沖縄-辺野 高江-から-2017年9月19日

沖縄県の県道開通が一部で遅れることに。それも日米地位協定に付随する環境補足協定によってキャンプ桑江内での測量調査が実施されていないことが原因。 
根本は、地位協定そのものにあるのだが、いつも感じる米軍の傲慢な対応。



 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。

 2017年9月19日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)沖縄タイムス-県道開通で一部遅れも ネックとなっている日米協定とは?【深掘り】-2017年9月19日 05:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県が進める北谷町と沖縄市を結ぶ「県道24号線バイパス」の一部の開通が遅れる可能性があることが15日、分かった。2015年に日米両政府が締結した日米地位協定に付随する環境補足協定が原因。補足協定は基地返還の約7カ月前から日本側の立ち入りを認める一方で、返還日が決まっていないと適用されないためだ。県が求めているキャンプ桑江内での測量調査などに必要な手続きが進んでおらず、調査実施に向け、県は10月中旬にも米側と調整する防衛省と協議する。」
②「県公共事業評価監視委員会が15日、県庁で開かれ、県道路街路課が事業の進捗(しんちょく)について報告した。調査が実施されていないのは、北谷町役場から謝苅公園までのキャンプ桑江にかかる区間で895メートル。区間内には二つの橋の建設を予定している。県道路街路課によると、キャンプ桑江内での測量調査やボーリング調査が進まないと橋の高さや幅員も決められないという。」
③「県は、補足協定が締結される前の2015年7月、調査の申請書案を沖縄防衛局に提出。米軍からはおおむね了解を得ていたが、協定締結後、申請書案が白紙に戻ったという。ことし4月に、再び申請書案を防衛局に提出したが具体的な返答はまだない。担当者は調査や用地の取得には約5年かかるとし『キャンプ桑江が返還される2025年度までには調査と用地の買収を進めたい』と話す。」
④「同協定では、基地返還の約7カ月前から日本側の調査を認め、また、日米両政府の決定があれば『設定日よりも前に立ち入る』ことができる。だが、これまで県は普天間飛行場での埋蔵文化財調査などを求めてきたが、認められていない。」


(2)沖縄タイムス-希少種守ります 世界自然遺産登録備え、沖縄県が保護区の導入検討-2017年9月19日 05:05


 沖は、表題について次のように報じた。


①「世界自然遺産登録を見据え、沖縄県環境部が検討している県希少野生動植物保護条例の素案に、希少種の生息地での開発行為を許可・届け出制にして規制する『保護区』制度が盛り込まれていることが18日までに分かった。対象の希少種は、県が緊急性などを踏まえて独自に指定、捕獲や採集行為は罰則を設けて原則禁止とする方針だ。国の『種の保存法』の対象でない希少動植物を想定しており、ジュゴンやリュウキュウヤマガメ、ハナサキガエル、ダイトウヒラタクワガタなどの絶滅危惧種が指定される可能性もある。」(社会部・篠原知恵)
②「県環境部は7~8月、市町村説明会を開いて条例案を説明。関係機関との協議を経て最終的な案を固め、早ければ県議会2月定例会に提案を目指す。県のレッドデータブックに記載された絶滅の恐れがある希少種は1937種。一方で、県内で生息が確認されている種の保存法の対象種はヤンバルクイナなど約80種、保護区はセミの仲間のイシガキニイニイの生息する石垣島米原(9ヘクタール)、キクザトサワヘビの久米島宇江城岳(600ヘクタール)の2カ所にとどまる。」
③「県は条例を種の保存法の沖縄版と位置付け、法で指定されていないために売買目的やマニアの採取、環境悪化、生態系のかく乱を規制できず、生息が脅かされている希少種を守る手だてにしたい考えだ。」
④「素案によると、条例の対象とする希少種は、まず有識者らが全体の選定基準を策定した後に、個別の種ごとで利害関係人らの意見聴取や審議会を踏まえて指定する。その上で保護区の候補地を、指定希少種の生息地の中から選び、地権者らとの協議などを経て決める。林業や農水産業関係者とも慎重に調整する必要があり、条例制定後、実際の運用までに一定の期間かかる見通し。また、県内に約1400種いるとされる外来種対策として、国の特定外来生物法で規制されていないものの、沖縄の島々固有の生態系に影響を与える外来種の取り扱いを規制する条項も盛り込む方針。県の指定した外来種を野に放ったり、運搬したりする行為を禁じ、違反すれば罰則を与えることを検討している。」


(3)琉球新報-シュワブに工事車両66台 40人が抗議行動 海上で仮設道路建設進む-2017年9月19日 11:42


 琉球新報は、「【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で19日、米軍キャンプ・シュワブのゲート前には市民約40人が座り込み抗議を続けている。午前9時過ぎ、県警機動隊が市民を排除し、砕石などを積んだ工事車両66台がシュワブ内に入った。市民らは『基地ができれば米軍が犯罪を繰り返す。日本は民主主義、独立国家ではないのか。沖縄差別をやめろ』と訴えた。」
 また、「海上では抗議船4隻が展開。『N5』護岸建設予定地付近では、作業ヤードでクレーンが砕石を移す作業が確認された。『K9』、『K1』両護岸建設予定地では、作業の様子は確認されなかった。」、と報じた。


(4)琉球新報-防衛相、伊江島実施要求を継続 嘉手納基地で21日実施予定のパラシュート降下訓練で-2017年9月19日 11:23


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【東京】小野寺五典防衛相は19日の閣議後会見で、SACO合意に違反する嘉手納基地でのパラシュート降下訓練を米軍が21日に実施することについて『嘉手納は例外的な場合のみ使用されるということで、伊江島補助飛行場で実施するよう申し入れている』と述べ、伊江島で実施するよう引き続き要求していると強調した。」
②「嘉手納基地での訓練について、米軍は15日、地元の嘉手納、沖縄、北谷の3市町に対して、伊江島補助飛行場の要員調整不足により行う旨の連絡があった。」
③「小野寺氏はこの理由を受けても『伊江島で実施するよう申し入れている』と説明した。防衛省は19日現在も嘉手納基地で実施する理由を確認しているという。」
④「パラシュート降下訓練はSACO合意で伊江島補助飛行場で行われることが決まっており、嘉手納町などは日米両政府に中止を求め続けている。小野寺氏は8月17日に米ワシントンで開かれた外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)で米側に地元の要望を伝えていた。ただ、在日米軍のマルティネス司令官は8月28日に小野寺氏と面談した際『部隊運用上やむを得ない場合もある』などと説明しており、米軍は訓練継続を示唆している。」


(5)琉球新報-翁長知事、チビチリガマ損壊「とても残念」 少年の逮捕は「平和への思いが伝わっていないのかと危惧」-2017年9月19日 15:51


 琉球新報は、「翁長雄志知事は19日午後、沖縄戦の読谷村で『集団自決』(強制集団死)があったチビチリガマが損壊され、少年らが器物損壊容疑で逮捕された件について『沖縄の持ついろいろな平和に対する思いが若い人たちに伝わっておらず、その中での出来事なのかなと危惧(きぐ)をしている。とても残念だ』と印象を語った。県庁で記者団に答えた。」、と報じた。
 また、「衆院解散総選挙については『沖縄県の状況にどう影響してくるかもまだ分からない。安倍(晋三)首相が帰国後にもっとはっきり輪郭が見えてくるので、その時点で考えを示したい』と述べるにとどめた。」、と報じた。


(6)沖縄タイムス-辺野古住民「泣き寝入りしない」 基地移設浮上から21年、補償確約なく進む工事-2017年9月19日 12:24


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「新基地建設が進む名護市辺野古。普天間飛行場の移設案が持ち上がった1996年以降、国策に翻弄(ほんろう)され、補償の確約もないまま工事が進む現状に区内では不信や不満が渦巻く。生まれも育ちも同区の男性(67)は『もう20年余りも基地に振り回されてきた。補償は必ずもらう。泣き寝入りはしない』ときっぱりと言った。」(北部報道部・城間陽介)
②「男性は移設案が浮上した当初、基地建設を阻止するため住民の署名を集めて回った。『造られたらもう大変だと必死に一軒一軒回ったよ』。あれから21年、当時反対していた区民で“条件付き容認”へ変わった人は少なくない。男性は『国はどんなに反対しても基地を造る。それならせっかく建てた住居の移転費ぐらいは欲しい』と主張する。一方で、区が求める世帯別の補償を確約しないまま、政府は埋め立て工事に着手。8月にあった久辺3区(辺野古、豊原、久志)との懇談会でも国側は『何ができるか検討したい』と答えるだけだった。」
③「関係者によると、以前に世帯当たり1億円という補償内容が出てから、今も期待する住民がいるという。辺野古商工社交業組合理事の飯田昭弘さん(69)は『そんな補償は非現実的』と冷めた見方をしながら、『無理と分かっていても区として要求しないと、期待する一部区民から批判もある』と明かす。ただ、現実的な補償内容で決着しなければ、基地だけが残されかねないとの焦りもある。区内では補償交渉は『この1、2年が勝負』との見方が広がる。」
④「政府はこれまで地元区長らと公式・非公式問わず面談を重ね、県や市を通さない直接補助金などを用意して基地容認へと働き掛けてきた。『戸別補償の話が出たあたりから区内の世論が反対から容認に変わってきた』」と区民の男性。別の男性は『もしたくさんの補償をもらってもそれは人様の血税。そんな金で生きたくない』と漏らす。」
⑤「辺野古区はどこへ向かうのか。街の活性化を考える飯田さんは『「基地を造るなら国には【はだしで入ってくるな】と言いたい。国防を担うからには相応の補償は当然』と話した。」


(7)沖縄タイムス-沖縄県内の地価、4年連続上昇 上昇幅は東京に次ぎ2位に-2017年9月19日 16:50


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県土地対策課は19日、ことし7月1日時点の県内地価調査結果を公表した。住宅地、商業地、工業地などの全用途(林地を除く)で前年比2・9%上昇し、4年連続のアップとなった。上昇幅は東京都(3%)に次いで全都道府県中2位と高く、上昇幅も前年の2・2%より拡大した。県は好調な入域観光客数や雇用情勢といった『県内景気の拡大を背景にした、住宅地や商業地の需要の高まり』などを要因に挙げている。一方で、北部や離島の9町村では下落しており、調査した専門家は『観光客需要を呼び込めず、人口が減っており、土地需要が見込めない。昨年からのトレンドだが、二極化が沖縄でも顕著になってきた』と指摘している。」
②「上昇幅の内訳は、住宅地は2・4%(前年1・9%)、商業地は4・2%(同3・2%)、工業地は5・2%(同4・2%)で、いずれも拡大した。住宅地と工業地の伸び率は昨年に続き全国1位となった。最高価格は、住宅地が那覇市天久2丁目で、1平方メートル当たり22万6千円。商業地は同市松山1丁目が69万8千円で27年連続1位となった。」
③「地価調査は一般の土地取引や公共事業用地取得などの際の算定指標で、全41市町村279地点を対象に実施した。」




# by asyagi-df-2014 | 2017-09-19 18:55 | 沖縄から | Comments(0)

火山の大規模噴火で、原子炉冷却が不能に。

 東京新聞は2017年9月18日、表題について、「原子力規制委員会の審査に合格した九州電力川内1、2号機(鹿児島県)など5原発8基で周辺の火山が大規模噴火して原発の外部電源が失われた場合、非常用ディーゼル発電機が使えなくなる可能性があることが18日、規制委などへの取材で分かった。最悪のケースでは原子炉が冷却できなくなる恐れがある。噴火時に想定される火山灰濃度が従来に比べ最大100倍程度高くなることが審査後に判明。電気事業連合会によると、5原発では、発電機の吸気フィルターが目詰まりせずに機能を維持できるとされる濃度の上限を超えている。」、と報じた。



# by asyagi-df-2014 | 2017-09-19 12:12 | 書くことから-原発 | Comments(0)

原子力規制委員会は、柏崎刈羽原発6、7号機の再稼働への審査で、東京電力の「適格性」を条件付きで認める。(2)

 東京新聞は2017年9月14日、表題について次のように報じた。


(1)原子力規制委員会は十三日の定例会合で、福島第一原発事故を起こした東京電力には、柏崎刈羽6、7号機(新潟県)を運転する資格があるとの判断で一致した。田中俊一委員長は会合後の記者会見で「東電に適格性はある」と明言。東電側に新たに示した条件が満たされることを前提に、二十日以降の会合で、両号機が原発の新規制基準「適合」と判断する。 
(2)規制委はこの日、東電に適格性があるとする理由を記した文書を了承した。東電の小早川智明社長らが「福島第一の廃炉をやり遂げることと、柏崎刈羽の安全性向上を両立していく」と決意を表明したほか、田中委員長らが柏崎刈羽を視察し、現場の安全意識が向上していると感じたことなどが盛り込まれている。
(3)東電側の決意表明を言葉だけに終わらせないため、二つの条件を付けた。まず、柏崎刈羽の運営や事故対応方針をまとめた東電の保安規定に、決意内容を盛り込むよう求めた。規制委は保安規定の順守状況を検査する権限を持ち、東電が約束を守らない場合は、保安規定違反として運転停止や原発の設置許可取り消しなどの処分ができる。
(4)次回二十日の会合に、小早川社長を呼んで、この条件を満たせるかどうか確認する。また、経済産業省が、東電が約束を確実に実行するよう指導することも条件にした。
(5)規制委は、十八日に任期を終える田中委員長の退任前に、柏崎刈羽は新基準に「適合」と判断する予定だったが延期した。二十日以降の会合で適合の判断を記した審査書案を決めた後、意見公募(パブリックコメント)の手続きに入る。


 今回の原子力規制委員会の「福島第一原発事故を起こした東京電力には、柏崎刈羽6、7号機(新潟県)を運転する資格があるとの判断で一致」との判断についての検証が必要である。
 このことに関して、朝日新聞は2017年9月14日、「東電と原発 規制委の容認は尚早だ」、と社説を掲げた。
この社説を読む。
朝日新聞は、次のように主張する。


(1) 福島第一原発事故を起こした東京電力に、原発を動かす資格はあるのか。また、規制委の姿勢には前のめり感が否めない。今回の判断は時期尚早である。
(2)福島の事故後、日本の原発について、事業者も規制当局も設備などのハード面に関心が偏っているとの指摘が内外から相次いだ。安全文化の醸成と定着へ組織運営や職員の意識を改めていくソフト面の取り組みは、東電以外の事業者にも共通する課題であり、事故後の新規制基準でも不十分なままだ。規制委にとって、適格性の審査は新しい取り組みだ。専門のチームで検討を始めたのは今年7月で、年内に中間まとめを出す予定という。
まずは適格性に関する指針を固める。その上で、個々の原発の再稼働審査にあてはめ、安全文化を徹底させる。それが、規制委が踏むべき手順である。


 朝日新聞は、この主張について、次のように理由づける。


(1)原子力規制委員会が、柏崎刈羽(かしわざきかりわ)原発6、7号機(新潟県)の再稼働への審査で、安全文化が社内に根付いているかなど「適格性」を条件付きで認めた。
「経済性より安全性追求を優先する」などと東電社長が表明した決意を原発の保安規定に盛り込み、重大な違反があれば運転停止や許可の取り消しもできるようにするという。しかし、今後のチェック体制を整えることと、現状を評価することは全く別の話だ。適格性を十分確認したとは言えないのに、なぜ結論を急ぐのか。近く5年の任期を終える田中俊一委員長に、自身の任期中に決着をつけたいとの思いがあるのか。
(2)安全文化は「過信」から「慢心」、「無視」「危険」「崩壊」へと5段階で劣化していくが、福島の事故前から原発のトラブル隠しやデータ改ざんで既に「崩壊」していた。東電は2013年、事故をそう総括した。改善に向けて、社外のメンバーをまじえた委員会に定期的に報告する態勢を整え、成果を誇る自己評価書も公表済みだ。ところが、第一原発事故で当時の社長が「炉心溶融」の言葉を使わないよう指示していたことは、昨年まで明るみに出なかった。柏崎刈羽原発では、重要施設の耐震性不足を行政に報告していなかったことが発覚。今年8月、第一原発の地下水くみ上げで水位低下の警報が鳴った際は公表が大幅に遅れ、規制委は「都合の悪い部分を隠し、人をだまそうとしているとしか思えない」と厳しく批判した。それなのに、規制委はなぜ、適格性について「ないとする理由はない」と判断したのか。


 確かに、次のことが言える。


Ⅰ.企業の適格性を考えるのに、「今後のチェック体制を整えることと、現状を評価することは全く別の話だ。」。
Ⅱ.少なくとも、①「第一原発事故で当時の社長が『炉心溶融』の言葉を使わないよう指示していたことは、昨年まで明るみに出なかった。」、②「柏崎刈羽原発では、重要施設の耐震性不足を行政に報告していなかったことが発覚。」、③「今年8月、第一原発の地下水くみ上げで水位低下の警報が鳴った際は公表が大幅に遅れ、規制委は「都合の悪い部分を隠し、人をだまそうとしているとしか思えない」と厳しく批判した。」、という事実がある中では、原子力規制委員会は、東京電力の適格性を認めることはできない。




# by asyagi-df-2014 | 2017-09-19 05:26 | 書くことから-原発 | Comments(0)

沖縄-辺野 高江-から-2017年9月18日

「植民者」としての自覚。そして「植民地主義の克服」へ。
 課題は、あまりりにも大きい。 
しかし、自己決定権の確立はそれなしにはあり得ない。



 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。

 2017年9月18日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-専門家「植民地主義、今も」 東京で琉球・沖縄シンポ-2017年9月18日 06:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【東京】「私たちはなぜ植民地主義者になったのか」をテーマにした『琉球/沖縄シンポジウム第6弾』(実行委員会主催)が16日、東京都千代田区の東京しごとセンターで開かれた。パネリストたちは日本は戦後、植民地にした国や地域、人々への責任を放置し、問題を忘却・隠ぺいしてきたと指摘。『植民地主義は今も続いている。沖縄に対してもそうだ』と強調し、沖縄の自己決定権を尊重する闘いを広げる重要性を提起した。117人が熱心に話を聞いた。」
②「登壇者は、藤岡美恵子法政大講師、前田朗東京造形大教授、宋連玉青山学院大名誉教授の3人。シンポは琉球新報による沖縄の自己決定権を問う一連のキャンペーン報道を機に、一昨年から始まった。」
③「藤岡さんは『日本の敗戦後、植民地に対する問題が、非軍事化一般の問題に置き換えられ、問われなくなってしまった』などと指摘。日本の植民地主義を形成した近代史を問い直す必要があると主張した。」
③「前田さんは『日本国憲法は平和主義など積極的に生かすべき側面はあるが、一方で、人種差別を促す面もある』とし、誰が国民なのかや、領土の範囲の規定がないことなど大日本帝国憲法の連続性が保たれている問題を指摘した。」
④「宋さんは『歴史学にも敗戦までの植民地主義や人種差別を全部軍部の責任にする認識がある。植民地主義を問うことは日本の民主化の生命線だ。朝鮮学校無償化の問題は日本の民主主義のバロメーターだ』と話した。」


(2)琉球新報-演舞、熱く強く 沖縄全島エイサーが閉幕-2017年9月18日 06:00


 琉球新報は、「【沖縄】第62回沖縄全島エイサーまつり(主催・同実行委員会=沖縄市、琉球新報社、沖縄テレビ放送、市観光物産振興協会、市青年団協議会)が17日、最終日を迎え、沖縄市のコザ運動公園陸上競技場で行われた本祭に市内外の14団体が出演した。各団体は力強く、躍動感あふれる演舞で観客を魅了した。」、と報じた。
 また、「まつり期間中の3日間、延べ23万5千人(主催者発表)が訪れた。エイサーの文化継承をうたう沖縄市の「エイサーのまち宣言」から10年。県民に勇気と活力を与えてきたエイサーのさらなる発展を願って、各団体が迫力の舞を繰り広げた。大トリは2年ぶりに沖縄市園田青年会が務めた。曲間の切れ目がない特徴的な演舞を展開し、力強いバチさばきで締めを飾った。」、と報じた。


(3)沖縄タイムス-沖縄防衛局、キャンプ・シュワブ沖に浮具再設置 米軍は強襲揚陸艦訓練も-2017年9月18日 13:05


 沖縄タイムスは、「沖縄県名護市辺野古の新基地建設で、沖縄防衛局は18日、米軍キャンプ・シュワブ沖で台風前に撤去したフロート(浮具)の再設置や補修を進めた。沿岸部の仮設道路工事現場ではクレーンがブロックをつり上げるなどの作業があった。沖合を米軍の強襲揚陸艦ボノム・リシャールが繰り返し往復する形で航行、水陸両用車を海面に下ろして訓練した。」、と報じた。





# by asyagi-df-2014 | 2017-09-18 18:29 | 沖縄から | Comments(0)

原子力規制委員会は、柏崎刈羽原発6、7号機の再稼働への審査で、東京電力の「適格性」を条件付きで認める。(1)

 東京新聞は2017年9月14日、表題について次のように報じた。


(1)原子力規制委員会は十三日の定例会合で、福島第一原発事故を起こした東京電力には、柏崎刈羽6、7号機(新潟県)を運転する資格があるとの判断で一致した。田中俊一委員長は会合後の記者会見で「東電に適格性はある」と明言。東電側に新たに示した条件が満たされることを前提に、二十日以降の会合で、両号機が原発の新規制基準「適合」と判断する。 
(2)規制委はこの日、東電に適格性があるとする理由を記した文書を了承した。東電の小早川智明社長らが「福島第一の廃炉をやり遂げることと、柏崎刈羽の安全性向上を両立していく」と決意を表明したほか、田中委員長らが柏崎刈羽を視察し、現場の安全意識が向上していると感じたことなどが盛り込まれている。
(3)東電側の決意表明を言葉だけに終わらせないため、二つの条件を付けた。まず、柏崎刈羽の運営や事故対応方針をまとめた東電の保安規定に、決意内容を盛り込むよう求めた。規制委は保安規定の順守状況を検査する権限を持ち、東電が約束を守らない場合は、保安規定違反として運転停止や原発の設置許可取り消しなどの処分ができる。
(4)次回二十日の会合に、小早川社長を呼んで、この条件を満たせるかどうか確認する。また、経済産業省が、東電が約束を確実に実行するよう指導することも条件にした。
(5)規制委は、十八日に任期を終える田中委員長の退任前に、柏崎刈羽は新基準に「適合」と判断する予定だったが延期した。二十日以降の会合で適合の判断を記した審査書案を決めた後、意見公募(パブリックコメント)の手続きに入る。


 今回の原子力規制委員会の「福島第一原発事故を起こした東京電力には、柏崎刈羽6、7号機(新潟県)を運転する資格があるとの判断で一致」との判断についての検証が必要である。
 このことに関して、東京新聞は2017年9月14日、「柏崎刈羽『適合』判断へ 規制委『東電に運転資格』」、と社説を掲げた。
この社説を読む。


 東京新聞の主張は、次のものである。


(1)廃炉、汚染水、補償…。福島の事故を収束できない東京電力に、原発を動かす資格があるのだろうか-。原子力規制委員会の評価がぶれている。規制委が信用を失えば、私たちは安心を得られない。
(2)基準を守るべき規制委自体が、ぶれている。規制委は、3・11に対する反省の象徴だった。何より大切にすべきは、住民の命、国民の安心ではなかったか。規制委が迷走していては、私たちは何を信じていいのかわからない。規制委への信頼なくして安心はありえない。具体的覚悟と実績の上に立つ、適正な判断を求め続けたい。


 また、東京新聞は次のようにその理由を示す。


(1)東京電力福島第一原発の事故の後、国内の全原発が停止した。二年近くに及ぶ“原発ゼロ”の時を経て、これまでに三原発五基が、3・11後の新たな規制基準に「適合」するとした原子力規制委員会の判断に基づいて、再稼働に至っている。規制委の審査は、例えば重大事故時の広域避難計画の是非などには及んでおらず、何より規制委員長自身が「安全を保証するものではない」とはっきり述べている。なのに、国も立地自治体も、あたかも安全の“合格証”であるかのような空気を醸成し、お互いに責任をなすりつけ合いながら、再稼働を見過ごし続けている。今この国の原発はほかでもない、“空気”に動かされているのである。
(2)しかし、さすがに柏崎刈羽、東電の原発だけは、例外かと思われた。規制基準による通常の技術的審査だけではなく、原発を扱う事業者としての東電の「適格性」にも踏み込むという、従来にない審査姿勢で臨んだはずだった。そのために七月、規制委は東電経営陣を呼んで意見を聴いた。田中俊一委員長は「福島の廃炉をやりきる覚悟と実績を示すことができなければ、運転する資格はない」と厳しく断じていた。大方の国民感情や、「福島の事故の検証と総括が先」とする、新潟県の米山隆一知事のスタンスにも沿うものではなかったか。循環冷却系の設置など技術面での配慮はある。だが事故原因は未解明。賠償のめども立っていない。ところが八月に入って「廃炉をやり遂げる」とする東電社長名の文書が出るや、任期切れを控えた田中委員長は一転軟化。「適格性を否定できる状況ではない」と議論をまとめようとした。
(3)このような“心変わり”に批判が出たが、結局は適格性も認めるようだ。


 はっきりしていることは、①事故原因は未解明、②賠償のめども立っていない、ということだ。
 また、残念ながら、「規制委への信頼なくして安心はありえない」、ということも一方では事実だ。
だとしたら、原子力規制委員会に「具体的覚悟と実績の上に立つ、適正な判断を求め続けたい。」、ということしかないのか。




# by asyagi-df-2014 | 2017-09-18 06:03 | 書くことから-原発 | Comments(0)

沖縄-辺野 高江-から-2017年9月17日

 「怒りを通り越して悲しくなった。土足で足を踏み入れる場所ではない。沖縄戦の風化がそうさせているのか」、「歴史や意味を知らないで行為に及んだのだろう。教育の中で、小さい頃からチビチリガマのことを教えていきたい」、との石嶺伝実読谷村長の発言が、チビチリガマ事件の顛末を表す。
 「うち」に課せられたこれからの重たい現実なのか。



(1)琉球新報-「少年らの気持ち分からぬ」 チビチリガマ遺族、言葉詰まらせ-2017年9月17日 06:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「沖縄戦の際に住民が『集団自決』(強制集団死)に追い込まれた沖縄県読谷村波平の自然壕チビチリガマを荒らしたとして沖縄県警嘉手納署が少年4人を逮捕した翌日の16日、遺族らは朝からガマ周辺を掃除し、立て看板や歌碑を元の状態に戻した。逮捕を受け、遺族からは『【肝試し】とはショックだ』『チビチリガマの悲劇を知っていたら、できるはずがない』と悲痛な声が漏れた。事件を知って、花を手向けに訪れる人の姿もあった。」
②「『誰が指示したんだろう。どうして。遺品は壊さないでしょう』。遺族会の与那覇徳雄会長(63)は引きちぎられた千羽鶴を一束一束つり下げ直し、つぶやいた。『少年たちの気持ちが分からない。肝試しで遺品を壊すなんて、どう受け止めたらいいのか』と言葉を詰まらせた。」
③「遺族と共に『世代を結ぶ平和の像』を制作した金城実さん(79)もこの日、ガマを訪れて崩された石垣を直した。『なぜここまで破壊したのか。遺族は重い苦しみを背負わされた』と怒りをにじませた。県警に『肝試しというのは詭弁(きべん)では。ほかに関係した人がいないのか、明らかにしてほしい』と望んだ。」
④「朝刊を見て逮捕を知ったという地元の波平自治会の知花安友会長(59)は、少年たちの動機が肝試しだったことに『地域の子どもたちは親と来る。これまで肝試しが行われていると聞いたことがない』と語る。今後は『公民館で子どもたちを集めて、戦争体験を伝えていきたい』と話した。」
⑤「石嶺伝実読谷村長は『怒りを通り越して悲しくなった。土足で足を踏み入れる場所ではない。沖縄戦の風化がそうさせているのか』と懸念。『歴史や意味を知らないで行為に及んだのだろう。教育の中で、小さい頃からチビチリガマのことを教えていきたい』と話した。」


(2)琉球新報-沖縄戦跡の認識が希薄に チビチリガマ荒らし 逮捕の少年ら「肝試し」の動画撮影-2017年9月17日 06:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①沖縄戦で住民が『集団自決』(強制集団死)に追い込まれた沖縄県読谷村の自然壕チビチリガマが荒らされ、沖縄本島中部に住む16歳から19歳の少年4人が逮捕された事件で、沖縄県警嘉手納署は16日、少年4人のうちの一部が『「心霊スポットへ肝試しに行こうと思った』などと供述していることを明らかにした。捜査関係者によると、少年たちは肝試しの様子を動画で撮影していたという。専門家は事件の背景として、戦跡への認識が薄れていると指摘している。」
②「捜査関係者によると、少年たちは被害届の出されていない瓶や遺品なども壊したと供述している。取り調べでは、損壊行為を反省する供述もしているという。少年らは居住地や年齢が違うため、関係性についても捜査している。動画のインターネットへの投稿は確認されていない。」
③「嘉手納署によると、少年らは10日の午前中の明るい時間帯に、他の少年らと共に合計7、8人でチビチリガマを訪れたと供述している。4人以外の少年は、損壊行為に対して『やるな』と制止したため、器物損壊容疑には加わっていないとみられる。現場にはバイクで訪れていた。」
④「事件発覚後、少年たちの関係者から『少年がガマを荒らしたのが分かった』と連絡があり、嘉手納署は15日に遺族会から被害届が提出された後、少年たちから任意で事情を聞いていた。」
⑤「新城俊昭沖縄大学客員教授(琉球・沖縄史教育)は、少年たちがチビチリガマを訪れた理由が肝試しだったことについて『戦跡の意義が少し薄れてきている。県内の学校では戦跡そのものに行くことが少なくなっている』と指摘し『戦争遺跡の意義を子どもたちに感じてもらえるように、伝えていくことが重要だ』」と話した。」


(3)沖縄タイムス-外来機増が明らかに 嘉手納・普天間飛行調査 沖縄県は実効性ある規制要請へ-2017年9月17日 13:31


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄防衛局による米軍嘉手納基地、普天間飛行場での全機種を対象とした24時間の飛行調査で、日米の騒音規制措置(騒音防止協定)に反する飛行の実態の一端が明らかになった。防衛局は今後も調査を継続する方針で、来年4月には年間を通した運用実態が数字で示される。県は騒音被害のデータを基に、実効性ある規制措置に向け、政府へ騒音防止協定の見直しを求めていく考えだ。」(政経部・大野亨恭、中部報道部・溝井洋輔、勝浦大輔)
②「『外来機が負担を増加させていることがはっきりした』。県関係者は、調査結果をこう評した。今年4月から7月までの4カ月間で、協定で飛行が制限されている午後10時から午前6時までの飛行は、嘉手納で647回、普天間で224回に上った。嘉手納ではこのうち、外来機が336回と半数を超えた。基地周辺市町村は負担軽減に逆行する外来機の飛来に強く反発し、騒音防止協定の順守を求めているが守られていないのが現状だ。」
③「嘉手納町の當山宏町長は外来機の増加の背景には北朝鮮情勢が影響しているとの見方を示し『今後もこの緊張が続けば運用は激しさを増し、住民の被害の増加が懸念される』と訴える。」
④「これまで、県や宜野湾市は24時間の全機種調査を求めてきたが、防衛局は応じてこなかった。今回、調査に踏み切った理由を防衛省関係者は『基地負担軽減のためには運用の実態を把握する必要がある。地元の要望も大きい』と明かす。宜野湾市基地渉外課の担当者は『これまで負担軽減の有無は騒音調査や肌感覚でしか分からなかった。全機種調査で、より正確に実態が分かる』と評価する。」
⑤「一方、防衛局にとっては『自縄自縛』に陥る可能性もある。調査により深夜、早朝の飛行実態が明示されれば基地周辺市町村からの反発が強まり、負担軽減を求める声が一層強くなることが予想される。『調査は大切だが、結果が出れば負担軽減に取り組む責任はより重くなる』とジレンマを語る。また、防衛省幹部は『米軍は調査自体、よく思っていない』とも話す。24時間、全機種の調査結果を分析すれば基地の運用が丸裸になるからだ。幹部は、『一度、全機種調査に踏み切ったからには、基地があり続ける限り続けないといけないだろう。調査結果を見るのは正直、怖い』と懸念を口にした。」


(4)沖縄タイムス-チビチリガマ:沖縄戦の痛み伝わらず 平和教育関係者に懸念広がる-2017年9月17日 15:35


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「器物損壊の疑いで県内の少年4人が逮捕されたこと受け、沖縄戦の平和教育に携わる人たちにも衝撃が広がった。戦後72年。体験者が少なくなり、『沖縄戦で亡くなった方々を身内のこととして捉えず、痛みが伝わっていない状況が若い世代にあるのではないか』と懸念した。」
②「元高校社会科教諭で沖縄大学客員教授の新城俊昭さんは『【肝試し】という言葉に表れているように、戦後70年以上経過して痛みを伴わない知識だけでは戦跡がただの【心霊スポット】になってしまう』と語る。20年ほど前までは家庭で戦争体験を聞き、肉親の痛みとして沖縄戦を捉えることができていたという。県内高校生を対象にした平和教育のアンケートでは2015年、『身近に沖縄戦について話してくれる人はいるか』の設問で初めて『いない』が多数を占めた。体験者が少なくなるにつれて、戦跡や資料館に語らせるという平和教育に移行していったが十分でないと感じている。『戦跡や資料館は語り部から話を聞き、身をもって感じる場所であるべきだ。体験者が少なくなっている今、節目を迎えていて、語り部の育成を含めた平和教育を考えなければならない』と課題を挙げた。」
③「沖縄女性史家の宮城晴美さんは『大変な衝撃』と言葉にならない様子。『地元では戦跡の重要性や歴史的背景が認識されていると感じるが、沖縄戦をどう一般化していくか。自分に限界を突きつけられたような気持ちになった』と声を落とした。」


(5)沖縄タイムス-猛暑の沖縄、牛乳ピンチ 製造休止の商品も-2017年9月17日 06:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県内の生乳生産量が落ち込み、学校給食や食卓への影響が懸念されている。8月の記録的な猛暑により、暑さに弱い乳牛が体力を消耗、同月の生産量は前年同月比で1割減少した。ニーズが高い牛乳は、生産量が1割減るだけでも影響が大きい。離農などで生産量の減少に歯止めがかからない中、本年度の生産量は2万トンを切り、統計上過去最低となる恐れも。県内消費の5割を占める学校給食が始まる9月も回復せず、牛乳メーカーは一部商品の製造を休止し、スーパーは県外産の確保に追われている。」(政経部・久高愛、照屋剛志
②「乳牛は暑さに弱い。飼育の適正気温は20度前後のため、夏場は体力を消耗し、他の季節に比べ、生乳生産が減少する。8月は真夏日が続き平均気温も過去最高となり、生産量は1489トンと、統計のある1974年以降で最も少なかった。県酪農農業協同組合によると、農家の高齢化や農家数の減少などから、県内の生乳生産は年々減っている。本年度は4月から毎月、前年の生産量を下回り、4~7月では2・3%減となった。8月の落ち込みが追い打ちを掛け、年間でも2万トンを割り込むと懸念する声もある。」
③「農家は、大型扇風機の24時間稼働やミスト散布などで、牛舎の室温の上昇を抑えようと懸命だが、目立った効果は出ていない。一方、夏休みが明け小中学校で給食が始まり、需要は急拡大。市場に出回る量がさらに減少している。」
④「宮平乳業は、夏休み時期に製造していた一部商品の生産ラインを止めている。担当者は『給食が始まってから、生乳の入荷が2割減り、手の打ちようがない』と嘆く。」
⑤「スーパーでは県外産生乳を取り寄せ補っているが、担当者は『「なんとか足りているぎりぎりの状況』と訴える。県産品は人気があるため、来店客から入荷時期の問い合わせもあるといい、『安定的に生産できる体制を』と求めた。」






# by asyagi-df-2014 | 2017-09-17 18:15 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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