹部は、事故原因が何一つ分からないままの飛行再開の一報に憤りをあらわにした。海兵隊は当初、事故を受けた飛行停止期間を事故翌日から96時間(4日間)後の16日午前までと設定したが、その期限を延長。在沖米海兵隊のダリン・クラーク大佐は16日、『調査結果が公表できるまで訓練は再開しない』と明言した。だが、米軍は17日夕、専門家による整備記録の確認で『運用上の問題は確認されなかった』と何ら原因を示さないまま『安全宣言』をした。県幹部は『再開しないとした、クラーク大佐の言葉は何だったのか』と首を横に振る。」
③「米軍からの一報は、県が抱いた淡い期待を打ち砕くものだった。事故後、富川盛武副知事は上京し政府へ飛行停止を求めた。県ワシントン事務所は米国務省、国防総省へ事故に対する県民の怒りと不安を伝えた。米軍は飛行停止期限を自ら延ばし、17日には初めて県の現場立ち入り調査を認めた。幹部の一人は、積もりに積もった県民の怒りが、基地の安定的な運用を脅かす-と米軍が懸念した結果だとみた。『声を上げ続けることは無駄ではない』。飛行再開の連絡は、幹部がこう実感した直後だった。だが、実際には県の立ち入り調査も『名ばかり』だった。土壌採取が許されたのは当初計画の1キロより大幅に少ない100グラムだけ。米軍に『この量では足りない、分析ができない』と訴えても『それは分かっている』と返されるのみだったという。『からかわれているとしか思えない』と県幹部は憤りを隠さない。」
④「米軍の一方的な通知は、原因究明を再開の条件とした日本政府のメンツにも傷をつけた。小野寺五典防衛相は16日、再開時期は『安全が確認され、日本側も納得した上だ」と強調し、調査終了までには時間を要するとの認識を示していた。米軍が再開を発表する直前の午後5時半ごろ、防衛省幹部は『調査は明日以降も続く。終わったとは聞いていない』と語った。だが、実際にはこの時点で飛行再開は決まっていた。夜、防衛省で記者団の取材に応じた小野寺氏は『安全性に関し私からコメントできる状況ではない』と力なく語った。防衛省幹部は『相変わらず軍の論理だ』と不快感を示した。」
⑤「県幹部は、墜落6日後に飛行再開した昨年12月のオスプレイ事故に触れ『結局米軍は何も変わっていない。米側になめられている日本政府も、何も変わろうとしていない』と声を落とした。」(政経部・大野亨恭、社会部・篠原知恵、東京報道部・上地一姫)


(6)沖縄タイムス-「まさか」基地周辺の住民絶句 米軍飛行再開に不安とむなしさ-2017年10月18日 10:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「宜野湾市議会基地関係特別委員会の桃原朗委員長(59)は原因究明もないままの飛行再開に『日常的に市街地の上空を飛ぶ米軍機が、本当にいつ落ちるか分からない』と憤る。『防衛省にも外務省にも市民の声を聞いて米側と調整してくれと言っても、無視される。抗議してもむなしくなる。悲しい』」
②「宜野湾市野嵩に住む花城君子さん(72)は米軍が飛行再開するとの方針に『まさか』と言葉を失った。『安全性がはっきりしない中で飛行再開はあり得ない。なぜ、米軍は不安に思う県民の気持ちを無視するのか。ヘリの音を聞くたびに、近くに落ちないか不安がつきまとう』と声を震わせた。」
③「『本当にやりたい放題だ』。6月に伊江島補助飛行場にオスプレイが緊急着陸した伊江村真謝区の平安山良尚区長(55)は『米軍機が事故を起こすたびに県民は事故原因の究明を訴えているが、【安全】と繰り返して何もなかったかのように飛ばす。県民をばかにしている』と怒った。放射性物質が使われている機体が頭上を飛び交うことにも触れ『県民の命に関わる大問題。こんなものが頭上を飛んでいることを考えると怖い』と話した。」
④「昨年末、海岸でオスプレイが墜落した名護市安部区の當山真寿美区長(38)は『被害を受けた人たちのことを考えれば、普通の人間なら飛ばさないはずだ』と強調。『米軍、日米両政府に何を言っても聞き入れてくれない。県民の気持ち、被害を受けた人の気持ちを考えてほしい』と訴えた。」


(7)沖縄タイムス-オスプレイ緊急着陸と高江ヘリ炎上 石垣市議会が抗議決議-2017年10月18日 10:43


 沖縄タイムスは、「沖縄県石垣市議会(知念辰憲議長)は18日午前、臨時会を開き、普天間飛行場所属のMV22オスプレイが新石垣空港に緊急着陸したことへの抗議決議と意見書の両案と、同飛行場所属CH53E大型輸送ヘリが東村高江の民間地域で炎上した事故に対する抗議決議と意見書の両案を、それぞれ全会一致で可決した。」、と報じた。
 また、「オスプレイ緊急着陸については原因究明と安全確保までの飛行停止、再発防止を図ることなどを求め、ヘリ炎上事故については民間地や水源地上空での米軍機の飛行訓練中止、原因究明までの高江ヘリパッドの使用禁止などを求めている。それぞれの宛先は意見書が首相、外相、防衛相、沖縄担当相ら。抗議決議は駐日米国大使、在日米軍司令官、在沖米国総領事ら。」、と報じた。


(8)沖縄タイムス-「米軍への不信感大きい」 沖縄市議会がヘリ炎上で抗議決議、全会一致-2017年10月18日 10:45


 沖縄タイムスは、「沖縄市議会(普久原朝健議長)は18日、臨時会を開き、沖縄県東村高江での米軍ヘリ炎上事故に対する抗議決議と意見書の両案を全会一致で可決した。事故原因が究明されるまでの間、CH53大型輸送ヘリの飛行中止やすべての米軍機について徹底した整備と安全管理の強化、日米地位協定の抜本的改定などを求めている。」、と報じた。
 また、「抗議決議では、ヘリ炎上事故は『一歩間違えれば大惨事になっていたことは明らかで、近隣住民の不安は計り知れない』と抗議。相次ぐ米軍機事故について『事故原因の究明、再発防止に明確な回答もないまま飛行が再開されている現状もあり、米軍に対する県民の不信感は大きく、看過できるものではない』と批判している。」、と伝えた。


(9)沖縄タイムス-「防衛大臣があれだけ言っても…」 翁長知事、米軍ヘリ飛行再開に憤慨-2017年10月18日 11:12


 沖縄タイムスは、「沖縄県東村高江で炎上した普天間飛行場所属のCH53E大型輸送ヘリと同型機の飛行再開を米軍側が発表したことを受け、翁長雄志知事は17日、『事故原因の調査もしていない中での飛行再開はとんでもない話だ』と憤慨した。小野寺五典防衛相が飛行再開の条件に『安全確認』と『日本側の納得』を強調していたことを念頭に、『防衛大臣があれだけ言っても、どうにも歯が立たない』とあきれた表情を浮かべた。日本政府に対しては『日本国から守られている感じがしない』とコメントした。」、と報じた。


(10)沖縄タイムス-米軍CH53Eヘリが飛行再開 炎上事故1週間、原因明かさないまま-2017年10月18日 10:49


沖縄タイムスは、「沖縄県東村高江で米軍普天間飛行場所属のCH53E大型輸送ヘリが炎上した事故で、在沖縄米海兵隊は18日午前、同型機の通常飛行訓練を再開した。同日午前10時42分、CH53E1機が同飛行場を離陸、北方向へ飛びたった。」、と報じた。
 また、「11日の事故から1週間での再開。県などが求めていた事故原因の究明や公表が具体的に明らかにされないままの再開で、県内の反発がいっそう強まるのは必至だ。」、と伝えた。
 さらに、「在沖海兵隊は17日午後、運用上の問題は確認されなかったとして飛行再開を発表。県は『断じて容認できない』と米軍に抗議。小野寺五典防衛相も『安全性について十分な説明がない。極めて遺憾だ』と容認できない考えを示していた。」、と報じた。


(11)琉球新報-座り込み市民ら「あり得ない」 高江米軍ヘリ炎上と同型機飛行再開に怒り-2017年10月18日 12:58


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設に反対し、米軍キャンプ・シュワブゲート前付近に座り込みをしている市民らは18日、在冲米海兵隊が東村高江で不時着炎上した米軍ヘリと同型機が飛行訓練を再開すると発表したことを受けて、『原因も解明されていない。十分な説明もされてないままで、あり得ない』などと抗議の声を上げた。」
②「横浜から参加している大学生の小松玲葉(あきは)さん(20)は『飛行再開は、いかに(抗議の)声が届いていないかということを感じた。放射能の影響も明確にされていないのに何を考えているのか』と語った。」
③「ゲート前付近では約40人の市民らが集まり、次々にマイクを握り『やはり基地は必要ない』『これ以上の差別は許さない』と訴えた。18日午後1時現在、資材搬入は行われていない。」


(12)琉球新報-ヘリパッド6カ所の使用禁止求める 今帰仁村議会が抗議決議を可決 民間地上空の飛行訓練中止を要求-2017年10月18日 13:45


 琉球新報は、「【今帰仁】今帰仁村議会(東恩納寛政議長)は18日の臨時会で、米軍CH53Eヘリが東村高江で不時着、炎上した事故に対し、高江周辺のヘリパッド6カ所の使用禁止などを求める抗議決議と意見書を賛成多数で可決した。抗議決議では『米軍機に関する事故について、その都度米軍や関係機関に繰り返し抗議と要請を行ってきたにも関わらず、事故が後を絶たない現状』に強い怒りを示した。その上で『米軍の安全管理体制の不備を指摘せざるを得ない』とし、(1)民間地や水源地上空での米軍機の飛行訓練の中止(2)高江周辺6カ所のヘリパッド使用禁止(3)地位協定の改定を求めた。決議の宛先は米大統領や米国防長官ら。意見書は首相や防衛相ら。」、と報じた。


(13)琉球新報-CH53が高江現場付近を飛行 普天間飛行場を離陸した機体か 高江米軍ヘリ炎上事故機と同型機-2017年10月18日 11:59


 琉球新報は、「【東】高江米軍ヘリ炎上を受け、飛行が停止されていた事故機と同型のCH53大型輸送ヘリコプター1機が18日午前11時22分ごろ、東村高江の事故現場付近を飛行しているのが確認された。同日午前10時42分、米軍普天間飛行場を離陸した同型機と同一とみられる。普天間飛行場を離陸した機体は18日午前11時56分ごろ、同飛行場に着陸したのが確認された。離陸した事故と同型機1機が高江付近まで飛行し、普天間飛行場に戻ったとみられる。」、と報じた。
 また、「飛行再開に抗議の声が高まる中、炎上の恐怖の記憶が生々しい事故現場近くを即座に飛行したことで、さらに反発が強まるのは必至だ。」、と伝えた。


(14)沖縄タイムス-翁長知事、高江ヘリパッドの撤去要求 米軍CH53E飛行再開「言葉がない」-2017年10月18日 12:42


 沖縄タイムスは、「在沖縄米海兵隊が18日午前、東村高江で炎上したCH53E大型輸送ヘリの同型機の通常飛行訓練を再開した問題で、翁長雄志知事は高江周辺のヘリパッド6カ所の撤去を求める考えを明らかにした。知事がヘリパッドの撤去に踏み込んだのは初めて。那覇市内で記者団に語った。知事は、ヘリパッドに関し『私たちの切実な思いは使用停止、撤去だ』と強調。事故後に菅義偉官房長官が高江区の仲嶺久美子区長に電話で『何でもやる』と伝えたことを挙げ、『ヘリパッドこそ撤収してもらいたい』と述べた。飛行再開に関しては『言葉がない』と憤った。」、と報じた。




# by asyagi-df-2014 | 2017-10-18 17:38 | 沖縄から | Comments(0)

ハンセン病回復者の本当の人権回復と社会復帰へ向けてともに歩む会・大分」の第19回総会に参加し、学習会にも参加してきました。

 「ハンセン病回復者の本当の人権回復と社会復帰へ向けてともに歩む会・大分」の第19回総会が2017年10月15日、大分市のソレイユで14時30分から開催されました。
 この総会では、徳田泰之弁護士の「ハンセン病家族訴訟の現状と課題」と題した学習会があると連絡をいただき、参加してきました。
総会前に、関西テレビの「閉じ込められた命~語り始めたハンセン病家族たち」のビデオ上映があり、ハンセン病家族たちの抱える諸問題を、あらためて重く受け止めることができました。


①徳田弁護士は、学習会の中で、ハンセン病家族被害の特徴を次のように話してくれました。


「家族は、強烈な差別、偏見に曝される。そのことが本人にとってすさまじい『トラウマ』になってしまう。その後の厳しい生活の中では徹底的に隠していくことになる。それは大きな負担を背負って行くことだ。ただ、この隠して生きていくことの重さはどんどん大きくなっていく。こうした秘密を抱えていくこと、隠し続けることの意味は、『理屈ではわかっても、実際には、親がハンセン病になったからと、親を恨んだり、親を疎ましく思う』、という結果になってしまうことが多い。」


②徳田弁護士は、この家族訴訟の意義を次のようにまとめました。


(1)国の加害責任を徹底的に明らかにする。
(2)同時代を生きた一人ひとりについて、加害者としての社会の側の責任を追求していく。
(3)家族一人ひとりが、自分の人生を振り返ることができる。それは重圧から解き放たれること。
(4)家族を取り戻すこと。


③徳田弁護士は、「家族訴訟」と「国賠訴訟」の違いを説明しました。この違いを理解していなかったことに気づかされました。この違いに関しての「いつも大風呂敷を広げる、と言われるのだが、この『家族訴訟』は勝つと思っている。・・・ただ『国賠訴訟』は負けると思っている。ただ、それでも『国賠』訴訟の意味はあるんだ。」、との話が、非常に印象に残りました。
 また、「国の対応はひどい。」「国は、ハンセン病は終わったと高をくくっている。」、との批判する徳田弁護士の熱さが伝わりました。
④最後に、徳田弁護士は、「家族訴訟」や「国賠訴訟」の解決のためには、数千人の応援団が裁判所を取り囲まなくてはならないと、叱咤激励したのでした。


 この総会で配布された「菊池事件-その真相と司法の責任」には、「この冊子に引用した和歌及び詩は、死刑囚Fさんが菊池恵楓園入所者自治会機関紙「菊池野」に投稿したものから選びました。」と記載されています。その和歌と詩を紹介します。


学浅く一字のために悩まされ
今日も辞書引き手書きをかけり
(「菊池野」誌五巻九号)一九五六年二月


 小さな望み

押し鮨のように
狭っ苦しい箱の中に
閉じ込められて
消えかけた命を
今日もまた引き摺ってゆく・・・・
ああ・・・
わずかな空地でいい
腹の底から
(馬鹿やろう)と
大きな声が出せるところがほしい
(「菊池野」誌九巻三号)一九五九年六月


# by asyagi-df-2014 | 2017-10-18 06:42 | ハンセン病 | Comments(0)

沖縄-辺野 高江-から-2017年10月17日

 「防衛省沖縄防衛局が名護市の辺野古沖に沈めた鉄板の重りがサンゴを傷つけているとして、写真を公開した。」、と琉球新報。「大きなブロックは周囲の潮流を変える恐れがあり、何重もの意味で環境に影響を与えている」、との指摘。
また一方では、「防衛省沖縄防衛局が周辺海域で実施しているジュゴンの生息調査で、8月28日に国頭村安田(あだ)で録音されたジュゴンの鳴音(めいおん)について、2015年6月以降、確認されていなかった個体Cの可能性があることが16日、分かった。」、とも。
辺野古新基地建設の地での生き物たちの生き様。



 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。

 2017年10月17日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-辺野古沖のサンゴが損傷 市民団体「鉄板の重りが傷」-2017年10月17日 06:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で市民団体のヘリ基地反対協議会は16日、防衛省沖縄防衛局が名護市の辺野古沖に沈めた鉄板の重りがサンゴを傷つけているとして、写真を公開した。撮影場所は辺野古崎と長島の中間付近。13日、ダイビングチームのレインボーが撮影した。」
②「重りは海上の浮具(フロート)を固定するため鉄板を重ねてブロック状にしたもの。重りにぶつかったとみられるサンゴが大きく割れ、破片が鉄板の下敷きになっている様子などが確認された。6月ごろ撮影した写真では、鉄のアンカーがサンゴに引っ掛かっていた。」
③「レインボーの牧志治代表は『防衛局は環境破壊することを知りながら、鉄板やコンクリートブロックを設置している』と批判した。同席した日本自然保護協会の安部真理子主任は『大きなブロックは周囲の潮流を変える恐れがあり、何重もの意味で環境に影響を与えている』と指摘した。」
④「同協議会は25日に大浦湾で、辺野古新基地に反対する大規模な海上抗議行動を計画し、合わせて100隻の参加を目指している。」


(2)琉球新報-不明のジュゴンの鳴き音か 辺野古周辺海域で防衛局が8月に採取-2017年10月17日 06:45


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設の環境への影響を調べるため、防衛省沖縄防衛局が周辺海域で実施しているジュゴンの生息調査で、8月28日に国頭村安田(あだ)で録音されたジュゴンの鳴音(めいおん)について、2015年6月以降、確認されていなかった個体Cの可能性があることが16日、分かった。」
②「防衛局が10日公表した第9回環境監視等委員会(9月27日開催)の議事録に記載されていた。防衛局はジュゴンの生息状況や行動傾向などを確認するため、航空機と水中録音装置を活用した監視を続けている。鳴音で個体識別はできないが、同じ時間帯に別のジュゴンが目視され、状況的に県内に現在3頭しかいないとされるうちの個体Cの可能性があるという。」
③「議事録によると8月28日午前10時ごろ、水中録音装置で安田海域でジュゴンの鳴音と思われる音を確認した。一方、ヘリコプターによる調査で同9時53分に古宇利海域で個体Bの姿が確認されたため、防衛局は鳴音は個体B以外のものだと想定している。ある委員はこれまでの記録に基づき、個体Aの生息範囲がおおむね嘉陽海域に限られていることから、個体Cの鳴音である可能性を指摘。これに対し防衛局は、鳴音の個体識別は困難としつつ『個体Cである可能性は、個体Aの可能性も含めて否定はしていない』と回答していた。」
④「安田海域では8月29、30日の午後にもジュゴンの鳴音と思われる音が確認されている。日本自然保護協会の安部真理子主任は『個体Cが確認されたのなら喜ばしいことだが、そもそも水中録音装置の目的が不明瞭だ』と指摘した。個体識別が不能な鳴音の採取より『実効性のある保全措置を講じることが重要だ』と述べた。」
(当銘千絵)


(3)琉球新報-調査終了まで飛行せず 米軍方針、離着陸なし-2017年10月17日 05:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「東村高江で米軍普天間飛行場所属の大型輸送ヘリコプターCH53Eが炎上した事故で、在沖米海兵隊司令部は16日、事故調査の結果が出るまで同型機を飛行停止とする方針を明らかにした。抗議に訪れた中部市町村会の島袋俊夫会長(うるま市長)に、政務外交部長のダリン・クラーク大佐が回答した。同様に抗議した佐喜真淳宜野湾市長には飛行停止期間を『安全が確認されるまで』と回答したという。」
②「米軍は12日から4日間の飛行停止を明言したが、期限を過ぎた16日、米軍普天間飛行場ではCH53E周辺で作業する様子は見られたが、離着陸はなかった。」
③「沖縄防衛局は国頭地区行政事務組合消防本部を訪れ炎上機の消火活動をした15人の消防隊員について『隊員の被ばく調査は国の責任で実施する』と説明した。高江の事故現場では午前10時ごろ、手袋をはめた米兵が機体の回りに集まり、おののようなものを持って作業したり、機体にオレンジ色のリボンを結んだりする様子が確認できた。」
④「東村高江区は17日、高江公民館に中嶋浩一郎沖縄防衛局長を呼び抗議する。東村と北部市町村会は18日に米軍キャンプ瑞慶覧でクラーク大佐に抗議する予定。」


(4)琉球新報-首里教会 戦前の姿に 沖縄戦で破壊の旧会堂-2017年10月17日 05:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「沖縄戦で激戦地となった那覇市首里当蔵町の日本キリスト教団・首里教会で、復元工事が進められていた旧会堂塔屋が完成し、15日公開された。首里教会の旧会堂塔屋は戦争で激しく破壊され、戦後補修され使われていたが、1984年に取り壊された。2008年、創立100周年を迎えた首里教会は、沖縄戦の悲劇を忘れないため、旧会堂と十字架を復元することを決め、去年11月に着工した。十字架は戦争で損傷した状態に再現され、旧会堂完成より一足先の今年5月、完成した。」
②「旧会堂は、戦前の設計がほぼ当時のまま復元された。首里教会によると戦前の設計図が、銅の筒に入れられ、定礎に埋め込まれていたため、沖縄戦でも消失しなかったという。
15日、地域の人や信徒らが復元された旧会堂の屋上に上り、復元十字架の写真を撮影したり、塔に上って首里の町並みを見下ろす景色を楽しんだりしていた。」
③「首里に住む山里恵子さん(72)は『子どもの頃から教会の傷ついた姿を見ていたので、復元されて良かった』と話した。また伊狩典子さん(89)は『戦後、沖縄は焼け野原で何も面影がなかったが、教会にはたくさん思い出がある。素晴らしくて胸が詰まってしまう』と感動した様子だった。」
④「公開に先立ち行われた献堂式には、信者や地域の人ら約150人が参加した。」


(5)沖縄タイムス「また米軍か」捜査に立ちはだかる地位協定 真相明かされぬ恐れ-2017年10月17日 06:14


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「また米軍機か−。11日午後5時37分、県警が『東村高江で飛行機が落ちて燃えている』と消防からの一報をキャッチすると、捜査の中枢となる那覇市泉崎の県警本部に緊張が走った。3階の会議室に険しい表情の幹部が次々に集まる。大型スクリーンに現場のライブ映像を映し、無線のやりとりが続く。民間地で起きた非常事態に万全の初動対応を敷いても、現場の警察官は機体に指一本触れられず、全焼したヘリを前に身動きが取れない。またもや日米地位協定の壁が立ちはだかる。」
②「地位協定の合意や刑事特別法では米側の『同意』があれば、県警も機体の検証などができるとしているが、米軍の恣意(しい)的な運用が捜査を阻む。」
③「2004年の沖国大への米軍ヘリ墜落後、日米は民間地での米軍機事故のガイドライン(指針)を策定したが『米軍優先』は変わらず、国内法は後回しにされ続けている。事件事故が起きても改善されない状況に、捜査関係者は『米軍は前例をつくりたくないんだろう』と推察する。」
④「ある県警幹部は米軍の対応について『今回の機体炎上を事件と捉えず、原因や再発防止の観点で調査するはずだ。米側には、そもそも処罰されるものではないという考えがある』と指摘。県警は航空危険行為等処罰法違反での立件を視野に、早期に捜査着手したい考えだが、双方の目的の違いも協力関係が前進しない要因だと強調する。」
⑤「県警が機体の炎上を覚知し到着した時点で、ヘリの乗員7人はすでに現場を後にしていた。捜査の基本となる事情聴取さえできない状況に、ある幹部は『米兵同士でいくらでも口裏合わせができる』。証拠隠滅の可能性や任意捜査の限界を吐露した。」
⑥「地位協定に詳しい沖縄国際大学の前泊博盛教授は、内周規制線内での絶対的な権限を持つ米側について『独占的な調査・管理が認められてしまっている。事故の当事者が調査をすると、都合の悪いことは発表しないことだってできる』と問題視する。そうなれば客観的な調査はできず、事故の真相は明らかにならない可能性もある。『もし、米軍が安全な飛行や再発防止を心掛けるのであれば、日本側の捜査機関や民間の航空機メーカーとも協力して調査すべきだ』と訴えた。」(社会部・山城響、国吉聡志)


(6)琉球新報-CH53E、オスプレイ即時飛行中止を要求 高江米軍ヘリ炎上で宜野湾市議会-2017年10月17日 10:57


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【宜野湾】東村高江で米軍普天間飛行場所属のCH53E大型輸送ヘリコプターが炎上した事故を受け、宜野湾市議会(大城政利議長)は17日午前、臨時会を開き、原因究明や再発防止策の公表を求める抗議決議と意見書を全会一致で可決した。相次ぐ輸送機オスプレイの墜落や緊急着陸にも触れ、CH53Eとオスプレイの飛行中止を要求した。」、と報じた。
②「基地関係特別委員会の桃原朗委員長は決議・意見書を読み上げ『住宅地に囲まれた普天間基地周辺で同様の事故が発生した場合、大惨事になる。常に事故の危険と隣り合わせの生活を余儀なくされている宜野湾市民の不安と恐怖は極限に達している』と訴えた。大城議長と基地関係特別委員会の委員は17日、在沖米海兵隊や沖縄防衛局に直接抗議し、抗議決議・意見書を手渡す。駐日米大使や首相、防衛相らには郵送する。」、と報じた。


(7)琉球新報-辺野古ゲート前30人が座り込み 午前11時までに資材搬入確認されず-2017年10月17日 11:10


 琉球新報は、「【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う新基地建設で17日、建設に反対する市民ら約30人が米軍キャンプ・シュワブゲート前で座り込み、集会を開いた。午前11時までに工事車両による資材搬入はない。集会でマイクを握った市民らは、11日に米軍普天間飛行場所属のヘリが高江に不時着し炎上した事故について言及し、放射能の影響や危険性についてなど不安を口にした。」、と報じた。


(8)琉球新報-防護服の米軍関係者がドリルを手に作業 機体撤去に向けた準備か-2017年10月17日 12:09


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【東】米軍普天間飛行場に所属するCH53Eヘリコプターが東村高江の民間地に不時着し、炎上した事故で、機体の周辺に集まった米軍関係者が17日午前、作業をする様子が確認された。ドリルのような道具を手にした作業員もおり、機体撤去に向けた準備の可能性もある。作業員の2人は防護服を着ていた。」
②「午前10時ごろ、米軍関係者13人と米軍車両2台が機体の回りに集まりだした。米兵が手動式のポンプのような物を機体の周辺で使用する様子が見られた。また、黒いホースや黄色い入れ物を持ち運ぶ様子も確認された。防護服を着た作業員2人はドリルのような道具を持ち、機体付近で作業した。17日正午現在も機体周辺の作業は続いている。
③「17日午後には沖縄防衛局が高江区公民館を訪れ、区民に対して謝罪をする予定になっている。」


(9)琉球新報-CH53Eの即時配備撤回求める 東村議会が抗議決議を全会一致で可決 原因解明までの飛行停止も要求-2017年10月17日 10:47


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【東】米軍普天間飛行場所属のCH53E大型ヘリコプターの東村高江での炎上事故を受け、東村議会(安和敏幸議長)は17日、臨時会を開いて抗議決議と意見書を全会一致で可決した。」
②「意見書では、過去にCH53Eの前機種となるCH53Dヘリコプターも沖国大に墜落して炎上した事故が発生していることに触れ『欠陥機と思わざるを得ない』と強く否定した。事故が住宅地で発生する可能性に触れて『身の毛がよだつ』として、米軍による訓練が日常頻繁に行われていることや、昨年名護市安部で米海兵隊垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが墜落して大破したことを指摘した。」
③「東村上空も飛行しているオスプレイについては、『昼夜爆音をとどろかせて村民は日々苦痛を受けている』として、『これ以上の基地負担に我慢できない。慢心の怒りを持って抗議する』と強く否定した。」
④「意見書と抗議決議では(1)事故原因の徹底究明と原因が解明するまでのCH53Eの一切の飛行を中止(2)CH53Eの配備即時撤回(3)農家への補償(4)米軍北部訓練場のヘリパッドの使用禁止。N4地区は早急に禁止すること(5)日米地位協定の抜本的見直し―などを求めた。」
⑤「議員団は午後、沖縄防衛局とキャンプ瑞慶覧を訪れ直接抗議する。」


(10)沖縄タイムス-ヘリ炎上で児童欠席も 高江小学校、放射線調査は「問題なし」-2017年10月17日 13:05


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「米軍ヘリ炎上事故の現場から2キロ未満の沖縄県東村立高江小学校で、放射線被ばくへの不安から一時全校児童7人のうち3人が休んでいたことが分かった。学校も念のため、体育の授業を屋内で実施している。沖縄県や専門家が放射線量を測定し、問題ないとの結果が出たが、放射性物質を積んだ機体の事故が不安をかき立てた。」
②「PTA会長の森岡尚子さん(45)は自身の2人の子どもは休ませていないが、他の保護者の不安を受けて県に調査を依頼した。県は12日にグラウンドの数カ所で放射線量を測定、『汚染がないと思われる地域と比べ異常は確認されなかった』(環境保全課)という。」
③「琉球大の矢ヶ崎克馬名誉教授(物性物理学)も16日、高江小を調査。『事故当時から風上だったため、放射線量は風下に比べて低い。総合的に判断して安心だ』とみる。県、矢ヶ崎名誉教授の両者は近く詳細な測定結果を公表する。」
④「森岡さんは『周囲の保護者は相当心配している。米軍や国は危険性があるならきちんと事実を伝えてもらわないと判断ができない』と語る。自身も、事故機に使われていた恐れのあるストロンチウム90はカルシウムが不足していると体内に蓄積されやすいと聞き、普段は買わないサプリを買った。」
⑤「比嘉克章校長は調査結果に『安心した』という半面、しばらくは屋外活動を控える方針を示す。『安全が第一。国の発表などを見ながら慎重に判断していきたい』と話した。」


(11)沖縄タイムス-沖縄に世界最大級のサンゴの「微環礁」 直径11.1メートル 琉球大学発見-2017年10月17日 12:26


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「琉球大学は16日、瀬底島南岸の沖合150メートルで、世界最大級のハマサンゴのマイクロアトール(微環礁)を発見したと発表した。マイクロアトールは、海水面に近い部分が死滅しドーナツ状になったサンゴの塊。今回見つかったのは直径11・1メートル、周縁33・7メートルで、世界最大級といわれるマリアナ諸島などの直径約9メートルのマイクロアトールを上回る。」
②「琉球大学熱帯生物圏研究センター瀬底研究施設の山城秀之教授と愛媛大学大学院農学研究科の竹内一郎教授の共同研究で、ことし3月に小型無人機を飛ばして発見。4月にマイクロアトールと確認した。マイクロアトールは県内でも多く見られ、石垣島周辺の海域で直径6・5メートルのものが見つかっている。」
③「山城教授によると、瀬底島南岸の沖は陸域からの影響が少なく適度な波があり、サンゴの成育に適している。見つかったマイクロアトールは、底の部分に深い空洞があり中心部の浸食も大きいことから、やや不安定だが、崩落しなければ今後も成長するという。」
④「山城教授は、瀬底島周辺には他にも貴重なサンゴが多く成育しているといい、『マリンスポーツなどで近くに行った場合には、乱暴に扱ったりせず観察してほしい』と呼び掛けている。今後は、なぜここまで成長したのか周辺環境との関連性などを調べる予定。」




# by asyagi-df-2014 | 2017-10-17 17:26 | 沖縄から | Comments(0)

社説、論説から。~北海道新聞20171007~

全国の新聞社の気になる社説、論説を不定期に取り上げて考える。
多くの内容は、「社説・論説-47NEWS」からの紹介となる。



 北海道新聞は2017年10月7日、「非人道的な核兵器の廃絶に向けて今すぐ行動を―。そう呼び掛ける世界への強いメッセージにほかならない。」、と2017年のノーベル平和賞は、国際非政府組織(NGO)の「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN)に決定したことを評した。
北海道新聞は、その受賞の意味を次のように示す。


(1)今年のノーベル平和賞は、国際非政府組織(NGO)の「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN)に贈られる。
(2)72年前の8月、広島、長崎に原爆が落とされ、その年だけで21万人が死亡した。命をつないだ人も放射能の恐怖に脅かされてきた。
(3)ICANは被爆者団体と二人三脚で核兵器の非人道性を訴え、核兵器を非合法化する核兵器禁止条約の実現を働きかけてきた。条約は今年7月に国連加盟国の3分の2の賛成で採択され、来年には発効する見通しだ。しかし、米国、ロシアなどの核兵器保有国に加え、日本など米国の「核の傘」の下にある国々は署名しない考えを示している。
(4)ICANは世界100カ国、450以上のNGOの集まりだ。日本の「ピースボート」も主要な運営団体の一つである。被爆者とともに世界中の市民から核廃絶を求める署名を集め、各国へのロビー活動を行ってきた。
(5)被爆者は核兵器がどれほどむごたらしい被害をもたらしてきたか、自らの体験を語ってきた。核兵器禁止条約の前文には被爆者と核実験被害者の「受け入れがたい苦痛と被害に心を留める」と記されている。
(6)ICANの国際ネットワークを生かし、世界に被爆者の声を届けてきた成果といえよう。ノルウェーのノーベル賞委員会は条約制定に向けて「革新的な努力」を尽くしたと高く評価した。
(7)日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)の箕牧智之(みまきとしゆき)代表理事=広島県在住=はICANの受賞について「私たちも一緒に受賞したような思いだ」と話す。


 また、北海道新聞はこの受賞の意味について、「抑止依存の再考迫る」、と次のように位置づける。あわせて、核禁止条約の批准は日本の責務である、と日本という国の役割についても言及する。


(1)世界にはいまなお1万5千個の核兵器があり「核なき世界」にはほど遠い。核軍縮どころか、それに逆行する動きも強まっている。
(2)北朝鮮は今年、6回目の核実験を強行した。核兵器を搭載できるミサイル開発も加速させている。これに対し、トランプ米大統領は金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長を「ロケットマン」とやゆし、核攻撃すらほのめかす。
(3)ノーベル賞委員会は特に北朝鮮を名指しした上で「多くの国が核開発に取り組む現実の脅威がある」と指摘。同時に、核保有国に対しても核兵器削減に向けて「真剣な交渉」を始めるよう求めた。
(4)核保有国に共通するのは「核兵器は抑止力である」という考え方である。金正恩氏ですら米国の核から自国を守る「抑止力」を核開発の理由に挙げる。しかし、核抑止は「いつか核を使うこともある」という脅しであり、軍拡競争につながる危険性をはらむ。ひとたび核兵器が使われれば、どんな苦難が待っているか、私たちは既によく知っている。
(5)被爆者たちが「自分たちが体験した地獄のような苦しみを二度とほかのだれにも味わわせたくない」と訴え続けてきたことを、忘れるわけにはいかない。
(6)核兵器禁止条約は核兵器の使用だけでなく、保有や実験、使用をちらつかせた脅しなども禁じる内容である。核抑止に頼る外交政策の見直しを迫っていると言える。
(7)日本政府は、核兵器禁止条約は核保有国と非保有国の溝を深めるだけで、核兵器廃絶につながらないと主張。両者の橋渡し役を自任する。しかし、日本が行うのは双方から識者を招いて提言をまとめる「賢人会議」の開催くらいではないか。到底、その役割を果たしているとは思えない。逆に、米国の「核の傘」の下、安倍晋三首相は「北朝鮮対策で完全に米国と一致している」と言うばかりだ。
(8)ICANは唯一の被爆国である日本の役割に期待して、繰り返し条約への関与を求めてきた。
(9)被爆者の平均年齢は81歳を超えた。残された時間は少ない。日本政府のなすべきことは核兵器禁止条約を批准し、核保有国に核兵器を手放させることである。
 「どこの国の総理ですか」。今年8月の長崎原爆の日に、被爆者代表が安倍首相に投げかけた言葉を重く受け止めるべきだ。
(10)米国のオバマ前大統領は2009年、チェコ・プラハで「核なき世界」を訴え、ノーベル平和賞を受賞したが、核軍縮は進まなかった。今度こそ、このメッセージを生かさなければならない。


 確かに、北海道新聞の次の指摘を重く受け止めなければならない。
Ⅰ.「核実験を繰り返す北朝鮮はもちろん、核保有国も核廃絶に踏み出さなければならない。唯一の戦争被爆国である日本にはそれを主導する責務がある。」
Ⅱ.「核兵器禁止条約は核兵器の使用だけでなく、保有や実験、使用をちらつかせた脅しなども禁じる内容である。核抑止に頼る外交政策の見直しを迫っていると言える。」
Ⅲ.「『どこの国の総理ですか』。今年8月の長崎原爆の日に、被爆者代表が安倍首相に投げかけた言葉を重く受け止めるべきだ。」





# by asyagi-df-2014 | 2017-10-17 07:26 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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