何と。「マイナンバー記載、不要に 企業への住民税通知書」ですよ。

 東京新聞は2018年1月16日、表題について次のように報じた。


①「地方自治体が企業へ送る従業員の個人住民税額通知書にマイナンバー制度の個人番号の記載を定めた規則を、政府が改正したことが16日、分かった。2018年度から番号記載が不要になる。誤送付による情報漏えいが相次いだほか、通知書を管理する企業側の事務負担が重く、経済界や自治体が不記載とするべきだと訴えていた。」
②「従業員の住民税は原則、給与から天引きされる。住所地の自治体は毎年5月ごろ、6月から1年間の税額の通知書を企業用、従業員用それぞれ作成し、勤め先の企業に送る。このうち企業用について、17年度から12桁の個人番号を記載すると定めた。」




# by asyagi-df-2014 | 2018-01-19 11:33 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

社説、論説から。~沖縄タイムス20180110~

 沖縄タイムスは2018年1月10日、「[米軍ヘリまた不時着]海兵隊移転 具体化せよ」、とその社説で論評した。
 米軍の傲慢さと日本政府の主体性のなさが、こうした事故を恒常化させている。
 沖縄タイムスは、まずは事実を次のように指摘する。


(1)「米軍普天間飛行場のAH1攻撃ヘリ1機が8日午後、読谷村儀間の民間地に不時着した。大手のホテル日航アリビラ敷地から、およそ250メートル。『もし、ホテルに落ちたら一発で終わり』だと県ホテル協会の當山智士会長は危機感をあらわにする。」
(2)「2日前の6日には、うるま市・伊計島の海岸にUH1連絡輸送ヘリが不時着したばかりである。」
(3)「米軍は8日午前、不時着したUH1をロープでくくってCH53でつり上げ、雨の中、風にあおられながら機体をホワイトビーチに運んだ。航路の安全をきちんと確保した上での回収作業だったのか。AH1が読谷村に不時着したのは、その数時間後のことである。相次ぐ事故の連鎖は、異常という以外に表現のしようがない。」
(4)「CH53大型ヘリの窓(重さ7・7キロ)が普天間第二小学校のグラウンドに落下したのは昨年12月13日。あれから1カ月も経っていない。

 このまま行くと取り返しのつかない事故が起きるのではないか、と多くの住民が感じ始めている。住民の命が危険にさらされている、と危機感を募らせているのである。


 一方、日本政府や米軍の様子は次のものである。


(1)「小野寺五典防衛相は9日、マティス米国防長官と電話会談し、再発防止や点検整備の徹底を申し入れた。」
(2)在沖米軍トップのローレンス・ニコルソン四軍調整官は、富川盛武副知事に電話し、相次ぐトラブル発生を謝罪した。


 結局、こういうことではないかと沖縄タイムスは、突く。


(1)「だが、米軍と政府の再発防止策は、事態を沈静化させるための危機管理的な要素が強く、実効性に乏しい。」
(2)「『米軍も日本政府も信用できない』『選挙を意識したパフォーマンス』だと不信感をあらわにする人が増えた。」
(3)「米軍ヘリ事故が相次いでいるのはなぜか。一般に指摘されているのは、北朝鮮危機に対処するため訓練が激化していること、国防費削減に伴う機体の老朽化、部品の不足、パイロットや整備士などの負担過重など、である。」
(4)「『構造上の欠陥はなく、人為的ミス』だとして米軍が事故機の飛行を早々と再開し、防衛省がこれを追認するというケースが目立つ。しかし米軍や政府のこの言い方はまったく信頼が置けない。人為的ミスが原因だとすれば、なぜこれほど頻繁に人為的ミスによる事故が発生するのかを明らかにしなければならない。夜間空中給油や敵陣地への夜間低空進入など難易度の高い訓練は、気象変化の影響を受けやすいだけでなく、パイロットの技量にも左右されやすい。『練度を維持する必要がある』との理由で対策をおろそかにすれば、事故の再発を防ぐことはできない。」
(5)「名護市安部海岸で発生したオスプレイの大破事故、東村高江の牧草地で起きたCH53の炎上事故、県内各地で頻発しているオスプレイやヘリの緊急着陸、不時着は、米軍機の事故がどこでも起こりうることを示している。」
(6)「本土に駐留していた米海兵隊は1950年代、沖縄に移駐した。膨大な基地建設が可能だったのは、憲法が適用されず、施政権のすべてを米軍が握っていたからだ。その結果、沖縄は、演習場や飛行場と住民地域がフェンスを隔てて隣接するという『基地住接近』のいびつな島になってしまった。」


 沖縄タイムスは、今回の米軍ヘリ事故を受けて、「このまま行くと取り返しのつかない事故が起きるのではないか、と多くの住民が感じ始めている。住民の命が危険にさらされている、と危機感を募らせているのである。」、と沖縄の状況を告発する。
 その上で、次のことを要求する。


(1)「当面の措置として必要なのは、普天間飛行場所属のすべての機種について、一定期間飛行を停止することである。」
(2)「その間に、ハード面の機体点検と、パイロットや整備士などを対象としたソフト面の検証を行うこと、その結果を公表すること、を求めたい。」
(3)「沖縄の米軍基地の運用を閉鎖的な日米合同委員会だけに委ねず、県が利害当事者として権限を持って発言できるような仕組みをつくることも重要だ。」
(4)「もっと根本的な対策は『小さなカゴにあまりにも多くの卵を詰めすぎる』という基地沖縄の現実を改めることだ。」
(5)「海兵隊の国外・県外移転を通してこの状態を改善することなしに問題の抜本的な解決を図ることはできない。」


 確かに、「海兵隊の国外・県外移転を通してこの状態を改善することなしに問題の抜本的な解決を図ることはできない。」、ということをあらためて再認識する。




# by asyagi-df-2014 | 2018-01-19 06:50 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

沖縄-辺野 高江-から-2018年1月18日

「福田達夫防衛政務官が17日、宮古島への陸上自衛隊配備計画に伴い弾薬庫を市城辺保良に整備する方針を下地敏彦市長に伝えた。」、と沖縄タイムス。
「当初計画した大福牧場は市民の反発で断念につながった経緯があり、防衛省は慎重に計画を進める考えだが、保良部落会がすでに建設反対を決議するなど再び暗雲が立ち込めている。」、とも。
何が必要なのか。住民との徹底した事前協議である。




 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年1月18日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-今年初の降下訓練 津堅沖で15人 地元の抗議無視し昨年は9回-2018年1月18日 16:16


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【うるま】米軍は18日午後1時20分から、うるま市の津堅島訓練場水域で今年初のパラシュート降下訓練を実施した。同水域では昨年9回も訓練が実施されている。」
②「18日は午後1時20分ごろから米兵3人が米軍ヘリからそれぞれパラシュートで降下訓練を行った。2回目は午後1時40分ごろ、3回目は午後2時14分ごろ、4回目は午後2時20分、5回目は午後2時50分、それぞれ米兵が3人づつ米軍ヘリからパラシュートで降下した。午後4時現在、合計で15人がパラシュート降下訓練を実施した。」③「市や市議会は、訓練実施の度に沖縄防衛局や在沖米軍などに抗議や中止を求めているが、訓練は常態化している。6日の伊計島海岸での米軍ヘリ不時着を受け、市内5島9自治会が島しょ地域での全米軍機の飛行停止とともに、急増する降下訓練についても停止を求め抗議することを決めたばかりだ。相次ぐ米軍機トラブルや訓練に、市民の怒りは噴出している。」
④「市には5日、ファクスで同水域を訓練で使用する一報が通知された。17日夜には、米連邦航空局が発表した航空情報を基に、沖縄防衛局から降下訓練の連絡があったという。市は18日午前、沖縄防衛局を通じ訓練中止を口頭で求めた。」


(2)琉球新報-弾薬庫を市長容認、住民反対決議へ 宮古島の陸自配備、防衛政務官と会談-2018年1月18日 06:45


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「防衛省の福田達夫政務官は17日、沖縄県宮古島市の市役所平良庁舎で下地敏彦市長と会談し、陸上自衛隊の弾薬庫の配備場所として、同市城辺の保良鉱山を選定したと正式に伝えた。計画ではミサイルを保管する弾薬庫や小銃の射撃訓練をする覆道射場などを配備する。下地市長は『(鉱山は)保良集落に非常に近い場所にある。地域の理解と協力を受けられるように努力をしてほしい』と述べ、容認する姿勢を示した。一方、地元集落は配備に反対する決議を可決しており、反発が予想される。」
②「防衛省は陸自駐屯地の建設を市上野の旧『千代田カントリークラブ』で進めている。当初は同市平良の「大福牧場」周辺に弾薬庫も含めた駐屯地を建設する予定だったが、下地市長が地下水への影響などから反対したため千代田―に駐屯地を造ることに変更。収容できない弾薬庫の候補地を模索していた。」
③「福田防衛政務官は『地積や水道水源保全区域外であることから、保良鉱山に配置したいと考えている。理解をお願いしたい』などと述べた。近く住民説明会を開催する。」
④「一方、鉱山に隣接する保良部落会(砂川春美会長)は昨年12月、『弾薬庫の配備場所として鉱山が有力となっている』との報道を受けて臨時総会を開き、配備に反対する決議を可決した。鉱山を経営する宮古総合開発の砂川武雄社長は取材に、まだ具体的な売買交渉はないとした上で『保良集落と共存共栄を考えないといけない』と述べるにとどめた。」
⑤「防衛省は中国の軍事力台頭を念頭に、同市に700~800人規模の警部部隊と地対空・地対艦ミサイル部隊を配備する計画だ。駐屯地は19年2月末までに完成させる予定で、弾薬庫は19年度以降の完成を目指している。」


(3)沖縄タイムス-宮古島陸自配備:弾薬庫整備、再び暗雲 県のアセス改正で新たな火だねも-2018年1月18日 15:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「福田達夫防衛政務官が17日、宮古島への陸上自衛隊配備計画に伴い弾薬庫を市城辺保良に整備する方針を下地敏彦市長に伝えた。昨年10月の市議選への影響を懸念し、正式決定を回避していたが今回、地元推進派が働き掛ける形で防衛省が公表に踏み切った。当初計画した大福牧場は市民の反発で断念につながった経緯があり、防衛省は慎重に計画を進める考えだが、保良部落会がすでに建設反対を決議するなど再び暗雲が立ち込めている。」(宮古支局・仲田佳史、東京報道部・大城大輔)
②「『これまでは市長サイドが(公表時期を)決めていた。今後は防衛省が【こう決めたから市長に協力してほしい】という流れに変えてはどうか』。昨年11月、陸自配備推進団体の幹部が上京し、陸上幕僚監部の幕僚長らに進言した。千代田カントリークラブへの駐屯地工事は、市側が市議選への影響を懸念して同11月の着工にずれ込んだ。保良鉱山の公表も同じ理由で先延ばしてされてきており、推進派幹部は『これまでのように市長の判断を待つと動かない。われわれは早く造ってほしいというのが願いだ』と明かす。」
③「『保良鉱山に配置したい』。福田氏と下地市長の会談は、一部始終が報道陣に公開された。引き換えに、市長はこれまで応じてきた会談後の取材を拒否。『やりとりを公開しているのに(終了後の取材は)あり得ない。やりたいのなら公開しない』と語気を荒らげた。」
④「野党市議は『千代田も保良も地元住民は反対している。余計なコメントで市民を刺激したくないのではないか』と推測する。」

   ■    ■

⑤「『ようやくだ。計画の遅れは最小限にとどめたい』。防衛省関係者は、弾薬庫建設地の公表を受け、こう語る。防衛省は昨年8月、18年度末に配備予定の警備部隊と切り離し、ミサイル部隊の配備は19年度以降とする方針を示すとともに、水面下で新たな候補地の調査を進めてきた。」
⑥「防衛省にとっては新たな懸念材料もある。県が県議会2月定例会に上程を目指す県環境影響評価(アセスメント)条例の改正案だ。条例の適用対象を広げるもので、弾薬庫も対象となればアセスに少なくとも3年かかる。適用は面積や着工時期によるため防衛省は昨年、2度にわたり県に条例の内容を質問。だが、県環境政策課は『防衛省から話を聞かなければ対象となるかは判断できない』と話す。防衛省関係者は『場合によっては不服申し立ても検討する』とけん制し、新たな火だねに発展する可能性もある。」


(4)沖縄タイムス-沖縄の「桜前線」、絶賛南下中です! 本土との違いは気温にあり!?-2018年1月18日 11:35


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「『八重岳のサクラ咲き始める 日本一早い桜まつり、1月20日から(1月17日配信)』というニュースが届いた。沖縄では今週末から2月中旬にかけて、県内各地で桜祭りが開催される。桜の季節到来だ!桜を楽しむその前に、昔から不思議に思っていた謎を解決したい。そう、『沖縄の桜前線は南下する』謎だ。沖縄気象台観測課の神谷吉隆さん(主任技術専門官)に教えてもらった。」
②「ソメイヨシノとヒカンザクラの、休眠打破の違いが鍵です」
③―桜が咲くメカニズムを教えてください。:「神谷 サクラは夏に翌年の花のもとになる花芽(かが)を形成し、それ以上は成長せずに休眠したまま年を越します。休眠から覚めて成長を始める(休眠打破)には、低温にさらされる必要があります。その気温がソメイヨシノは5℃前後、ヒカンザクラだと10℃台、具体的に言えば15℃前後でしょか。眠りから目覚めた桜は気温の上昇に合わせて成長し、つぼみができて花を咲かせます。ソメイヨシノは休眠打破に5℃かかるため、沖縄では生育に向いていません。奄美大島も同じ理由で、ヒカンザクラがソメイヨシノの代替種目になっています。」
④―開花の条件には寒さが必要なんですね。沖縄で南下するのはどうしてですか?:
「神谷 沖縄本島は南北に100キロ近くあります。寒波は高緯度から伝わるので、北部が南部よりも早く10℃台の気温に下がり、休眠打破を引き起こします。目覚めてしまえば、あとは成長するだけ。したがってサクラ前線は北部から南部へ南下します。一方、本土はほぼ全国的に冬の間に休眠打破に必要な気温まで下がります。冬に目覚めたソメイヨシノの花芽は、気温の上昇に合わせて開花していくので、桜前線は北上していきます。また、沖縄の桜前線は山地から平地へと降りてきます。標高が100メートル高くなるごとに、気温が0・6℃下がり、休眠打破が促されるためです。これも本土とは逆の現象ですね。」
⑤―北部と南部の気温差はどれくらいですか。:「神谷 桜前線の南下では、気温差そのものはそれほど影響しません。冷え込む時期の違いですね。そして休眠から目覚めたヒカンザクラは、ソメイヨシノほど気温に敏感ではありません。沖縄の平均的な気温で順調に成長します。」
⑥―桜が咲くと季節は春でしょうか。:「神谷 う~ん。春。春ですか。気温の上昇に合わせて開花・満開になる本土では、まさに春を告げる花と言えます。しかし沖縄はどうでしょうか。沖縄の冬は「断続的」に冷え込むのが特徴です。寒い、暖かい、寒い…を繰り返します。そして、桜の開花後に最も寒い時期(1月下旬から2月上旬)を迎えるので、春を告げる花とは言いがたいですね。」
⑦―北部の桜が先に咲くのに、南部・那覇市の開花がニュースになるのは?:「神谷 気象台は標本木(観測用の特定の樹木)の状況で開花や満開日を観測していますが、標本木は気象台から5キロメートル以内と決まっています。沖縄気象台の標本木は、末吉公園(那覇市)にあります。末吉公園で開花を確認するより先に、名護市や本部町では咲いています。北部と南部では満開にもタイムラグがあるので、沖縄では2回、花見を楽しめますね。
⑧―ことしはいつ頃が満開でしょうか。:「神谷 実は気象台は、開花と満開日の予想はもうしていません。標本木を観測して、5~6輪咲いた状態を開花日、全体の80%以上が咲いた状態を満開日としています。平年(那覇)では開花は1月18日、満開は2月4日です。ことしの開花は10日と早く、満開も早いかと言えば難しい。開花後に一番寒い時期が来るので成長が読みづらく、標本木に通い詰めです(苦笑)」




# by asyagi-df-2014 | 2018-01-18 17:23 | 沖縄から | Comments(0)

社説、論説から。~琉球新報20180109~

 2018年1月9日の琉球新報の社説は、「米軍ヘリまた不時着 海兵隊は直ちに撤退せよ」、と掲げた。
琉球新報が、「在沖米海兵隊の構造的欠陥はいかんともし難い。相次ぐ米軍ヘリコプターの不時着や部品落下事故がそのことを証明する。沖縄から直ちに撤退することを強く求める。」、と述べなければならない理由は、「『大変申し訳ない』。ニコルソン氏は謝罪の言葉を口にし、さらに頻発する不時着に『クレイジーだ』と漏らし、いら立ちをにじませた。」、との琉球新報の2018年1月9日付けの記事のなかにある。
 何が、「クレージー」なのか。
 琉球新報は、このことについて、厳しく指摘する。


(1)「米軍普天間飛行場所属のAH1攻撃ヘリコプターが8日、機体の不具合を示す警告灯が点灯したとして、読谷村の比謝川行政組合廃棄物処分場の敷地内に不時着した。普天間飛行場所属機はUH1ヘリが6日、うるま市伊計島の東側海岸に不時着したばかりである。」
(2)「50時間足らずの間に普天間飛行場所属機が2度も不時着した。機体の点検整備体制に大きな問題があるからではないのか。」
(3)「米海兵隊の航空機の事故が世界各地で多発している原因について、米連邦議会の軍事委員会や米国防総省は2017年12月、軍事予算の制約・削減が整備などに深刻な影響を与えていると指摘した。米国防総省が機体を十分に整備できていないことを認めた。そのことを日本政府は重く受け止めるべきだ。整備不良のヘリなどが日々、県民の頭上を飛んでいるという状況を放置してはならない。」
(4)「米海兵隊全体では17年夏以降、事故が多発しているが、在沖米海兵隊の事故は16年夏から激増している。16年は12月に垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが名護市安部の沿岸に墜落し大破するなど、2件の墜落事故が発生した。17年は1980年以降で最多の7件もの事故があった。」
(5)「事故のたびに県や市町村が米軍に抗議し、安全が確認されるまで全機種の飛行停止を求めるが、米軍は安全が確認できたとして飛行再開を強行した揚げ句、事故が繰り返されている。米軍の言うことをうのみにする日本政府にも、事故の大きな責任がある。」
(6)「宜野湾市の普天間第二小学校の運動場にCH53Eヘリが窓を落下させた事故で、県が全米軍機の飛行停止を求めたことに山本朋広防衛副大臣は『CH53Eの事案なので、それで他の飛行機も同じように扱うというのはどういうロジック(論理)なのか分からない』とし『全ての機種の飛行停止を求める考えはない』と拒否した。事故を起こした機種だけでなく、全機種の飛行を停止して安全点検を求めることの正当性が相次ぐ不時着で改めて証明された。事故防止の論理を理解できない山本氏に防衛副大臣を務める資格があるだろうか。」


 だからこそ、琉球新報は次のように結論づける。


(1)「政府はこれまでの米軍追従姿勢を改め、全機の飛行停止を米軍に要求し、実現させるべきである。国民に対する政府の責任を今回こそ、果たしてもらいたい。」
(2)「不時着や部品落下はいつか大事故につながる。県民の安全を守るには、普天間飛行場の閉鎖だけでは不十分である。海兵隊の撤退とセットでなければ、県民は危険にさらされ続ける。辺野古新基地への移駐などもってのほかだ。」


 確かに、このことに尽きるではないか。




# by asyagi-df-2014 | 2018-01-18 06:47 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

沖縄-辺野 高江-から-2018年1月17日

「いずれも原告の自由を制約するもので違法と評価される」(琉球新報)。
 2016年11月に東村高江の抗議現場近くで警察官に違法に約2時間通行を制止を受けた裁判の判決は、「(制止行為は)5条の要件を満たさない」「犯罪行為に及ぶ蓋然性はなく必要性も相当性も肯定できない」、というものであった。
弁護士は、「全面勝訴」と。
当たり前の判断が、当たり前に出された。




 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年1月17日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-高江の通行制止違法 那覇地裁「警察官が自由制約」-2018年1月17日 06:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「米軍北部訓練場ヘリコプター発着場(ヘリパッド)建設を巡り、2016年11月、反対住民を支援する弁護士が東村高江の抗議現場近くで警察官に違法に約2時間通行を制止され精神的苦痛を受けたとして、県に50万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が16日、那覇地裁(森鍵一裁判長)であった。森鍵裁判長は県警の制止行為やビデオ撮影について『いずれも原告の自由を制約するもので違法と評価される」と判断し、県に慰謝料30万円の支払いを命じた。」
②「訴えていたのは元県弁護士会長の三宅俊司弁護士だが、当時現場では弁護士とは告げていなかった。県側は『判決文を精査して控訴するかどうか検討することになる』とコメントするにとどめた。」
③「判決は、抗議参加者の車両の一定数は工事車両の走行を妨害することなく道路の端に寄せて駐車するなど『「犯罪行為に及ばない参加者もまた相当数いた』と指摘。『「抗議参加者であることをもって犯罪行為に及ぶ具体的蓋然性(がいぜんせい)があると判断することは合理性を欠く』とした。」
④「県側は犯罪がまさに行われようとすることが認められたため、警察官職務執行法5条に基づき制止したと主張したが、当時の三宅弁護士の言動などから犯罪行為に及ぶ可能性がないことは客観的に判断できると認定。「(制止行為は)5条の要件を満たさない」と断じた。制止行為は任意だったとする県側の主張も退けた。警察官によるビデオ撮影についても『犯罪行為に及ぶ蓋然性はなく必要性も相当性も肯定できない」と批判し違法と認定した。判決によると、打ち合わせのため抗議現場に向かった三宅弁護士は県警指揮下の警察官に止められ、停止の根拠を求めたが、回答はなかった。意思に反して2時間以上道路に留め置かれた上、約1時間以上にわたって承諾なくビデオ撮影された。」
⑤「三宅弁護士は『全面勝訴。県警の違法行為は政府の政策を実現するためであることは明らかだ。判決は政府の不当性を表している。裁判所は市民の自由を前提とした職務を要求している』と指摘した。」


(2)沖縄タイムス-米首都にロビイストは必要? 地元紙、グアム知事方針を批判「無駄使い」-2018年1月16日 20:08


 沖縄タイムスは、「【平安名純代・米国特約記者】在沖米海兵隊の移転など基地増強計画が進められている米領グアムのカルボ知事が、昨年末に米首都ワシントンにロビイストを雇用する方針を発表し、地元紙が批判するなど論争が高まっている。」、と報じた。
 また、「グアムの地元紙パシフィック・デイリー・ニュースは2日、『ワシントンのロビイストに無駄遣いするな』と題した社説を掲載。グアム州知事には、軍備増強や脱植民地化など18項目における政治活動費として、最大で100万ドル(約1億円)の予算編成権があるが、必ずしも執行する必要性はないと指摘。カルボ知事の『米首都のロビイスト雇用は米連邦政府に地元の懸念を伝え、解決策の議論に役立つ』などの主張は、グアム選出で米下院軍事委員会メンバーの下院議員やワシントン事務所は無駄と言っているに等しいなどと批判している。」、と報じた。


(3)琉球新報-本部港から3回目の海上搬入 辺野古新基地建設-2018年1月17日 13:05


 琉球新報は、「【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で17日午前、本部港から砕石を積んだ台船が辺野古先北側の『K9』護岸付近に到着した。クレーンを使い、海上に停泊している別の台船に石材を移し替える作業が行われた。17日午前12時45分現在、トラックで米軍キャンプ・シュワブ内に搬入する作業が続けられている。本部港からの海上輸送は今回で3回目。石材を積んだ台船は午前9時半ごろに大浦湾内に進入し、同10時ごろ、シュワブ沿岸部にあるK9護岸付近に停泊する台船に横付けした。」、と報じた。
 また、「船を海上に出して抗議をしていた市民らから『違法工事をやめろ』『海上保安庁は沖縄の海を守れ』などの声が上がった。市民らは午前中、抗議船3隻、カヌー11艇で抗議した。」、と報じた。

 シュワブ沿岸部の他の護岸では、砕石を海に投下したり、石を固めたりする作業が続いている。建設資材の搬入は、シュワブゲート前でも午前中から続いている。


(4)沖縄タイムス-辺野古新基地:「柵で拘束は違法だ」市民ら県警に抗議 海から資材搬入も-2018年1月17日 12:32


 沖縄タイムスは、「沖縄県名護市辺野古の新基地建設で、沖縄防衛局は17日、米軍キャンプ・シュワブのゲートと海上から、それぞれ基地建設用の石材を搬入した。辺野古崎南側では『KI』『N5』両護岸の建設作業を進めた。ゲート前では市民100人以上が座り込んで抗議した。石材搬入時には機動隊が市民を排除し、隊員と柵に囲まれた空間に押し込んだ。東村高江で警官が市民の車両を制止し続けたことを違法とした16日の那覇地裁の判決を受け、市民は『県警は違法な柵で拘束するな』として、柵をはさんで機動隊員ともみ合った。」、と報じた。 
 また、「一方、海上では本部港からの砕石を積んだ船が辺野古崎北の『K9』護岸付近で、石を別の台船に移す作業が確認された。周辺では建設に抗議する市民が船3隻、カヌー11艇から作業中止を訴えた。」、と報じた。


(5)沖縄タイムス-【解説】過去最高の農業所得 キビ・肉用牛好調 生産資材の価格低減にも期待-2018年1月17日 15:09


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「販売農家1戸当たりの2016年生産農業所得が388万円で過去最高となり、県生産農業所得は21年ぶりに500億円を超えた。17年もサトウキビ、肉用牛を中心に好調に推移する見込みで、県の担当者は『生産農業所得500億円台は今後も続くだろう』と見通す。県は21年度までの農業産出額1220億円の目標達成に向け、野菜や花卉(かき)などの園芸品目の底上げや農産物の販路拡大で売り上げ増加を目指す一方、JAおきなわが推進する生産資材の価格低減計画に期待を込める。」(政経部・久高愛)
②「県生産農業所得を押し上げたサトウキビの16年産出額は34%増の217億円。県は06年から10年計画の『サトウキビ増産プロジェクト』を開始し、収穫機械などの導入を推進、地域の気候や土壌に合わせた品種の普及にも取り組んできた。その結果、増産だけでなく農業所得の向上にもつながった。」
③「サトウキビと肉用牛が全体のけん引役となる構造は今後も続く見通し。県の担当者は『500億円に満足せず、さらに上を目指したい』と力を込める。県は、沖縄21世紀ビジョン計画の目標値である1220億円に向け、伸び率の低い野菜、花卉、果樹などの園芸品目で底上げを狙う。一括交付金を活用した『災害に強い栽培施設の整備事業』で強化パイプハウスの導入を進め、マンゴーやトルコギキョウなど高単価作物の増産で売り上げを伸ばす。」
④「海外輸出を含めた農林水産物の販路拡大にも注力する。農林水産物を含む食品の輸出額は全国で7502億円となる一方、沖縄は31億円で全国の0・4%にとどまる。県の担当者は『東南アジアに近くANAハブも活用できるなど環境も整っている。さらに海外展開できる余地はある。市場を見極め高値取引につなげたい』と力を込める。」
⑤「売り上げ増加とともに県が期待を込めるのはJAおきなわの『生産資材価格低減プロジェクト』だ。JAおきなわは17年度から肥料や段ボールなどの生産資材の価格低減に着手、農家の所得増加を目指している。島尻勝広農林水産部長は『売り上げ増加と費用削減の両輪でさらなる所得向上を目指したい』と今後の展望を描く。」




# by asyagi-df-2014 | 2018-01-17 17:25 | 沖縄から | Comments(0)

社説、論説から。~信濃毎日新聞20180108~

全国の新聞社の気になる社説、論説を不定期に取り上げて考える。
多くの内容は、「社説・論説-47NEWS」からの紹介となる。




 信濃毎日新聞は2018年1月8日、「憲法の岐路 知事会改憲案 生煮えで示されても」、と社説で論評した。
どういうことなのか。
 実は、このことに関して、毎日新聞は2017年11月24日付けで、次のように報じていた。


(1)「全国知事会は24日、参院選の合区解消を柱とする憲法改正草案を公表した。同会の作業部会(委員長・飯泉嘉門・徳島県知事)がまとめた。ただ、合区解消には都市部の自治体から慎重論もあり、最終案取りまとめへ今後も議論を続ける。」
(2)「草案では、衆参両院の選挙を定める憲法47条を改正し、参院選挙区を『広域的な地方公共団体ごとの区域を単位とする選挙区を含まなければならない』と規定し、合区解消を明記。また、地方公共団体が『固有の権能』を持つよう規定=92条改正▽国が自治体に不利な法律を定める場合、司法による救済が受けられる規定=96条改正--も盛り込んだ。」
(3)「知事会はその後、安倍晋三首相に報告。首相は『(改憲について知事会に)積極的な発言を期待している』と語った。」


 島の毎日新聞は、この草案について、次のように指摘する。


(1)「全国知事会の作業部会が独自の改憲草案を発表した。92条にうたわれている『地方自治の本旨』規定の中身を明確化するのが柱だ。〈地方公共団体の組織および運営に関する事項は、地方自治の本旨に基づいて、法律でこれを定める〉。92条である。本旨とは何かの説明はない。」
(2)「明治憲法に地方自治の規定はなかった。知事は政府が任命する官僚だった。憲法に『第8章地方自治』の項を設け、知事、市町村長や議会議員を公選制にしたのは戦後改革の柱の一つだった。それなのに肝心の部分が曖昧だ。徹底した分権型を目指したGHQ(連合国軍総司令部)と旧体制を維持したい日本側とのせめぎ合いの結果という見方がある。
(3)「▽住民は国民主権の原則に基づき地方自治に参画する権利を持つ▽地方公共団体固有の権能は国政で尊重される▽国は地方自治に影響を及ぼす政策の企画、立案、実施に当たっては地方との協議の場を設けなければならない。草案にはこんな中身が盛り込まれている。本旨の意味はかなりはっきりしてくる。」


 この上で、信濃毎日新聞は、「それでも、今度の案には問題が多い。理由は三つある。』、と結論づける。
信濃毎日新聞は、その理由を次のように述べる。


Ⅰ.「第一に、本旨の意味を明確化するには必ずしも憲法を変えなくても済むことだ。地方自治法を抜本改正する、あるいは地方自治基本法を制定して本旨の意味を盛り込む、といったやり方がある。その方が手っ取り早いし国民に理解されやすいだろう。」
Ⅱ.「第二は議論が生煮えなことだ。知事会が全国の知事47人を対象に行ったアンケートでは、8項目の改憲項目に対し『賛同する』と答えた知事はそれぞれ36〜21人にとどまった。『趣旨は分かるが幅広い議論が必要』といったコメントが多く寄せられている。」
Ⅲ.「第三に打ち出したタイミングだ。安倍晋三首相は今年中の改憲発議を目指している。国民の間には慎重論が根強い。そんな中での改憲案提示である。改憲を急ぐべきでないと考える人たちにとっては、知事会が首相を後押ししている、あるいは改憲の動きに便乗しようとしていると見えておかしくない。」


 結局、信濃毎日新聞は、「地方自治の豊かな展開を妨げているのは憲法なのか。そうではあるまい。政治家と官僚が分権を骨抜きにしてきた経緯がある。知事会が今やるべきは、国に要求して分権改革を再始動させることだ。」、と断ずるのである。


 もちろん、この全国知事会の改憲草案は、「知事会が首相を後押ししている、あるいは改憲の動きに便乗しようとしている」、というものでしかない。
 共謀罪法案の時と同様に、「本旨の意味を明確化するには必ずしも憲法を変えなくても済むことだ。地方自治法を抜本改正する、あるいは地方自治基本法を制定して本旨の意味を盛り込む、といったやり方がある。その方が手っ取り早いし国民に理解されやすいだろう。」、ということが正論だからだ。





# by asyagi-df-2014 | 2018-01-17 07:18 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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